印刷 JR西日本に入った連絡によると、17日午後4時50分ごろ、兵庫県明石市のJR神戸線西明石駅付近の踏切で、倉吉発京都行きの特急「スーパーはくと10号」がトラックと衝突した。車両は脱線していないが、特急の乗客5人が破損した窓ガラスでけがをしている模様。神戸線は神戸―姫路間の上下で運転を見合わせている。現場は、駅構内にある社員専用の踏切という。 関連リンク交通情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインNEWS」
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平成17年4月のJR福知山線脱線事故で、事故防止のための自動列車停止装置(ATS)設置を怠ったとして、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長、山崎正夫被告(67)の第21回公判は25日午後も、神戸地裁(岡田信裁判長)で被告人質問が続き、山崎被告は証拠採用された検察官調書について「内容の修正に応じてもらえず、不本意な調書が作成された」と訴えた。 山崎被告はJR西社長だった20年10月に始まった検事の取り調べについて、「『お前は社長を辞めろ』『JR西はつぶれろ』などと相当なけんまくで言われ、机をたたかれた」と説明。不本意な調書に署名した理由について「異常な状態の中で検事とけんか別れすべきか考え、やむをえないと思った」と述べた。 また、カーブでの速度制限に関する調書作成時の検事とのやりとりを「大論争」と振り返り、「列車が脱線転覆するまでには相当大きなスピードオーバーをしなければならず、『現
107人が死亡、562人が負傷した2005年4月のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長、山崎正夫被告(67)の初公判が21日午前10時、神戸地裁(岡田信〈まこと〉裁判長)で始まる。検察側は約1時間かけて起訴内容を朗読し、起訴状に記載した被害者名をすべて読み上げる方針。これに対し、山崎前社長側は「事故は予測できなかった」などとして、無罪を主張する見通しだ。 山崎前社長は安全対策を統括する取締役鉄道本部長だった1996年、事故現場カーブが急曲線につけかえられて脱線事故発生の危険性が高まったことが認識できたのに、自動列車停止装置(ATS)を整備しなかったなどとして起訴された。鉄道事故をめぐり、鉄道事業者の安全部門トップの刑事責任が問われるのは異例で、被害者が求めてきた事故原因の解明やJR西日本の安全対策の不備を司法がどのように判断するのか注目される。
神戸市須磨区の山陽新幹線須磨トンネルで7月に起きた保守用車両の追突、脱線事故で23日午前、JR西日本の西川直輝副社長が会見し、追突したトンネル保守車の衝突防止装置の作動が遅れた原因について、事故直前に対向車線を走行した作業確認用車両によって、トンネル内の排ガスや粉じんが巻き上げられ、視界不良となる一方、衝突防止装置のセンサーの反応も遅らせた可能性が高いことを明らかにした。同装置は通常、約300メートル手前に接近すると作動するが、事故当時はセンサーの反応距離が100メートル程度だったとみられるという。 JR西によると、衝突防止装置は、前方車両との距離を赤外線センサーで計測し、約300メートルまで接近した時点で時速30キロを超えていれば自動的に非常ブレーキがかかる仕組み。しかし事故当時は136メートル手前でようやく前方の車両を検知し、117メートル手前で非常ブレーキが作動していた。 JR西は8
収益を大幅拡大させた経営方針が、死者107人を出す尼崎JR脱線事故を引き起こしたのか‐。高速大量輸送網を整え、私鉄との競争を圧勝に導いた井手正敬元会長(74)らJR西日本の歴代トップ3人に、神戸第1検察審査会は26日、「起訴議決」を下した。“井手商会”と評された経営手腕と事故との因果関係が、法廷の場で問われる。 井手氏は国鉄で民営化を担う総裁室長を務め、1987年のJR西発足後は、副社長として実質的に経営を仕切った。92に社長就任。さらに会長として2003年まで代表権を握り続けた。井手氏自身「JR西は私そのもの」との自負がある。 幹部の一人は、JR西の発足当初「ボーナスは出るんかな」と危ぶんだという。多くの赤字ローカル線を抱え、京阪神では私鉄と競合する。「本社の求心力を高めるためにも井手氏はワンマンで臨まざるを得なかった」と元幹部は話す。 強力なリーダーシップで経費を削減し、新線開業や列車
神戸地検が8日、JR西日本の山崎正夫社長(66)1人を起訴したJR福知山線脱線事故。「公判に期待したい」「1人に責任を押しつけたのか」…。遺族からはなぜ、事故が起こったのかを解明する第一歩と受け止める声のほか、事故当時の経営幹部を不起訴としたことに疑問や批判も多く聞かれた。一方で、これまでJRの安全対策を推進してきた山崎社長は、起訴を受けて社長辞任を表明、被害者に対し改めて頭をさげた。事故発生から4年2カ月以上を経て、迎えた起訴という大きな節目を、遺族や負傷者は複雑な思いで迎えた。
JR福知山線脱線事故で在宅起訴され、厳しい表情で会見に臨む山崎正夫JR西日本社長(中央)=大阪市北区で2009年7月8日午後6時、貝塚太一撮影 JR西日本の山崎正夫社長(66)は8日、乗客106人と運転士が死亡した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故(05年4月)で業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴されたことを受けて記者会見し、「検察の判断が出たことを受け、私および経営に携わってきた者が責任を重く受け止めなければならない。私は社長の任を辞することとした」として辞意を表明した。多数の死傷者が出た鉄道事故で、経営トップが刑事責任を問われ、起訴されたケースは初めて。責任の重大性に加え、退任を要求する遺族感情などを考慮し、辞任が避けられないと判断したとみられる。 山崎社長は事故後の05年6月、安全対策を担う副社長として子会社社長から復帰。06年2月に事故の責任を取り、前任の垣内剛社長が取締役(
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