国会への欠席を続け、懲罰処分の陳謝に応じなかったガーシー議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。国会議員の「除名」は、72年前の1951年以来、今の憲法のもとでは3人目です。 政治家女子48党のガーシー参議院議員は、去年7月の初当選のあと、一度も国会に登院しておらず、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じなかったことから、参議院懲罰委員会は、14日、最も重い処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 これを受けて、15日に参議院本会議が開かれ、鈴木宗男懲罰委員長が審査の経過を報告しました。 これに対し、党の浜田政策調査会長が「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ。少数派を排除する除名は許されない行為だ」などと弁明を行いました。 そして、記名による採決の結果、出席した236人のうち ▽賛成が235 ▽反対が政治家女子48党の1で、

防衛省は18日夕方、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル1発が発射され、北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されると発表しました。 弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。 北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、去年11月18日以来で、防衛省が発射の意図を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、18日午後5時21分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から、1発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 弾道ミサイルはおよそ66分飛行し、午後6時27分ごろ北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されています。 この発射による被害の情報は入っていないという

多様性に対する政権の姿勢が論点となる中、岸田総理大臣は、森まさこ総理大臣補佐官に、新たにLGBTの人たちへの理解を進める担当を任命する方針を固めました。 多様性に対する岸田政権の姿勢をめぐっては、今月、同性婚への差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことなどから批判が出ていて、国会では、LGBTの人たちに対する理解を増進するための議員立法について議論が活発化しています。 こうした中、岸田総理大臣は、女性活躍を担当している森まさこ総理大臣補佐官に、新たにLGBTの人たちへの理解を進める担当を任命する方針を固めました。 この人事は、17日にも発令される見通しで、岸田総理大臣としては政権として、多様性を尊重し、包摂的な社会の実現を目指す姿勢を改めて明確にするねらいがあるものとみられます。 森氏は、参議院福島選挙区選出の当選3回で58歳。 平成19年の参議院選挙で初当選し、これまでに法務大臣や少

アメリカが中国の気球などの飛行物体を相次いで撃墜する中、中国外務省は「アメリカの気球が中国の領空を違法に飛行している」と主張しています。これについて、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は「誤りだ」と反論しました。 アメリカ軍は、今月に入って本土を横断した中国の気球や所属の分かっていない飛行物体を、合わせて4回撃墜したとしています。 中国外務省の報道官は13日、このうち3つの物体について「知らない」としたうえで「アメリカの気球が、去年からだけでも十数回にわたって中国の領空を違法に飛行している」と主張しました。 これに対し、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は、13日、ツイッターに投稿し「アメリカが中国の上空で偵察用の気球を飛ばしているという主張は誤りだ」と反論しました。 そのうえで「偵察のために気球を飛ばしているのは中国だ。中国は、気象観測用だと誤った主

飲料大手の「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、缶入りの「コカ・コーラ」をことし5月から値上げすることを決めました。 税抜きの希望小売価格の引き上げは、1998年以来25年ぶりです。 350ミリリットルの缶入りのコカ・コーラは、税抜きで現在の115円から10円値上げされ、125円になります。 このほか、 ▽缶コーヒーは10円から25円の値上げ、 ▽1.5リットルと2リットルの大型ペットボトル入りの炭酸飲料やお茶は、10円値上げされます。 さらに、 ▽紙パックの商品なども値上げされ、今回の値上げの対象は合わせて75品目に上ります。 消費税率の引き上げの際に自動販売機などの税込みの販売価格は値上げしていますが、缶入りの「コカ・コーラ」の税抜きの希望小売価格の引き上げは、1998年以来、25年ぶりとなります。 いずれもことし5月1日の出荷分から改定され、引き上げ率は希望小売価格で3％から22％

岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて、およそ半数の閣僚が、こうした土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベートなことだ」などとして具体的な中身は明らかにしませんでした。 岸田総理大臣の今月の欧米歴訪をめぐっては、同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で買い物を行ったなどと週刊誌に報じられ、岸田総理大臣は、30日の国会審議で、購入したものは閣僚をはじめ、関係者への土産だったと明らかにしました。 これについて31日の閣議のあとの記者会見で、およそ半数の閣僚は、岸田総理大臣側から土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベート」なことだなどとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

