ワタミ創業者「もっと早く、和解すべきだった」
2008年6月、ワタミ子会社ワタミフードサービスの社員、森美菜さんが自殺。2012年2月、労災認定された。2013年12月、遺族は安全配慮義務を怠ったのが自殺の原因として、ワタミ元社長の渡邉美樹・参院議員らに損害賠償約1億5000万円を求め東京地裁に提訴。ワタミ側は当初、「法的責任はない」として争っていたが一転、2015年12月、法的責任を認め遺族と和解した。 ワタミの元女性社員がご逝去された件に関して、2013年12月、ご両親を原告として提訴がなされました。そして昨年12月8日、この労災訴訟は原告との和解に至りました。 ご遺族には直接、衷心より謝罪を申し上げました。責任は当時、ワタミの社長だった私にあります。和解までの道のりで、結果としてご両親を傷つけたこれまでの姿勢や認識、発言はすべて取り消し、重ねて謝罪いたしました。 提訴から和解まで2年もの時間がかかってしまいましたが、ご遺族との争
悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”
「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！ 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！） なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。 法の“改悪”で派遣社員は職場を転々 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超
日本IBM｢社外秘リストラマニュアル｣の全貌
「今後、社内であなたに与えられる仕事はありません」 会社から突然こう言われてしまったら、途方に暮れてしまう人も多いだろう。仕事がなくても出社するだけで給料がもらえる、「働かないオジサン」としてのポジションを残してくれるなら、ある意味、素晴らしい優良企業だ。しかし、グローバル市場での競争が激しい昨今、そんな砂糖にハチミツをかけるような話はレアと言える。 12月9日、日本IBMの50代の男性社員が、退職勧奨を繰り返されたことでうつ病になり、労災認定を受けた。原告代理人を務める水口洋介弁護士は「退職勧奨で労災が認められることは、非常に珍しい」と話す。上司は、この面談の席で、「勧奨を受け入れなければ、解雇されることになる」といった発言をしていたことが、認定の大きなキーになったようだ。 「自主的な」退職を実現するためのノウハウは？
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