日米同盟に忍び寄る高齢化の脅威ブラッド・グロッサーマン（戦略国際問題研究所太平洋フォーラムのエグゼクティブディレクター） 角田智子（同フォーラムの元研究員） この半世紀、日米関係は、冷戦の終結や北東アジアにおける新しい脅威の台頭など、数々の試練をしぶとく乗り切ってきた。２月に麻生太郎首相と会った際にバラク・オバマ米大統領は日米同盟の重要性を強調し、日本とアメリカの関係を「東アジアの安全保障の礎」と呼んだ。 しかしいま日本の社会で、この幸せな２国間関係の土台を揺るがしかねない大きな変化が起きつつある。アメリカにとってその影響は、８月30日の日本の総選挙で野党が勝つよりはるかに重大だ。その変化とは、日本社会の高齢化である。 今や日本は紛れもない高齢化社会だ。人口の２１.５％を65歳以上が占めている。その上、人口も減少しつつある。出生率の低下により、現在１億２７００万人の人口は、２０５５年には８９００万人に減ると予測されてい
