米高速鉄道：参入企業に”戦争責任”を質す新法可決 加州 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州下院は２５日、高速鉄道計画の入札参加企業に、戦時中の捕虜輸送などへの関与情報を明示するよう求める法案を可決した。州上院も可決しており、州知事が署名すれば成立する。日本やフランスなどの外国企業が参入を目指す鉄道商戦に、戦後補償問題が影響する可能性が出てきた。 新法によれば、４２～４４年の第二次大戦中、強制収容所や捕虜収容所への列車輸送に関与した企業は、当時の輸送記録の有無や被害補償を行ったかどうかなどの情報を入札に先立ち開示しなければならない。入札資格のはく奪など懲戒規定はないが、企業に説明責任と戦後補償を促す狙いがある。 もともとフランス国鉄がユダヤ人をナチスドイツの強制収容所へ輸送したことを念頭に法案が提出されたが、州上院では日本が戦時捕虜や約６７万人の韓国、朝鮮人を鉄道で連行輸送した経緯も審議された。 州上院当局者は毎日新聞の取材に対し「民営化
asahi.com（朝日新聞社）：旧日本軍遺棄の化学兵器、廃棄始まる 中国・南京 - 国際
南京に設置された遺棄化学兵器の移動式処理施設。爆破して兵器の中の化学剤を分解する＝１日、南京、代表撮影 【南京（中国江蘇省）＝奥寺淳】旧日本軍が中国に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器を廃棄する作業が１日、中国江蘇省南京で始まった。中国国内に約４０万発あるとされる遺棄化学兵器を日本政府の責任で爆破処理する作業で、中国で廃棄が始まるのは初めて。１年程度かけて南京の約３万６千発を廃棄し、他の都市にも広げていく方針だ。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約により、日本が資金を出し専門家を派遣して廃棄することが決まっている。日本は南京での廃棄事業に約３５億円を支出。移動式の処理施設が完成し、平岡秀夫・内閣府副大臣は同日、「（中国での処理事業が）発掘・回収から、廃棄という新たな段階を迎えた」と述べた。 黒竜江省で０３年、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器により１人が死亡、４３人が重軽傷を負うなど中国側
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