4月17日朝、立憲民主党の公式Twitterが更新された。 《#山口4区補選 有田芳生候補「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。今度の選挙戦においても、統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員がこの山口を含めて何もなかったかのように活動している。こんな現実を皆さん変えていかなければなりません」》 【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト このツイートには『凶弾に倒れた安倍元総理の“空席”めぐる選挙戦の行方は…衆院「山口4区」補欠選挙』というテレビ朝日のネットニュースが引用されていた。4月16日に放送された『サンデーステーション』の一部だが、この動画内で、同選挙区に立候補している有田芳生氏は、実際に冒頭のように発言している。 だが――その数時間後、このツイートはなぜか削除されてしまう。 「下関を『統一教会の聖地』としたこのツイートには、『ヘイトスピーチで
飲食店でのマナーやローカルルールについての論争が、このところ、たびたび起こっている。 つい先日も、栃木県宇都宮市の家系ラーメンの店舗で「食べ終えた丼の中にティッシュを入れて帰る客」について、店側が不満を漏らし、SNS上で論争が巻き起こったばかりだ。 そんななか、今度は、ビギナーにはわかりづらいローカルルールが多いとされるラーメン二郎の店舗で、ちょっとした論争が起こっている。 発端は4月11日、ラーメン二郎の京都店を訪れたと思われるユーザーが、ツイッターに書き込んだこんなツイートだ。 《そういや今日二郎京都で「ニンニク入れますか」に「普通で」ってギルティコールした人がいて店主が「コンビニで袋いりますか? って聞かれて普通でって返すの?」って半ギレして店内がヒリついてた》 この書き込みに対して、店主が直接、ツイッター上で呼応。 《えー、全然キレてないけどなw説明しただけで、そのお客さんも「なる
シェア宿泊プラットフォームを通じて予約し、韓国を訪れた中国人観光客が120トンに達する水道を使って家主が数十万ウォン相当の公課金を支払わなければならなくなった事情が公開された。 【写真】5日間で水120トンを使った中国人観光客 7日、SBS(ソウル放送)によると、予約プラットフォーム「Airbnb」を通じてシェア宿泊業者を探していた中国系男女外国人観光客2人は一軒家を25日間予約した。 家主のAさんはSBSのインタビューに応え、契約満了4日前にガス検針員から「ガスが漏れているのではないか」という連絡を受けて宿舎に向かったとし、「家の中はすべての明かりがつけっぱなしでボイラーが稼働し、窓もすべて開いていた。ガス漏れではなかった」と話した。 計器に表示されていたガス使用量は通常の5倍を超える645立法メートルに達した。 それだけでなく、2人が使った水は120トンに達した。 これは6日間、蛇口を
昨年11月に講談社から出版された『ゲームの歴史』が大炎上中だ。同書は、コンピューターゲームの誕生から現在に至るまでの歴史を、3巻にわたり解説するもの。 著者は、大ベストセラー作品『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』を執筆したことで知られる小説家の岩崎夏海氏と、『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレーーコンテンツ消費の現在形』などの著作があるライターでコラムニストの稲田豊史氏だ。 大炎上の原因は、同書におびただしい数の誤りがあるためだ。発売直後から、識者による “突っ込み” が多々あった。 「ゲームフリーク元社員のとみさわ昭仁氏や、任天堂ゲーム機専門誌『ニンテンドードリーム』の元編集長である岩井浩之氏、PCエンジン、ゲームボーイなどの開発に携わった岩崎啓眞氏など、数々の “生き証人” らが、誤りを指摘しています。 純粋な事実誤認から、いわゆる
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 【写真】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物? 》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかっ
東京都内の人気ラーメン店が、YouTubeの動画などを見ながら食事する「ながら」利用の禁止に踏み切った。 <【写真】店主の甲斐康太さん> 麺が伸びて味が落ちる上、他の客へ迷惑になりうるためだ。「ご遠慮を申し出てもキレられる」トラブルもあり、悩みの種だった。 ■コショウなどの薬味にiPhone立てかけて... ラーメン激戦区の東京・高田馬場にある「博多ラーメンでぶちゃん」。1日200人ほどが訪れる人気店で、食べログで評価の高い「TOP5000」にも選ばれている。 店主の甲斐康太さんは2023年3月16日、「そろそろYouTubeなどの動画見ながらラーメンを食べる『ながら食い』禁止にしようかな。※のびて劣化するラーメンに限る」とツイートした。スマートフォンを片手に食事する風景は珍しくないが、思い切って禁止を検討するという。 写真撮影は問題ないとし、「高菜やコショウなどの薬味にiPhone立てか
