任天堂、EU加盟国でJoy-Conを無償修理へ 補償期間外、消耗によるものでも
European Commission（欧州委員会）は4月4日（現地時間）、任天堂がゲーム機「Nintendo Switch」のコントローラー「Joy-Con」を無償で修理することに合意したと発表した。 任天堂は、Joy-Conの不調が欠陥によるものか消耗によるものかに関わらず、メーカー保証期間外でも無償修理することになる。 欧州委員会によると、「Joy-Conが反応しない」「触れていないのにスティック操作が起きる（Joy-Conドリフト）」といった苦情が2021年1月までに約2万5000件届いていたという。 任天堂との協議はギリシャ開発投資省とドイツ環境庁が主導。欧州委員会は「劣化などでJoy-Conが使えなくなった場合、自分で簡易的な修理や無償修理を要求できない消費者はコントローラーを交換するしかなく、無駄な電子廃棄物が出ることになっていた」と指摘している。 関連記事 書籍「ゲームの歴
霊感商法の被害推移と被害金額とか - 電脳塵芥
なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964
やめられない「ガチャ」一生の闘い◆つながりに求める回復の道【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
自助グループのミーティングで男性が読み上げた標語＝２０２２年６月５日午後、甲府市 スマートフォンでいつでも遊べる手軽さで広まったインターネットゲーム。強力なキャラクターやアイテムなどを購入することでゲーム展開を有利にできる「課金」も一般的になったが、返せなくなるほど借金をしてしまったり、没頭して日常生活に支障が出たりする「ゲーム依存症」患者も増えているという。（時事ドットコム編集部 横山晃嗣） 【時事コム取材班】 「きょうだけゲーム抜き」 「きょうだけ、自分の回復について真剣に考え、ゲーム抜きの人生を味わおう」―。２０２２年６月５日夜、甲府市のビル一室で、男性が手元のクリアファイルに入った標語を読み上げた。ゲーム依存症患者やゲームをやめたいと願う人たちが集い、回復を目指す自助グループのミーティングでの一場面だ。 「ダイキ」と名乗って参加していた２０代の男性がのめり込んだのは、専門学校時代に
増え続ける20歳未満のゲーム消費相談 消費者庁が相談マニュアル公開
消費者庁は6月29日、オンラインゲームに関する消費生活相談が増加しているとして、円滑な相談対応に向けた相談員向けマニュアルを公開した。20歳未満による相談が特に多いことから、資料では未成年者が保護者などの許可を得ずにゲーム内アイテムを購入した場合を想定した対応についても記載している。 相談内容を、支払いに関する相談、ゲームへののめりこみに関する相談、その他プレイに関する相談の3パターンに整理。支払いに関する相談の場合は、相談者からの聞き取りを通してゲーム事業者に返金を求められるか確認して返金依頼を出し、再発防止策を助言するといった対応方法について解説している。 消費者庁によると、オンラインゲームに関する消費生活相談件数は年々増加中。2019年以降の事例ではその半数以上が20歳未満によるもので、21年には年間4443件の相談が20歳未満から寄せられたという。 20歳未満の相談者がオンラインゲ
家賃保証会社の問題と解決策の検討 〜 天涯孤独でも生きていける社会
※末尾に追記あり。最後に追記したのは 2021/03/08 23:40頃※ 3月になり、進学や就職、転職などといった人生のイベントが発生して転居するという方もそれなりに多いだろうと思います。その中には入居できる部屋が見つからずに苦戦されている方も居られることでしょう。私の過去の経験から、入居できる部屋が見つからない原因の一部は、いま賃貸住宅市場に存在する「家賃保証会社」なのではないか、と想像しています。 3行まとめこの記事は長いので、ここに3行まとめを置いておきます。 賃貸住宅の契約にまつわる、筆者の経験談がいろいろと。現在の家賃保証会社の業態のままその普及率が上がると人権侵害になるので、すぐに法規制が必要である。 あわせて、滞納者を大家(貸主)が追い出し易くするよう、すぐに法改正が必要である。 筆者のポジションこの記事に限らず、人間が発する言葉はほぼ全てポジショントークです。なので初めに
PS5用コントローラーDualSenseでアナログスティックの「ドリフト」問題発生。米国にて集団訴訟が提起される - AUTOMATON