辞職した参議院議員の残りの任期を1年ごとに5人が交代するというれいわ新選組の方針を与野党が疑問視していることについて、山本代表は「憲法には1人の議員が6年間務めなければダメだとは書かれていない」などと反論しました。 れいわ新選組が、比例代表で当選した水道橋博士 前参議院議員の辞職を受けて、残りの任期を1年ごとに5人が交代して務める方針を示したことに対し、与野党双方から「任期を6年と定めた憲法の精神に合致しない」などと疑問視する意見が相次いでいます。 これについて、れいわ新選組の山本代表は記者会見で「憲法に抵触するような部分はないとして前に進めている。憲法には1人の議員が6年間、最後まで務めなければダメだとは書かれていない」と反論しました。 そのうえで「私たちの『ローテーション』がけしからんという話になれば、政治的野心で辞職し、知事選挙や市長選挙にチャレンジすることも、もってのほかということ

岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示しました。また、ことしのG7＝主要7か国の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調しました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的強化など先送りの許されない課題に正面から愚直に挑戦してきたとしたうえで「本年も覚悟を持って『先送りできない問題』への挑戦を続ける。特に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べました。 そして「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と述べ、経済界に対し、こ

クリスマス・イブの24日、子どもがいる生活困窮家庭に楽しい時間を過ごしてもらおうと、東京 港区で子どもたちに無料でケーキが配られました。 取り組みを行ったのは毎週、子ども食堂を運営している港区の「ハートリボン協会」で、直径15センチの生クリームとイチゴのクリスマスケーキを、クラウドファンディングで集めた160万円余りの資金をもとに購入したということです。 会場にはクリスマスツリーがきれいに飾られ、俳優の石田純一さんらが参加して、予約した500世帯に無料で配りました。 24日は土曜日とあって親子連れで受け取りにきた人も多く、子どもたちはうれしそうに笑顔でケーキを受け取っていました。 小学1年生の息子と受け取りにきた40代の男性は「物価高が家計にこたえているので助かります」と話していました。 母親が仕事中で、祖母と訪れた小学生の女子児童は「ケーキがうれしいです。お母さんが仕事から帰ってきたら一

「国家安全保障戦略」などの3つの文書の決定を受け、岸田総理大臣は、記者会見し、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となり、今後、不可欠になる能力だと必要性を強調しました。 また、防衛費の増額は安定的な財源で賄うべきだとして、増税への理解を求めました。 この中で、岸田総理大臣は、防衛力強化を目指す背景について、ロシアのウクライナ侵攻を含めた国際情勢に触れたうえで「わが国の周辺国や地域でも核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みが一層、顕著になっている」と述べました。 また「現在の自衛隊の能力で脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った。率直に申し上げて現状は十分ではない」と指摘しました。 そして、求められている能力として、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力

サッカーワールドカップカタール大会グループE、世界ランキング24位の日本は27日に首都ドーハ近くにあるアハマド・ビン・アリスタジアムで行われた1次リーグの第2戦で世界31位のコスタリカと対戦し、0対1で敗れました。 一方、このあと行われた同じグループのスペイン対ドイツは1対1で引き分けました。 この結果、グループEはすべてのチームが決勝トーナメント進出の可能性を残して、1次リーグの最終戦に臨むことになり、日本は次のスペイン戦（日本時間12月2日）に勝てば、無条件に決勝トーナメント進出が決まります。 日本は逆転勝ちした初戦のドイツ戦から先発メンバー5人を入れ替え、ドイツ戦で同点ゴールを決めた堂安律選手や左足のけがから復帰したボランチの守田英正選手、それに得点力が持ち味のフォワードの上田綺世選手などを起用しました。 日本は前半、サイドからの攻撃で突破を図りましたがコスタリカの粘り強い守備の前に

旧統一教会の被害者救済に向け、政府が概要を示した悪質な献金を規制する新たな法案について、寄付などをもとに社会貢献活動を行っているNPOなどの団体からは「寄付の一律な規制は必要な寄付を集める活動を萎縮させてしまう」などと懸念する声があがっています。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 この新たな法案について、寄付などをもとに国内外で社会貢献活動を行っている全国のNPOの代表など、およそ160人が、22日夜、オンラインで意見を交わしました。 この中で出席者からは「旧統一教会の問題をめぐる被害者の救済に異論はない」としたうえで、新たな法案の概要では、規制の対象を宗教法人に限定せずに「個人から法人への寄付」と一律に定めていることや規制の対象となる寄付の定義

