自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

企業や団体は、不祥事の会見をなぜ行うのか。謝罪や反省の意を明示し、信頼回復の道筋を示して負の要因を減じ、前を向く契機とするためである。 そのためには、不祥事の本質を見極めることが不可欠だ。これを見誤っては最悪の結果を招くことになる。 ジャニーズ事務所が創業者、ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡って２日に開いた記者会見で、特定の記者やフリージャーナリストを指名しないようにするための「ＮＧリスト」が存在したことが明らかになった。 事務所は関与を否定し、会見を運営したＰＲ会社は「限られた会場使用時間の中で会見の円滑な運営準備のために作成した」「事務所は作成や運営スタッフへの共有を含めて一切関与していない」などと述べた。 事務所側は、会見前々日の打ち合わせで「ＮＧ」と書かれた媒体リストを見たことを認め、「絶対当てないとダメですよ」と意見し、ＰＲ会社が「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答え

作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな

靖国神社が揺れている。天皇代替わり後の今年６月に創建１５０年を迎えるが、平成の時代は陛下の御親拝が一度もないまま幕を閉じる可能性が高い。これは靖国の存立にかかわる危機である。なぜこうなったのか。 ◇ 天皇自らが神社に参拝することは「親拝（しんぱい）」と呼ばれるが、平成の時代には、一度も親拝が行われなかった。平成が終わる４月の末までに親拝が行われる可能性はゼロに等しい。 戦没者の慰霊のための天皇親拝が、靖国神社にとって最も重要な事柄である。それが果たされなくなったことは、二代続けて宮司が任期途中で交代した事態とは比較にならないほど重大事である。 首相の靖国参拝もずっと問題になってきたが、親拝に比較すれば本来それほど重要なことではない。平成の時代に宗教をめぐって起こった重大な、そして深刻な事態は、その著しい衰退である。 各宗教団体の信者数は、文化庁が毎年刊行している『宗教年鑑』に掲載される。信

安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。ＮＳＣの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。 戦後の強い平和主義の中で、逼塞（ひっそく）するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。 お隣の韓国は最近、「防衛産業の育成」を国家的プロジェクトとして進め、すでにアジアにおいて中国に次ぐ武器輸出国に成長している。 ところが、日本の防衛産業は青息吐息であり、防衛省に値切りに値切られて利益が出ない。コマツを始めとして優良企業がどんどん撤退していくという惨状だった。 この度、岸田文雄政権が防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％に引

公的給付金の受取口座の誤登録など、マイナンバーを巡る問題が噴出し、制度に対する国民の信頼は大きく傷つけられた。河野太郎デジタル相は、金融機関の口座の名義を自動的に照合できないマイナンバーのシステムの不備を原因に挙げた。一方、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだ〝見切り発車〟を認めた。 【イラスト】マイナンバーカードでの公金受取口座登録の仕組み 「諸外国がデジタル化を進める中、日本が歩みを止めることはできない」 河野氏は７日の会見で、マイナンバーのシステムでは漢字の氏名だけが名義として登録されている一方で、公金受取口座ではカタカナのみが名義登録されているため、名義の照合が自動的にできないというシステム上の未整備があったまま運用を開始したことを弁明した。 今後は、６月２日に成立したマイナンバー改正関連法で令和７年中にマイナンバーにふりがなを登録で

日本維新の会の馬場伸幸代表は７日の党会合で、立憲民主党の憲法論議に関する姿勢や、国会での日程闘争路線を改めて批判した。「最近発刊の月刊誌のインタビューでも申し上げたが、立憲民主党をまず、たたき潰す。今日の（衆院憲法審査会幹事懇談会での）議論を聴いても、全く国会議員としての責務が分かっていない。国会でとにかく遅延工作をする先祖返りを起こしている。本当に国家国民のために、この方々は必要なのか」と述べた。 【表で見る】次期衆院選での政党別議席予測（5月23日時点） 馬場氏は同日の憲法審幹事懇で論点整理のルールについて協議した際、立民の意見で議論が紛糾したと説明。「いろいろ理屈をおっしゃっているが、要は審査会を妨害したいと。またさぼり癖が出てきて、とにかく審査会を開かせないようにしようとの魂胆が見え見えの理屈だ」と批判した。