弁護士事務所Chimicles Schwartz Kriner & Donaldson-Smith LLP（CSK&D）が、PlayStation 5用コントローラーであるDualSenseの同問題について、アメリカ・ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所にて2月12日に集団訴訟を提起したようだ。海外メディアGamesIndustry.bizなどが報じている。CSK&Dは、Nintendo SwitchのJoy-Conや、Xboxコントローラーの“ドリフト問題”における集団訴訟にも関わっている。 ゲームコントローラーにおけるドリフト問題とは、アナログスティックに触れていないのにスティックの入力操作がおこなわれてしまう、上の映像のような現象のこと。漂流しているようであることから、海外ではそれを意味する“ドリフト”と呼ばれている。内部パーツの何らかの不具合が原因だと考えられており、問題に遭遇した
Nintendo Switchの“Joy-Conドリフト”問題、カナダでも集団訴訟の動き。「Proコントローラー」についても欠陥を主張 - AUTOMATON
Nintendo SwitchのコントローラーであるJoy-Conにおける、いわゆる“Joy-Conドリフト”をめぐっては、欧米で集団訴訟が提起され、一部は任天堂との和解に向かっている。そんななか、カナダでも新たに集団訴訟に向けた動きがあることが判明した。海外メディアSiliconeraなどが報じている。 Joy-Conドリフトとは、Joy-Conのアナログスティックに触れていないのに、勝手に入力がおこなわれる現象のことである。内部パーツの何らかの不具合が原因だと考えられており、ゲームプレイに悪影響を及ぼす。これはJoy-Con特有の問題というわけではないが、報告例が相次ぎ、以下の映像のようにポインターが漂流（Drift）する様子からそう名付けられた。 カナダ・ケベック州モントリオールにある弁護士事務所Lambert Avocat Inc.は1月15日、Joy-Conドリフトをめぐって任天
オンラインクレーンゲーム「トレバ」、従業員が証言 「景品獲得されぬよう裏操作した」「1000回やっても獲れない」
「景品が獲得されないよう、日常的に裏操作していました」「1000回以上プレイされても1回も景品が獲れない台はいまだにあります」「アームパワーを勝手に上げた台を従業員自身がプレイして景品を不正獲得していました」――。サイバーステップが運営するオンラインクレーンゲーム「トレバ」について、現役従業員など複数の関係者がねとらぼ編集部に内情を告発。「詐欺だと言われても仕方がない」「原因はパワハラ」など、運営の実態を語りました。 「トレバ」の従業員がプレイ中の台のアームを触る瞬間（Courtesy of Toreba Prize Watcher Plus／Toreba Prize Watcher Plus） 「トレバ」に持ち上がった疑惑 ポイントを購入することにより、実在するクレーンゲーム機をオンライン上で遠隔操作できるオンラインクレーンゲーム。筐体数約1800台を誇る「トレバ」は業界最大手で、海外で
Nintendo Switchの“Joy-Conドリフト”問題について、米国任天堂社長が初めて公にコメント。改善に向けて取り組む - AUTOMATON
次世代コンソールのPS5やXbox Series X|Sがローンチを迎える中でも、好調なセールスを維持するNintend Switch。一方で、そのコントローラーであるJoy-Conをめぐっては、いわゆる“Joy-Conドリフト”と呼ばれる問題を引きずっている。同問題について米国任天堂社長のDoug Bowser氏は12月17日、海外メディアPolygonとのインタビューの中で初めて言及した。 Joy-Conドリフトとは、プレイヤーがアナログスティックに触れていないにもかかわらず、勝手にスティック操作がおこなわれる以下の映像のような現象のこと。内部パーツの何らかの不具合が原因であると考えられ、ゲームプレイに支障をきたす。こうした現象はJoy-Con特有のものではないものの、報告例が相次いだことで、漂流を意味する言葉Driftと組み合わせて「Joy-Conドリフト」と名付けられた。 Nint
Nintendo SwitchのJoy-Conドリフトをめぐり、新たな集団訴訟が米国で発生。原告側はJoy-Conを分解し、“欠陥”の原因を電子顕微鏡写真付きで提示 - AUTOMATON