《東京マラソンじゃなくて東京マラションやん》 第16回目となる『東京マラソン2023』が、3月5日に開催された。今年はコロナ禍前と同じ規模に戻し、従来の定員の約38,000人となる市民ランナーが参加。海外からの参加者も多く、全体の3割ほどに上った。 【写真】「え?何人いるの?」植え込みにズラッと並ぶ立ち小便者と、植え込みの現在 東京マラソンで立ち小便者続出「不快」と批判の声 市民ランナーにとってはあこがれの東京マラソン。しかし、終了後に投稿された動画によって、SNSでは悪い評判が立っていて……。 「そもそも、東京マラソンは、東京都庁から浅草雷門や銀座を通り、東京駅前行幸通りを目指すフルマラソンと、都庁から日本橋を目指す10.7kmの2つのコースがあります。普段走ることができない東京の公道を走ることができるため、参加倍率は10倍と言われることもあります。参加者には、大迫傑などのスター選手の他
林外相が国会対応のため、G20外相会合を欠席したことについて、国内外で批判が噴出しています。野党は「53秒の答弁のため、国益を損ねた」と批判。自民党内からも「調整不足」との声が上がり、インドの主要メディアは、「日本の信じられない対応にインド衝撃」との見出しで報じました。 ◇ インドで現在、開催されているG20外相会合。アメリカのブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相が出席し、ウクライナ侵攻などの問題を議論する、“極めて重要な外交の場”となっています。しかし、日本を代表して、この会合に出席したのは山田外務副大臣です。林外相は、国会の審議に参加するため、G20を欠席していたのです。この欠席について、2日の国会でもとりあげられました。 日本維新の会 音喜多政調会長 「総理はなぜ、この国益を損なうような判断を政府与党内でされてしまったのか」 岸田首相 「国会を含む国内での公務の日程・内容等を総合
ロシアに対する日本の経済制裁について、参議院議員の鈴木宗男氏は「日本が経済制裁をやめれば、北方領土は返ってくる」と繰り返し主張した。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア嫌いの論客がガチバトル!誰がプーチンの戦争を止めるのか これは2月25日にテレビ愛知で放送された「激論!コロシアム」で、経済制裁を見直すべきかとの質問に答えたもの。 宗男氏は「ロシアに対して経済制裁はすべきでない、意味もない。それより停戦、話し合いの場を作ることだ」と発言。その上で、経済制裁をやめるメリットについて問われると、「日本の国益に北方領土がある。経済制裁をやめれば、北方領土が返ってくる」と主張した。 宗男氏「総理がウクライナに行ったら日本の明日は厳しくなる」北方領土交渉は進展せず、解決のめどは立っていない。他の出演者から「ロシアに加担することで本当に返ってくるのか」と念を押されると、「返ってくる! 安倍さんが(2018
昭和レトロな自動販売機などが並ぶ栃木県那珂川町三輪の「なかよし自動販売機コーナー」の自販機や遊具の一部が壊された器物損壊事件で、行為に及んだと打ち明ける若者数人が現場に現れ、同コーナーの経営者男性(46)に謝罪していたことが23日、分かった。 男性によると、21日夜にアルバイトの女性従業員2人が商品補充のため同コーナーを訪れたところ、10代後半~20代前半とみられる男性4人と女性1人が「経営者に謝りたい」と願い出たという。 男性が現場を訪れると、5人は「その場のノリで楽しくて、やってしまった。被害を弁償したい」などと話し、謝罪。5人はその後、男性からの通報で駆け付けた那珂川署員に同署への同行を求められたという。 関係者によると、5人とは別の若者数人も事件後、保護者に連れられて同署を訪れ、事件への関与について申し出ているという。 同コーナーに設置している防犯カメラなどの映像には、事件が起きた
岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん(47)。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購
2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1%をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%で、合計で47.5%と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は
動かないヒット ヒットが動かない──日本の音楽シーンで奇妙な現象が起きている。とくにそれは、音楽メディアの中心となりつつあるストリーミングサービスで生じている。 それが確認できるのは、世界でもっともユーザー数の多いSpotifyだ。そこでは、73か国・地域とグローバル(全体)の200位までのチャートが公開されている(※1)。その特徴はランキング(順位)だけでなく、再生回数もオープンにされていることだ。 上位200位までに限定されたデータではあるが、そこから読み取れることも多い。とくに日本のチャートが、極めて奇妙な傾向を示していることがわかった。 一言で表せば、それは“ヒットの固着”と呼べる現象だった。 Spotifyは日本でシェア2位 データの確認の前に、Spotifyと日本の音楽状況について簡単に整理しておこう。 Spotifyは現在238の国・地域で利用できる。使えないのは、中国や北朝
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く