日本軍「慰安婦」問題を研究する吉見義明・中央大教授が、記者会見で自著を捏造（ねつぞう）と言われ名誉を傷つけられたとして、発言者の日本維新の会（当時）の桜内文城・元衆院議員に１２００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁でありました。原克也裁判長は「発言は原告の社会的評価を低下させる名誉毀損に該当するものの、意見ないし論評の域」であるとして、原告の請求を棄却しました。 判決後の記者会見で吉見氏は「自分の本が捏造と言われることは研究者にとって最大の侮辱であり名誉毀損。当然のことを裁判所が判断しなかった。強い憤りを感じる」とのべました。 川上詩朗・弁護団事務局長は、確立した判例基準にも反する「不当判決」と強く批判。大森典子・弁護団長は「『捏造』の意味について裁判所は、双方の主張とはまったく別の解釈を持ち出し、『論評』であるとした。あきれかえる」とのべ、ただちに控訴することを

［Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ］　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ　Ｍａｒｋ　Ｒａｍｓｅｙｅｒ　Ｓｐｅａｋｓ　Ｏｕｔ　ａｓ　Ｔｒｕｔｈ　Ｗｉｎｓ （【慰安婦問題】真実が勝利し、マーク・ラムザイヤー教授が口を開く） ◇ 日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月末、大きな進展があった。世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授（６９）の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたのだ。論文の発表から実に２年以上が経過した。その間、韓国や米国では抗議が沸騰し、さまざまな問題や課題を浮き彫りにした。一つずつ明らかにしてみよう。 慰安婦が契約による売春婦であるとした学術論文を、教授が米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」に発表したのは２０２０年１２月。翌２１年１月に本紙に論文要旨が掲載され

早稲田大学の有馬哲夫教授が4日、自身のツイッターに「ソウルや釜山に新しい条例を作ってほしい」「日本人は韓国人に『ヘイトスピーチ』（特定の集団に対する公開的な憎悪表現）をしていいが、韓国人は日本人にヘイトスピーチをしてはならないという内容」と書き込んだ。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ さらに「それなら釣り合いが取れるだろう」として「日本の自治体は韓国とバーターで条例を作ってほしい」と続けた。 有馬教授のこの発言は、日本政府をはじめ大阪市、川崎市などが導入したヘイトスピーチを禁止する条例に関連したもので、条例のせいで日本人は韓国人を嫌悪する発言ができないが、その反対は可能だという部分を狙ったものだ。 これについて日本のネットユーザーらは、有馬教授の発言は適切ではないと指摘した。ネットユーザーらは「日本政府が定めた条例なのに、なぜ韓国に望むことがあるのか」「このような人が大学

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「記憶遺産」に客観性に疑問の多い慰安婦関連資料が登録された場合、日本政府はユネスコ脱退を本格的に検討するとみられる。トランプ米政権が１２日、世界遺産登録をめぐってユネスコの政治化を非難し、脱退を表明したことも日本の決断を後押しする可能性がある。 「二度目の失敗は許されない」。安倍晋三首相は周囲にこう話しているという。最初の失敗は２年前に登録された中国の「南京大虐殺文書」だ。外務省や文部科学省の対応が後手に回り、首相官邸は激怒した。 外務省などは反省を生かし、深く関与してこなかったユネスコ側とのパイプ強化に努めてきた。今回はその成果が試されるが、一抹の不安は残る。ユネスコが政治化した組織だからだ。 慰安婦関連資料をめぐっては、日本の保守系団体が登録申請した資料と同じものが含まれている。しかし、ユネスコ側は保守系団体のみに「特定のユネスコ加盟国に対する特定の主

日本語版ウィキペディアの「歴史修正主義」問題昨年に刊行された『戦争の歌がきこえる』（柏書房）は、私がアメリカのホスピスで音楽療法士として働いていた時に出会った、第二次世界大戦経験者について書いた本です。執筆のために第二次世界大戦について様々な資料を調べている時、日本語版ウィキペディア（Wikipedia）の奇妙な現象に気づきました。 歴史上の出来事をインターネットで検索をすると、必ず最初にヒットするのはウィキペディアのページです。しかし、日本語と英語で同じトピックを検索すると、ページの内容がかなり異なることに気づきます。特に、日本の戦争犯罪などセンシティブなトピックに関するページは、バイアス（偏見）やミスリーディング（誤解を招く）な情報で溢れています。 間違いやバイアスだらけのウィキペディア「ウィキペディアには間違った情報が多いことは知ってる」という方もいると思います。でも、英語版ウィキペ

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。 政府「断じて認められず」韓国大使に抗議 日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。

日本軍が芸者などを本土から沖縄に連れてきて設置した「偕行社」にいたとみられる女性らが、沖縄戦を指揮した第32軍司令部の「特殊軍属」として動員されていたことが分かった。32軍が1944年末から45年初めにかけて作成した「第32軍司令部(球第1616部隊)留守名簿」に記されているのを、沖縄大学地域研究所特別研究員の沖本富貴子さん(70)=八重瀬町=が見つけた。この「特殊軍属」について、別の沖縄戦識者は「慰安婦」「慰安所」と同じ意味とみている。 関東学院大の林博史教授(現代史)は「軍や外務省の公文書では、いわゆる『慰安婦』を『特殊婦女』『特種婦女』『特殊慰安婦』『特種慰安婦』と呼ぶ例がいくつもある。『特殊軍属』は慰安婦のことを指していると考えて間違いないだろう」と指摘した。 「第62師団会報綴(つづり)」(1944年12月21日)によると、偕行社は「将校や高等文官の親睦を図り、戦力を高揚する」こ

では何故、日本だけ『性犯罪の極悪非道国家』だと言われるのでしょう？それは日本の軍隊が女性を強制連行して性奴隷にしたと言われているからです。でも、それは事実ではない。同じく南京大虐殺も731部隊も事実ではない。人口20万人の南京でどうやって30万人虐殺するのか？

旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 【動画】旧海軍「呂500」発見か　若狭湾で海底調査

旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

中曽根康弘氏の訃報を聞いて、生前、本人が書いたものを拡散したいと思います。 「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんな彼らのために、私は苦心して、慰安所を作ってやったこともある。・・… https://t.co/994iG9JODX

Home 女性差別, 憲法、戦争と平和 産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢「女の耐久度、どこの女がいい悪い」「３千人のための慰安所をつくってやった」 ［※上の画像は、鹿内信隆・櫻田武著『いま明かす戦後秘史　上巻』（サンケイ出版）より］ （※この記事は、2014年9月9日に書いたものです） 「産経新聞」が「産経　史実に基づき報道」「朝日よ、『歴史から目をそらすまい』」という大きな見出しを付けた「ＰＲ紙」を配布しています。 そして、「主張」でも次のように書いています。 《誤りは逐次正すべきだ》　（中略）取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。 （中略）　《事実が日韓の信頼築く》　（中略）事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながる（中略）菅義偉官房長官は「客観 的事実に基づく正しい歴史認識が