Nintendo Switch用コントローラーであるJoy-Conにおける、いわゆる“Joy-Conドリフト”を巡って、アメリカで新たな集団訴訟が提起された。海外では、任天堂の各地域の法人に対して複数の集団訴訟が提起されているが、今回は原告がJoy-Conドリフトの原因を具体的に示していることが特徴である。海外メディアPolygonが報じている。 Joy-Conドリフトとは、Joy-Conのアナログスティックに触れていないのに、勝手にスティック操作がおこなわれる上の映像のような現象のこと。内部パーツの何らかの不具合が原因だと考えられており、Nintendo Switch Liteのアナログスティックでも発生することがあるようだ。それぞれの集団訴訟の原告は、これは製品としての欠陥にあたるとして訴えている。そして今回、A.C.氏およびMaria Carbajal氏を代表とする原告は、11月17
アナログスティックの「ドリフト」問題、Xboxコントローラーについても米国にて集団訴訟が提起。機種問わずゲーマーを悩ませる【UPDATE】 - AUTOMATON
ホーム ニュース アナログスティックの「ドリフト」問題、Xboxコントローラーについても米国にて集団訴訟が提起。機種問わずゲーマーを悩ませる【UPDATE】 ゲームコントローラーのアナログスティックに触っていないのに、入力操作がおこなわれてしまう現象について、海外では漂流を意味する“ドリフト”と呼ばれている。最近では、Nintendo SwitchのJoy-Conにおけるドリフト現象が特に注目を集めており、海外では集団訴訟にまで発展していることを弊誌でも何度か取り上げてきた。ただ、ドリフトに悩まされているのは他機種ユーザーも同じのようだ。米国では、マイクロソフトに対して集団訴訟が提起されている。 2020年4月、ニューヨーク在住のDonald McFadden氏を代表とする集団訴訟が、ワシントン州西地区連邦地方裁判所にて提起された。被告はマイクロソフト。McFadden氏は、Xbox El
Nintendo SwitchのJoy-Conスティックが勝手に動く問題、ひとりで訴訟し小さな勝利を勝ち取ったユーザー現る - AUTOMATON
Nintendo Switch用コントローラーであるJoy-Conにまつわる“ドリフト”問題。アナログスティックに触れていないのに、勝手にスティック操作がおこなわれる現象のことである。内部パーツの何らかの不具合が原因ではないかと考えられており、アメリカでは集団訴訟にも発展している。そんななか、イギリスではたったひとりで裁判を起こし、任天堂から返金を勝ち取った人物がいるようだ。 ＊Joy-Conドリフトの例 Redditユーザーのcrownshots氏は、いまから約1年半前にNintendo Switchを購入。そして数週間経った頃にJoy-Conドリフトが発生したという。それから同氏は、修理に出しては同じ不具合に遭遇することを2回繰り返すことに。最終的に、任天堂に部分返金を求めることにした。EU法において消費者の権利として認められているため、本体を保有したままJoy-Conについてのみ返金
Nintendo Switchのスティックが勝手に動く“Joy-Conドリフト”問題。米国での集団訴訟にて、2例目の仲裁手続が言い渡される - AUTOMATON
Nintendo Switchにおける、いわゆる“Joy-Conドリフト”問題において、また新たな動きがあったようだ。Joy-Conドリフトとは、アナログスティックに触れていないのに勝手にスティック操作がおこなわれる現象のこと。操作中であっても意図しない方向への入力がおこなわれゲームプレイに支障をきたす。内部パーツの何らかの不具合が原因と思われるが、アメリカでは集団訴訟が起こっており、その内のひとつについて進捗があった。 その裁判は、Zachary Vergara氏を代表とする集団訴訟で、米国任天堂を相手取ってイリノイ州北部地区連邦地方裁判所にて2019年8月に訴えていた。原告はJoy-Conドリフトを製品の欠陥によるものであると主張。米国任天堂はその欠陥を認識していながら、消費者にそれを開示することなく、また改善のための実質的な措置も講じてこなかったとし、これは消費者保護法違反・保証違反
Nintendo Switchのスティックが勝手に動く“Joy-Conドリフト”を巡る米国の集団訴訟、裁判所が和解を勧告 - AUTOMATON
ホーム ニュース Nintendo Switchのスティックが勝手に動く“Joy-Conドリフト”を巡る米国の集団訴訟、裁判所が和解を勧告 Nintendo Switch用コントローラーであるJoy-Conを巡り、2019年7月にアメリカで提起されていた集団訴訟について、裁判所が和解を勧告していたことが明らかになった。 本件は、いわゆる“Joy-Conドリフト”への対応を求めるクラスアクション制度に基づく集団訴訟である。Joy-Conドリフトとは、アナログスティックに触れていないのに勝手にスティック操作がおこなわれる、以下の映像のような現象のこと。日本ではさまざまな呼び方がなされているようだが、海外では補正画面などで入力ポインターがDrift（漂流）しているとしてそう名付けられた。 This is how bad my joy in drifting is. I can't play ga
