私（記者）は埼玉県出身。去年、転勤で大阪に来ました。大阪でよく聞くあの言葉が気になってしかたないんです。 ・店で会計のとき「クレジットカードいけますよ」 ・電話がかかってきたとき「いま電話いけます？」 ・パソコンの調子が悪いとき「これから会議なのに、いけるん？」 「いける」「いけます」「いけるで」耳にしない日はありません。 関東でも時々は使いますし、全国どこでも意味は通じると思います。でも、関西は「いける」使いすぎじゃないですか？ なんでなん？ （大阪放送局 記者 高橋広行 / ディレクター 森翔大） 「いける」だけで成立する会話

毎年この時期のおなじみになりつつある総務省「家計調査」の発表。 ラーメンやギョーザが注目されがちですが、実は503もの品目について調べているんです。 たとえば、「まぐろ」の支出額1位は静岡市、「焼酎」は鹿児島市、「温泉」は青森市… なるほど、うなずけます。 一方で、「米」は浜松市、「ビール」は青森市（風呂上がりの一杯？）、洋服や美容代などに最も支出しているのは、さいたま市という結果も。 家計調査からは、産地から見る「日本一」とはまた違った地域の姿も見えてきます。 目次 最も“消費”した自治体は？ 「食べ物」消費額1位をイッキ見

新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について国の研究班が3つの自治体で19万人余りを対象に行ったアンケート調査の結果、成人の1割から2割余りがせきやけん怠感など何らかの症状が感染から2か月以上続いたと答えたことが分かりました。 調査は厚生労働省の研究班が東京・品川区、大阪府八尾市、それに札幌市の5歳から79歳の住民およそ19万5000人を対象に行い、およそ3割にあたる5万3000人余りから回答を得ました。 この中で、去年9月までに新型コロナに感染し、せきやけん怠感などが2か月以上続くいわゆる「後遺症」とみられる症状があると答えた人の割合は、成人では、 ▽札幌市で23.4％、 ▽大阪府八尾市で15.0％、 ▽東京・品川区で11.7％ととなりました。 一方、5歳から17歳の小児を調査した札幌市と八尾市ではいずれも6.3％と、成人より低い割合となりました。

大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです

ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非

東京都内では25日、10歳未満から100歳以上までの男女1763人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の日曜日（18日）より755人増え、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。1日の感染確認が1000人を超えるのはこれで6日連続です。 25日までの7日間平均は1453.6人で、前週の136.1％となり、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「通常連休のときは休診している医療機関が多いため感染者が減っていくが、きょうは跳ね上がっている。感染力が強いデルタ株への置き換わりが影響している」と分析しています。 そのうえで「4連休の最終日にこれだけの数が報告されたということは、市中にかなり多くの感染者がいる状況だ」と強い危機感を示し、今も緊急事態宣言が続いているとして不要不急の外出や都や県をまたぐ移動を自粛するなど、人と人との接触を避けてほしいと改めて呼び

状況が飲み込めなかった私。 さらに話を聞くと、その高校では女子生徒は “ベージュ色に限って認める” という校則があるため、黒はダメだというのです。 寒いからタイツくらい認めれば、いいんじゃないか。 校則で決められているなら、それなりの理由があるのでは。 そもそも校則でタイツの色まで決めるの？ そう思った一方で、ふと中学時代の記憶がよみがえりました。 それは、私たちのクラスで “黙食” と呼んでいた「謎のルール」。 昼食を黙って食べるというものです。 「楽しく話しながら食べたい」という生徒の声に、教師は「黙って食べろ」と一喝。 何かがおかしいと思いながらも、「先生の言うことには従っておいたほうがいい」「その程度のことで怒られるのもばかばかしい」と、多少の違和感があったことを思い出しました。

安倍総理大臣は11日の内閣改造で、外務大臣に茂木経済再生担当大臣、防衛大臣に河野外務大臣、文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用する方針を固めました。自民党役員人事では、総務会長に鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣、選挙対策委員長に下村憲法改正推進本部長を起用することを決めました。 これを前に安倍総理大臣は、内閣改造で、 ▽外務大臣に茂木経済再生担当大臣、 ▽防衛大臣に河野外務大臣、 ▽国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政務調査会長代理の起用を内定しました。 また、 ▽文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、 ▽農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用し、 ▽自民党の加藤総務会長と西村官房副長官を重要閣僚で処遇する方針を固めました。 さらに、 ▽自民党の橋本聖子前参議院議員会長のオリンピック・パラリンピック担当大臣への起用を、 ▽衛藤晟一総理大臣

