日本企業に対し、自社株買いや政策保有株式の売却など、株主価値の向上を求めるアクティビスト（物言う株主）ファンドの動きが活発化している。そして最近、株式だけでなく、東京の「隠された不動産」が彼らの標的になっているという。米経済メディア「ブルームバーグ」がその動きをレポートする。 長年隠されてきた不動産の含み益 東京の長らく隠されていた不動産の市場価値が、アクティビストによって明らかにされつつある。 日本企業の多くは何十年にもわたって不動産を保有しており、毎年、一般的な会計慣行である年次減価償却費のために簿価が下がる一方、不動産価格は高騰している。 つまり帳簿上の不動産資産の評価と、同じ不動産を現在の市場で売却した場合に取得される金額との間には、大きなギャップがあり、推計では1430億ドル（22兆円）といわれている。 企業に圧力をかけてこれらの保有資産を売却させることで、数十億ドルの価値を引き

デンマークの製薬会社ノボノルディスクが開発した肥満症治療薬「ウゴービ」が、国の承認を受けて日本国内での販売が開始された。ノボがアジアで最初の市場として日本を選んだ理由について、米メディアが日本法人の社長に聞いた。 実は高い日本の肥満率 肥満を病気と認識する人が少なく、肥満に対する偏見がある。それこそが、デンマークの製薬大手ノボノルディスクが、アジアで最初に肥満症治療薬「ウゴービ」を発売する市場として日本を選んだ理由だった。 「この先、人々の意識を変えるという大きな課題が待っています」と、日本のノボノルディスク ファーマ株式会社の代表取締役社長であるキャスパー・ブッカ・マイルヴァンは語る。 2020年の調査によると、日本人男性の肥満は増加傾向にあり、20代で肥満になる人の数は過去30年間で倍増している。肥満症治療薬の市場は世界中で拡大しており、ノボの株価は過去12ヵ月で約70％上昇した。ノボ

老舗の自動車企業がEV移行に苦戦するなか、売り上げを伸ばしているのがドイツの高級車メーカーBMWだ。成長の礎となっているブランド力と技術力、そしてその巧みなビジネス戦略を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 老舗メーカーの「希望の光」 ドイツ南部の都市ミュンヘンにあるBMWの工場を訪れると、ロボット溶接機の火花を浴びながら組み立てラインを流れる車体が見えた。 それが電気自動車（EV）なのか、ガソリン車なのか、一見しただけでは区別がつかない。多くの専門家によると、これは芳しくない状況だ。 BMWのEVはガソリン車と同じ組み立てラインで製造されており、外観も似ている。4車種（EV、ハイブリッド車、ガソリン車、ディーゼル車）に同じ基本ボディを使用するというこの手法は、「奇妙で非効率的な妥協案」と言われてきた。一部の老舗自動車メーカーにとっては、EVだけを生産するテスラや中国の新興メーカーに

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

販売台数がテスラを抜き、世界一のEVメーカーとなったBYDが、次はトヨタを抜く新たな戦略に乗り出している。世界的に需要が伸びているハイブリッド車の安価モデルを投入するなど、BYDの最新動向を英紙が追った。 トヨタに迫るBYD はたして、23万ドル（約3500万円）もの高値をつけた中国ブランド車は、この先、当たり前の光景になるのだろうか？ 2023年にテスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーとなった中国BYDが、高価格帯ブランドの販売を開始している。このたび、高級車市場で運試しをすべく同社が披露した最新モデルが、この23万ドルの値札をつけたEVスポーツカー「仰望（ヤンワン） U9」だ。

かつて英国の財相、外相、国防相を歴任したフィリップ・ハモンドが会長を務める暗号通貨企業コッパーが3月28日、「恥ずかしい」寿司パーティーを催してしまったと謝罪声明を出した。 この前日に英紙「フィナンシャル・タイムズ」によって、いわゆる女体盛り・男体盛りの寿司パーティーを開催していたことがスクープされからだ。

低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

フランスや欧州各地で農家の危機が発生している。これが示すのは、社会の不平等や私たちの経済システムの目に余る不公平さを激減させなければ、いかなる持続的な発展も望めない、ということだ。 それなのにフランス当局やEU当局は、農家の危機に対して、農薬の規制を緩めて環境汚染を進行させる一昔前のやり方で対応しようとしている。不平等の問題や経済的自由主義の教義と闘おうとしていないのである。 この対応がことさら不適切なのは、いまの農業が、ほかの職種と比べても格差が大きいだからだ。何事も基本的、かつ具体的な現実から出発すべきだ。そうでないと、実行可能な解決策につながらない。 まずはおさらいをしよう。この数週間、フランスでは2022年の農家の平均年収が5万6014ユーロ（約921万円）だという統計が大量に拡散され、世論を驚かせた。想定を大幅に上回る額だったのだろう。このデータは、フランス農業省の統計部門がほか

見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。

トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？　ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ

地球温暖化が進み、従来作っていた農作物を作るのが難しくなるなど、人々の暮らしを支えてきた産業が各地で脅かされている。そんなアラスカで注目されるのが「昆布」の養殖だ。日本人の食生活に馴染みの深い海藻は、現在「スーパーフード」として世界から注目を集めているという。 注目を浴びる「海藻」 デューン・ランカード（64）は、アラスカ南東部沖のシンプソン湾で刺し網漁船を走らせていた。海面には日光に照らされた浮標が広がっている。その水面下には2万平方メートルもの養殖場が広がっていた。 アラスカ先住民族である彼は、同地で数十年にわたって漁業を営んできた。同時に先住民による環境保全団体を運営し、約4000平方キロメートルの環境を守ってきた。しかし、アラスカではこれまで狩猟の対象としていた野生生物やサケの個体数が減少している。そこで彼は、昆布の養殖を始めた。 「当初は、海の酸性化と温暖化、海面上昇にどう対応し