「広告と中身が全然違う」「美少女ほとんど出てこない」勘違いを誘発するゲーム広告、景表法違反の可能性も 弁護士や消費者庁に見解聞いた
WebサイトやSNSを閲覧していると、さまざまなゲームの広告が目に入ります。 美少女があられもない姿になる戦争ゲームや、知的好奇心をくすぐる独創的なパズルなど、どれもキャッチーな魅力にあふれて面白そう。しかし中には「戦うのは美少女じゃなくてモブ兵士」「パズルのシステムが広告と全然違う」など、実際のゲームと異なる印象を受ける広告も多いようです。 “釣り”とも取れるゲーム広告に法的な問題はないのでしょうか。専門家や消費者庁に見解を尋ねました。 広告（上）と実際のゲーム（下） ※出典：「ビビッドアーミー」広告、「ビビッドアーミー」ゲーム画面 広告（上）と実際のゲーム（下） ※出典：「ホームスケイプ」「ガーデンスケイプ」広告、「ホームスケイプ」ゲーム画面 果たして美少女にお仕置きはできるのか？ 2019年から見かける機会が増えた「ビビッドアーミー」のバナー広告には、あられもない美少女キャラクターの
『フォートナイト』のEpic Games、コカインのように中毒性の高いゲームを作ったとして訴訟の可能性。消費者への注意喚起を怠ったとの主張 - AUTOMATON
カナダの法律事務所Calex Légalが、『フォートナイト』運営元のEpic Gamesを相手取った集団訴訟に向けて準備を進めている。Epic Gamesは意図的に中毒性の高いゲームになるよう『フォートナイト』を作ったうえで、その中毒性の高さについてユーザーへの注意喚起を怠ったとの主張に基づき、集団訴訟を検討しているとのことで、海外メディアのCBCやEurogamerが取り上げている。 原告は未成年の子供を持つ親2人。子供たちの生活を壊すほどに中毒性が高いのであれば、『フォートナイト』をプレイすることを認めなかった、もしくは、より入念に監視していただろうと伝えている。Calex Légal所属の弁護士であるAlessandra Esposito Chartrand氏は『フォートナイト』の中毒性の高さをコカインに例えた上で、「Epic Gamesは『フォートナイト』の開発にあたり何年にもわ
危険な自称輸入代行業者「ゲームガジェット」と、幾つかの変名のこと - eps_r
年度と元号が変わりましたね。当blogでは性懲りもなく詐欺、または消費者に著しい不利を与えるニア詐欺の話をしております。宜しくお願い致します。 これまでのあらすじ 新サイト「ゲームガジェット」の誕生 確認(1): 商材・紹介文・運営形態の一致 確認(2): 運営者の知己・経歴 「ゲームガジェット」は使えるサイトか？ その他トピック BCN+Rで舶来ガジェットがたびたび紹介される（1月～3月） 4Gamerに舶来ガジェットのボードゲーム転売記事が一瞬上がる（3月） Impress Car Watchが自称デロリアン・モーター・カンパニーの発表を取り上げる（4月） 以上です これまでのあらすじ 半年ほど前、社名やサイト名を増殖し続けながら全額前金で承った注文をバックレたり、数年後に別機種を送り付けたりする異常な自称輸入業者を営む「松川政裕」、通称VAIO松川（バイオ松川）という人を特集しました
欧州委員会がPCゲームの“おま国”問題を指摘 Steam運営元、バンナム、カプコンなどに競争法違反の嫌疑
PCゲームプラットフォーム「Steam」の運営元であるValveと、バンダイナムコやカプコンなど5社のパブリッシャーに対し、欧州委員会が異議告知書を送付しました。各社がSteamで展開している地域間の購入制限（いわゆる「おま国」問題）が、欧州競争法違反にあたるとの見解を表明しています。 欧州委員会のプレスリリース 欧州委員会は、Valveと各パブリッシャーが欧州競争法に反し、チェコやエストニアなど一部の対象国で販売したゲームを、他のEU加盟国で起動できないように制限をかける契約を結んでいたと指摘。これは消費者が対象国で安価にゲームを入手することを妨げたかもしれないと述べています。また、カプコン以外のパブリッシャーは、Valve以外の流通業者との契約に輸出制限を含めており、こちらも競争法違反だとしています。 これに対し、Valveは「あくまでもパブリッシャーにゲームの認証用キーを提供している
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消費者団体「AFEE」と口座不正譲渡事件と寸借詐欺疑惑に関するメモ #大田区議選
