平成17年4月のJR福知山線脱線事故で、事故防止のための自動列車停止装置(ATS)設置を怠ったとして、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長、山崎正夫被告(67)の第21回公判は25日午後も、神戸地裁(岡田信裁判長)で被告人質問が続き、山崎被告は証拠採用された検察官調書について「内容の修正に応じてもらえず、不本意な調書が作成された」と訴えた。 山崎被告はJR西社長だった20年10月に始まった検事の取り調べについて、「『お前は社長を辞めろ』『JR西はつぶれろ』などと相当なけんまくで言われ、机をたたかれた」と説明。不本意な調書に署名した理由について「異常な状態の中で検事とけんか別れすべきか考え、やむをえないと思った」と述べた。 また、カーブでの速度制限に関する調書作成時の検事とのやりとりを「大論争」と振り返り、「列車が脱線転覆するまでには相当大きなスピードオーバーをしなければならず、『現
「全責任を社長1人の判断ミスに負わせるのは無理がある」。神戸地検の捜査が大詰めを迎えた6月、弁護士の佐藤健宗は、JR西日本社長、山崎正夫の起訴に向けた動きを牽制(けんせい)するかのように語っていた。 佐藤は、JR福知山線脱線事故の遺族らでつくる「4・25ネットワーク」と行動を共にし、2度にわたる地検への要望に付き添った。要望書では、平成17年4月の脱線事故まで経営の中枢にいた井手正敬ら歴代社長3人の立件こそ盛り込まれたが、事故後社長になった山崎の起訴は明確には求めていなかった。 佐藤は、地検が処分を下す前から、ネットワークの意向にこたえ、書類送検された9人と歴代社長3人の全員不起訴を前提に神戸検察審査会へ不服申し立てをする準備を進めていた。 はたして山崎は、起訴されてよかったのか、不起訴とされるべきだったのか。それとも、他に罪に問われるべき幹部がいたのか。 佐藤の考えは意外だった。「被害が
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