自動車産業のピラミッド構造が根本から変わる…テスラがトヨタの10倍の電池生産を目標に掲げたワケ 電池を制するものが､EVを制することに
EVの主役はバッテリーになる EVコストの約3分の1はバッテリーコストが占める。しかし、クルマにおいて、たったひとつの部品がここまで大きなコスト比率を占めることは今までまったくなかった。 約3万点の部品で作られるガソリン車と比べ、EVは約2万点の部品といわれ、つまりEVになれば部品の約3分の1が不要となり、なおさらバッテリーが重要な地位を占めることとなる。 トヨタは2030年にEVを350万台生産する計画だ。21年12月に発表したEVへの投資額は、30年までで総額4兆円となる。これを受けて、EVに後ろ向きといわれてきたトヨタが「EVに本気になった」という受け止めもあるが、本当にそうだろうか？ テスラが掲げた生産目標はトヨタの約10倍 米テスラのCEOイーロン・マスクは、2030年までにリチウム電池3000GWhの生産能力を作り上げる計画を発表している。これはテスラ車で3000万台分以上に相
サウジアラビア，ゲームとeスポーツ業界に対する大規模投資を発表。大手パブリッシャの買収も視野に
サウジアラビア，ゲームとeスポーツ業界に対する大規模投資を発表。大手パブリッシャの買収も視野に 編集部：松本隆一 サウジアラビアのSavvy Games Groupが2022年9月29日，今後の戦略を発表し，ゲームとeスポーツに対する投資をさらに強化・継続することを明らかにした。 Savvy Games Group：His Royal Highness the Crown Prince announces Savvy Games Group strategy Savvy Games Groupは，サウジアラビアの政府系ファンドPublic Investment Fundが所有するeスポーツ関連企業で，1月には，世界最大のeスポーツ運営会社「ESL」と，eスポーツプラットフォーム「FACEIT」を10億5000万ドル（約1500億円）で買収したことで話題になった（関連記事）。 取締役会の会長
【月間総括】迷信が阻害するゲーム市場の発展
今月は，コンシューマゲーム業界の現状について解説したい。 先月の連載は大変な反響があり，驚いている。ただ，ビジネスモデルの危機については，もう少し深く掘り下げる必要があると感じたのでまずその話から進めたい。 まずは，8月下旬に発表されたPS5の値上げについてふれよう。ソニーグループは，アメリカ以外の多くの地域で，PS5の値上げを発表した。これは，為替や材料費の高騰によるものだと思う。 筆者はここでだけでなく，ブルームバーグやJCAST，産経新聞に，コンシューマゲーム機ビジネスモデルが立ちいかなくなってきているので，ゲーム機の価格が上昇する可能性があるとコメントしていた。さらにTBSからもこの件で取材を受けた。 メディアはどうしてもPVを稼ぎたいため，タイトルをやや過激にする傾向があるが，筆者としては，ゲーム機のボムコスト（材料費）付近に設定された安い価格でハードを販売し，ゲームソフトで回収
Access Accepted第649回：「Black Lives Matter」運動。アメリカの深刻な人種問題とゲーム業界
Access Accepted第649回：「Black Lives Matter」運動。アメリカの深刻な人種問題とゲーム業界 ライター：奥谷海人 アメリカでは現在，武器を持っていなかった黒人男性が警官の過剰な暴力で死亡した事件をめぐって，大きな抗議運動が起きている。6月の新作発表を延期するゲームメーカーも出てきており，その影響は北米ゲーム業界にもおよびつつある。今週は，この出来事の背景やアメリカ社会の根深い問題にスポットライトを当てたい。 終わらないポリス・ブルータリティ（警察の暴力） 2020年5月25日，アメリカ・ミネソタ州の州都ミネアポリスで，偽の20ドル紙幣でタバコを買ったと通報された46歳の黒人男性が，警官に手錠をかけられたうえで地面にうつぶせにされ，9分近くも警官の膝で首を押さえられるという事件が発生した。男性は「息ができない」と何度も訴え，周囲に集まっていた人々も膝をどけるよ
任天堂とソニーとマイクロソフトが、米国の対中国関税引き上げに共同で反対声明。ゲーム機の値上げや業界への打撃を懸念 - AUTOMATON
任天堂とソニー、マイクロソフトが連名で、アメリカ政府に対中国関税引き上げ政策に反対する声明を出していたことがわかった。米国通商代表部（USTR）は、中国製品への制裁的追加関税として、中国からの3000億ドル分の輸入品に最大25％の追加関税を検討しており、その中には、ゲーム機、ゲーム機用コントローラー、アーケードゲーム機で使用されるコインなどが含まれていた（関連記事）。 中国で製造され米国へと輸入されるゲーム機に関税が課されるということで、このトランプ政権の一手には懸念の声が集まっていたが、今月6月17日にハードウェアメーカーの3社が共同で声明を出していたようだ。追加関税にゲーム機が含まれることにより、及ぼされるという影響は以下のとおり： 2018年においてはアメリカの約96%の家庭用ゲーム機は中国で作られ、同国に輸入されていたという。中国には、メーカー各社が長年投資し構築してきたパートナー
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