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三

朝鮮学校に対する補助金は減少傾向にあるものの、いまだに多くの自治体で支出を続けている実態が１７日、文部科学省の資料から明らかになった。支出実績がなかった自治体も、今後、支援が復活する可能性は残る。北朝鮮によるミサイル発射が繰り返される中、北朝鮮当局の強い影響下にあるとの疑念が残る朝鮮学校への支援が妥当なのか、各自治体は慎重に検討する必要がある。 令和３年度に支出実績があった１１道府県８９市区町のうち、支出が最も多かったのは兵庫県の４７４０万円。学校運営費に対する補助として交付されていた。同県内では１０市で計１８０５万円を支出しており、県全体では約６５００万円。全国総額の３分の１を占め、県全体の支出額は例年突出している。 一方、２年度に実績がなかった福岡県は３年度に約８万円を支出。同県では朝鮮学校が行う交流イベントなどへの補助を続けており、県の担当者によると、２年度は新型コロナウイルス禍の影

産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢

出版社内容情報 ●将来に禍根を残さないために「四島一括返還」を譲るな いま、わが国の政治家やマスコミ、そして官僚の中には、プーチンの強権政策の前にひざまずこうとする風潮が現れている。政治家の中には自分の点数稼ぎを考えているものがいるようだ。とりあえず二島だけも･･･、と。 したたかなプーチンに、足元を見られてしまっている情けない現状を、国民はしっかりと把握し、対処していかなければ取り返しのつかない結果になる。すなわち、分割返還は残りの島の領有権を放棄することに他ならないからである。 北方四島は、紛れもないわが国固有の領土である。政治家も、マスコミも、そして国民すべてが一丸となって、声を揃えて、不当に占拠しているロシアに、「四島一括返還」の要求を突きつけて行かなければ、将来に払拭することのできない大きな禍根を残すことになる。不法に占拠しているロシアに対して絶対に妥協してはならない。いま、この

［Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ］　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ　Ｍａｒｋ　Ｒａｍｓｅｙｅｒ　Ｓｐｅａｋｓ　Ｏｕｔ　ａｓ　Ｔｒｕｔｈ　Ｗｉｎｓ （【慰安婦問題】真実が勝利し、マーク・ラムザイヤー教授が口を開く） ◇ 日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月末、大きな進展があった。世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授（６９）の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたのだ。論文の発表から実に２年以上が経過した。その間、韓国や米国では抗議が沸騰し、さまざまな問題や課題を浮き彫りにした。一つずつ明らかにしてみよう。 慰安婦が契約による売春婦であるとした学術論文を、教授が米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」に発表したのは２０２０年１２月。翌２１年１月に本紙に論文要旨が掲載され

共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。 詳報は次の通り。 ◇ －－機関紙『しんぶん赤旗』が９日付の論文で朝日を批判している 「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」　「もう一つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言って

安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を調べるため鑑定留置中の山上徹也容疑者（４２）のもとに、全国から大量の食料品や現金などの差し入れが届けられていることが、親族への取材で分かった。 事件は８日で発生から３カ月。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への多額献金により困窮した山上容疑者の生い立ちに同情が広がっているとみられるが、銃撃行為自体を容認するような風潮も見受けられ、専門家は「新たな犯罪を誘発する可能性がある」と警鐘を鳴らす。 山上容疑者の伯父によると、山上容疑者が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）には、現金書留のほか、主にオンラインで差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに食料品や衣類、書籍などの差し入れが次々と届けられている。拘置所に収容しきれないほどの量となり、菓子類を中心に段ボールで伯父宅に複数回