1月16日、「共同親権」導入に向けた民法改正要綱案について、配偶者からDVを受けた被害当事者や支援団体の代表者らが、反対の声明を発表する記者会見を開いた。会見では、離婚後共同親権が導入されるとDV・虐待のケースを除外することは困難であり、子どもが危険にさらされる可能性が高いと訴えられた。 「DV・虐待の恐れがあるなら単独親権」は「机上の空論」 2024年(令和6年)1月9日、法制審議会の家族法制部会は、離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」の導入に向けた民法改正要綱案の取りまとめに向けた意見交換を行った。 現在の法律では、夫婦の離婚後には子どもの親権はどちらか一方が取得する「単独親権」制度が採用されている。改正要綱案はこれを見直し、原則として夫婦が協議して共同親権か単独親権のどちらとするか選択可能にすることを提案するもの。ただし、改正要綱案でも、配偶者に対するDV(家庭内暴力)や子