相次ぐ閣僚の辞任で、与党内からも政権運営に対する批判が出るなか、岸田総理大臣は、21日夜、母校、早稲田大学の先輩にあたる森元総理大臣や青木元官房長官らと会食し、激励を受けました。 早稲田大学の施設で行われた会食には、森氏や青木氏のほか、自民党の小渕組織運動本部長らが出席しました。 岸田総理大臣は、ひとりひとりにお酌をしてまわり森氏からは「総理大臣は孤独な仕事で、周囲に相談できないこともあると思うが、思い切って頑張って欲しい」と声をかけられるなど出席者から激励を受けたということです。 一方、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長は、21日夜、都内の中国料理店で会談し、今年度の第2次補正予算案や、旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案を今の国会で成立させるため、結束して対応し、岸田政権を支えていく方針を確認しました。

気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」が開かれる中、イタリアでは18日、環境活動家のグループが、アメリカのポップアートの巨匠、アンディ・ウォーホルの作品に、大量の小麦粉をふりかける騒ぎがありました。 イタリア北部のミラノで開かれていた、アンディ・ウォーホルの作品展で、18日、数人の環境活動家が、展示作品の1つで、カラフルな色に塗装されたスポーツカーに、大量の小麦粉をふりかけました。 会場で撮影された映像では、スポーツカーのボンネットなどが白く小麦粉にまみれ、環境活動家のメンバーが「生態系の危機が生じようとしている」などと口々に訴える様子が映っています。 そして、作品展の関係者に取り押さえられて会場から引きずり出されていました。 ヨーロッパでは、先月14日にロンドンで、ゴッホの代表作「ひまわり」に、トマトスープがかけられたほか、23日にはドイツで、クロード・モネの「積みわら」にマッシ

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング＝学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。

旧統一教会との関係を批判され辞任した山際前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部長に就任したことについて、岸田総理大臣は本人の経歴などを踏まえた、党としての総合的な判断だという認識を示しました。 衆議院厚生労働委員会では、政府の新型コロナ対策などを担当し、先月辞任した山際前大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任したことについても議論が行われました。 この中で立憲民主党は「山際前大臣は『覚えていない』を連発していた。今後の新型コロナ対策は緊張感を持たなければ過去最悪の事態を招くかもしれない。政府・与党はコロナ対策を軽んじている。人事は撤回すべきだ」と指摘しました。 これに対し岸田総理大臣は「党の人事の理由や内容について、私の立場から申し上げることは適切ではないが、その人物のこれまでの経歴や経験を踏まえ、総合的に判断したものと承知している。緊張感を持って対応すべきというのはそ

竹島が日本の一部であると示された、アメリカの民間会社が１８９７年に発行した地図が新たに見つかりました。 専門家は島根県に編入される１９０５年以前から竹島が日本の領土として国際的に認識されていたことを改めて裏付ける資料だとしています。 新たに見つかったのは、アメリカの百科事典の製作会社が「日本と朝鮮」というタイトルで１８９７年に発行した地図です。 東京のシンクタンク、日本国際問題研究所の委託を受けて竹島の領土問題を調査している島根大学法文学部の舩杉力修准教授が発見し、地図では日本領は黄色、韓国領はピンク色で表示され、現在の竹島は日本領と同じ黄色で示されています。 また、島にはイギリスでの名称「ホーネット島」やフランスでの名称「リアンクール岩」という表記もされ当時の世界情勢を反映して作成されていることがわかります。 竹島が日本領であることを示した当時の民間地図はほかにもドイツやフランスなどでも

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

ヨーロッパで著名な絵画をねらって気候変動対策の必要性を訴える抗議活動が相次ぐ中、今度はドイツの美術館でフランスの画家モネの作品にマッシュポテトが投げつけられました。実行した活動家は石炭火力発電に反対する環境団体に所属しているということです。 ドイツ東部ポツダムのバルベリーニ美術館で、23日、環境活動家2人が印象派を代表するフランスの画家、クロード・モネの作品「積みわら」にマッシュポテトを投げつけました。 その後、2人は作品の前に座り込んで「人々は飢え、凍えて死につつある。私たちは気候をめぐる大惨事に直面している。もし将来、人類が食料を取り合う事態になるのなら、この絵画には何の価値もない」などと訴えました。 ドイツ政府はロシアからの天然ガスの供給が減っていることを受けて石炭火力発電を一時的に拡大する方針を示していて、2人は石炭火力発電に反対する環境団体に所属しているということです。 美術館に