12月にUSスチールの買収を発表した日本製鉄。今回の買収について、日米投資家だけでなく、USスチールの労働組合員にとっても雇用維持をもたらし、有用だと同社は主張してきた。その成否は定かではないが、海外企業の買収を続ける日本企業は、この事例から、労働者との関係について多くを学べると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は主張する。 欧米企業の買収を続ける日本企業 日本製鉄は2023年12月中旬、USスチールを149億ドル（約2兆円）で買収すると発表した。しかし、同国の製造業の象徴である同社の吸収に、米国の政治家は反発している。 2月末には、全米鉄鋼労働組合（USW）が日本製鉄と秘密保持契約を結んだというニュースが入った。これは組合が買収に関して真剣な話し合いをするのに前向きだということを示すものだ。 同労組には製造業労働者85万人が加盟する。その支持を得られれば、非常にセンシティブな米国の選挙の年

昨年の今ごろ、アーサー・メンシュ氏は30歳で、まだ米グーグルの傘下部門に勤めていた。当時は人工知能（AI）がSF以上のものとして人々の意識に定着し始めたころだった。 それ以降、人間のような会話だけでなく推論さえもできる生成AIは、ここ数十年で最も話題となった技術的ブレークスルー（画期的発明）となった。そして、メンシュ氏がグーグル退職後に立ち上げたスタートアップ企業「ミストラルAI」は、設立から9ヵ月で評価額が20億ドル（約3000億円）強に達している。 こうした変化の速さは、高度なAIシステムの構築および商業化に向けた活動を取り巻く熱狂──そして恐怖──を反映している。

水素カーはEVを超えるか？ 水素は魅力的な物質だ。もっとも軽い元素で、酸素と反応すると水のみを生成し、豊富なエネルギーを放出する。目に見えないこのガスこそ、未来のクリーン燃料にふさわしく見える。世界トップクラスの自動車メーカーのなかには、排ガスをいっさい出さないゼロエミッション車の次世代技術として、水素がバッテリーの座を奪うことを期待している企業もある。 これまで本紙「フィナンシャル・タイムズ」は、電気自動車（EV）の火災リスクからバッテリー材料の採掘問題、航続距離の不安、コストの懸念、カーボンフットプリントまで、EVのさまざまな課題を取り上げてきた。電気自動車を批判する人々の多くは、ガソリンやディーゼルエンジンの使用を全廃すべきではないと主張している。そこで今回は、次の問題を検証する。 「水素は第3の道を提供し、バッテリーを凌駕できるのか？」 自動車産業における水素の役割をもっとも強く主

日本の住宅メーカーは、需要が頭打ちとなった国内市場に見切りをつけ、米国進出に意欲的だ。「不況」と「労働力不足」という二大悪条件下で切磋琢磨してきた日本企業の参入は、米国の住宅事情に大きな変化をもたらすだろうと、英経済紙は指摘する。 遺灰を大きな風船に入れて成層圏で散骨する「バルーン葬」、嚥下しやすい柔らかいビスケット、運転免許証を自主返納した高齢者向けの割引サービス──少子高齢化はこれまで、日本社会に思いもよらない新たな商機をもたらしてきた。 さらに日本の人口動態の変化は、親と同居する18～29歳の米国人にも影響を及ぼそうとしている。2300万人に達するこの巨大な集団が、ついに実家から旅立つ日がやってくるかもしれない。 1月、日本の大手住宅メーカー積水ハウスが、米コロラド州で戸建て住宅事業を手掛けるM.D.C.ホールディングス（MDC）を49億5000万ドル（約7200億円）で買収すると発

2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最

日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。 米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。 米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。 つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあま

人口減少と高齢社会への解決策として、日本では外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化している。 だが、単に熟練外国人労働者を受け入れれば問題は解決するのか？　そもそも賃金水準が低めのうえに言葉の壁もある日本で働きたい人材はいるのか？　日本で取材活動をしているフリーランスライターのギャビン・ブレアが英紙「ガーディアン」にこうした疑問を提起する記事を寄稿した。 有資格者の就職を阻む言葉の壁 日本の蒸し暑い夏のなか、ITスペシャリストの資格を持つスリランカ出身のムルムルは、建設現場で毎週末働いている。パン店でも仕事をしているが、収入を補うためだ。東京にやってきたのは1年前。人口危機対策と外国人労働者の受け入れ増加に向けた取り組みの一環として創出された雇用機会を生かそうと考えていた。 だが、それは大変なことだった。人手不足とされているのに、自身にも理学療法士の資格を持つ妻にも、立ちはだかったのは

犠牲になるのは貧困層 猛暑下で特に犠牲になりやすいのは、貧困層だ。生産性低下の影響を最も強く受けるのは、賃金が低い職種だからだ。 農業や建設業に従事する屋外労働者は、猛暑による死亡、負傷、疾患、および生産性低下の危険にさらされていると、ILOは指摘する。ある学術調査によれば、1992～2016年までの24年間、米国内で285人の建設労働者が暑さのために死亡した。この数は同国内で就業中の暑さで亡くなった人の約3分の1に当たる。 屋内労働者のリスクも高まっており、そのなかには世界に約6600万人いる紡績工場で働く人たちも含まれる。彼らの職場の多くが、最高気温が危険なほど高くなるグローバルサウスにあり、しかも空調施設が備わっていない。 2021年に殺人的な熱波に見舞われたカナダのブリティッシュコロンビア州では、その年の暑熱関連の労働災害に対する補償の請求が、過去3年の平均と比べて180％増加した