【副島嘉和】これが『統一教会』の秘部だ！世界日報事件で『追放』された側の告発
世界日報本社ビル占拠事件1983年 (昭和58年) 10月1日、統一教会は副島の編集長解任を目的に、渋谷にある世界日報本社ビルの社屋を占拠する事件を起こした。 国際勝共連合理事長：梶栗玄太郎ら約百人が東京都渋谷区の世界日報社を占拠し社員を監禁、暴行した。この際に世界日報の社員約十名にけがを負わせた。記者達が殴られ、多数の負傷者が出、警官80人が出動した。同年10月5日に副島は辞任に追い込まれ、10月7日には、井上博明 (元・世界日報社営業局長) と共に統一教会/統一協会を除名された。一方、副島解任後の経営陣は、「社内の権力主義者が社長を解任するなど会社乗っ取りを画策したので阻止した」と主張した。 副島襲撃事件副島の告発手記を載せた『文藝春秋』は1984年 (昭和59年) 6月10日頃には全国の店舗に並んだが、その直前の6月2日夜、副島は帰宅途中、東京都世田谷区にあった自宅マンション近くの路
月刊『Hanada』編集長をリベラル派・斎藤貴男が直撃…「統一教会」と「国葬」問題をガチンコで語る（花田紀凱×斎藤貴男） @gendai_biz
花田紀凱氏は、月刊論壇誌『Hanada』編集長として、保守論壇を独走している。この花田氏がかつて『週刊文春』編集長を務めていた時代に、特派記者として取材を行っていたのが斎藤貴男氏。リベラル派の旗手として『世界』でも連載を持つジャーナリストだ。今や右と左の代表格ともいえる二人の政治的スタンスは、水と油そのものだ。その二人が、安倍晋三元首相の国葬を前に、一連の統一教会報道と国葬の是非について、白熱討論！ 花田「心卑しい議論だ」 斎藤「その認識はおかしい」 花田 いまリベラルメディアが繰り広げている旧統一教会批判は酷すぎるね。端的に言って、旧統一教会問題を奇貨として安倍さんを貶めようという、心卑しい「ためにする議論」でしかない。 近年、メディアは旧統一教会にほとんど関心を寄せてこなかった。だから実態なんか知らないはずだ。なのに、「教団への恨みから、教団と関係のある安倍氏を狙った」などという山上容
ドラマ『相棒』の脚本家を怒らせた日本のある傾向
デモは市民の重要な権利の１つだが（写真は2021年8月、東京・新宿区の五輪反対デモ） Issei Kato-REUTERS ＜非正規雇用の待遇問題をテーマにした人気ドラマの元日スペシャルでは、正社員との待遇格差に抗議する女性たちを戯画化し嘲笑うようなシーンが足されていた＞ 1月1日、TV朝日の人気テレビドラマシリーズ『相棒』の特別編『相棒season20 元日スペシャル #11』が放送された。毎回好評のドラマスペシャルで、視聴率も14%を記録したそうだ。しかし放送直後、同作品の脚本家である太田愛が自身のブログを更新し、脚本の意図にはそぐわない、存在しないシーンが追加されたことを告発し、話題となっている。 今作は非正規雇用の待遇問題をテーマに、格差社会・自己責任論・新自由主義思想を批判する内容だったが、追加されたシーンは非正規雇用の待遇改善を訴える市民運動を揶揄するものであった。 この改変に
母から「トランプが勝ちました」とLINEが…家族を陰謀論に引き寄せる“意外なモノ” | 文春オンライン
話を聞くとアメリカの大統領選ではバイデン、民主党陣営による大規模な不正が行われ、州によっては開票箱から死者の票が出てきたり、実際の州の人口を超える投票が行われたという。事実であればこれは大変なことだ。集計時に使用されたドミニオン社製の投票機では不正操作があったのだとか。 だが僕が普段目にしている一般的なメディアではそのような報道を目にしたことは一度もなかった。唯一芸人のほんこん氏がそのような話題をテレビで真顔で話している動画を観たことがあったかもしれない。 だがいくら大統領選挙の結果を巡って混乱が起きているとはいえ、「トランプに決まった」はさすがに社会全体の認識との乖離が過ぎるのではないか。こうして原稿を書いている今も再集計後のウィスコンシンやアリゾナではバイデン前副大統領の勝利が認定され、政権移行が進んでいるところだ。 それではこのコロナ禍にあって黒字決算を重ねる会社の優れた経営者であり
「右寄りアカウント」フォロワーの大半はボットとサイボーグの可能性（一田 和樹）
前回に引き続き、拙著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の
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