政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。 ３党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。 一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党４党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。

４日未明、東京・府中市で、トラックの荷台部分のコンテナが焼け、中から２人の遺体が見つかりました。警視庁は身元の確認を進めるとともに、詳しい状況を調べています。 警視庁の調べによりますと、２人は並んだ状態であおむけに倒れていて、性別がわからないほど損傷しているということです。 また、トラックはナンバープレートがなく、エンジンをかけたまま、ハザードランプを点滅させて止まっていて、コンテナの扉は半開きの状態だったということです。 現場は京王線府中駅から南東におよそ２キロ離れた高架下で、夜間は人通りがほとんどないということで、警視庁は身元の確認を進めるとともに、詳しい状況を調べています。

大手化粧品メーカーの関連会社は、人は相手のほおにできるスジなどから年齢を推測しているとみられるという研究成果を発表しました。 研究では「人が顔のどこを見て年齢を判断するのか」について、２０代から６０代までの女性についてさまざまな表情の顔を見せて印象を聞き、その際に顔のどこに視線が行くのかを調べました。 その結果、年齢を推測する際、目元に加えて顔の半分を占める「ほお」をよく見ていることが分かりました。さらにほおの皮膚を調べると、６０代の女性は２０代の女性より伸縮性が悪く、顔の表情が変わるときにスジをつくることが分かりました。 このため研究では、人は相手のほおをよく見て年齢を推測していて、伸縮が悪くなり、ほおの皮膚にできるスジが老けた印象を与えるのではないかとしています。 見た目の若さを保つためには、これまで皮膚のシミやたるみなどの対策が注目されていましたが、今後は「ほお」の若さを保つ研究にも

政府は２日の閣議で、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、「女性に対する暴力」にあたるとして、内閣府が民間団体から被害状況を聴き、実態の把握に努めるとした答弁書を決定しました。 質問主意書では、悪質な勧誘がきっかけで、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることについて、どう対策を講じていくのかをただしています。 これに対し、答弁書は「女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、去年決定した第４次男女共同参画基本計画で、予防と根絶に取り組むとしている『女性に対する暴力』にあたる」としています。 そのうえで「女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための、教育・啓発を強力に推進するとともに、内閣府が民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況などを聴いて、実態の把握に努める」としています。

気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。 そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。 また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。 青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話していま

先月、埼玉県の電機メーカーが製造した足裏用のマッサージ器を首元に当てて使っていた女性が、衣服を巻き込まれて窒息死する事故があり、過去にも同じような死亡事故が４件起きていることから、メーカーはこのマッサージ器を使わないよう呼びかけています。 このマッサージ器は、埼玉県川越市の「的場電機製作所」が製造した「アルビシェイプアップローラー」という製品で、突起のついたローラーが回転し足裏のこりをほぐす効果があるということです。メーカーによりますと、先月、山梨県の８０代の女性がローラーを覆うカバーが外れた状態で首元に当てて使っていたところ、衣服が巻き込まれて、窒息死したということです。 このマッサージ器は、２４年前に生産が中止されるまで、およそ４２万台が製造されましたが、同じように衣服が巻き込まれて死亡する事故が、おととしまでに４件起きていました。 このためメーカーでは、足裏を含めて、このマッサージ器

東京都の舛添知事は６年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けた競技施設の整備について、「建設資材や人件費の上昇など整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならず、今後、早急に見直しを行い、改めるべき点は適切かつ速やかに改めていく」と述べ、招致活動の段階で示した競技会場の整備計画を見直していく考えを示しました。 これは１０日から始まった東京都議会の本会議で舛添知事が明らかにしました。 この中で、舛添知事は、６年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けた競技施設の整備計画について、「東京都は１０の競技会場を整備するが、大会後の東京にどのような遺産を残せるのか、広く都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性をもって見定めていく必要がある。顕在化してきた建設資材や人件費の上昇など、整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならない。今後、早急に見直しを行い、大会の準備に支障が出ない