「新聞の押し売り」コロナ禍でも減らず、認知症の高齢者らがターゲットに 報道NGOが警鐘 - 弁護士ドットコムニュース
新会長に深瀬和雄氏 日販協 - NEWS-公益社団法人日本新聞販売協会
date : 2020年9月15日 日本新聞販売協会の第69回通常総会が9月15日、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた。 事業計画、予算を決め、役員改選では臨時理事会を開催し、深瀬和雄氏（東京・毎日）を第32代会長に選任した。 来賓には経済産業省、厚生労働省から担当官が、新聞協会販売委員長他、在京各社販売責任者が出席した。 深瀬会長は、先人が築き上げた戸別配達制度を後世に残すことが我々の責務だと強調したうえで、「労務問題は今後の大きな課題である。外国人雇用の規制緩和や技能実習生の導入などを行政に求めていきたい。また、『すべての教室へ新聞を』運動の更なる推進に向け、発行本社に理解と支援をお願いしたい。また、この難局に立ち向かうためには、組織の結果と拡充が必要だ。引き続き、一緒に活動していただける仲間づくりに取り組んでいきたい」と決意を述べた。
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
記者2千人の朝日新聞が「調査報道」できないのはなぜか？ 朝日出身「ワセダクロニクル」編集長が語る理由（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも
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野口悠紀雄 on Twitter: "「よく聞く言葉だが、その意味を知らなかったり、曖昧にしか知らない」という場合がある。 その言葉の意味を調べよう。 新聞で見たり、テレビのニュースで聞いたりした言葉で、意味が分からないものがあれば必ず調べよう それを1日1つは必ず行… https://t.co/4zxFMCz4Ln"
Dan Kogai on Twitter: "もう(ずっと前から)日経 @nikkei には頼れないってのはよくわかった。オンライン記事の無料開放すらこの時点でやめちゃってるし。河川氾濫はこれからってところも少なくないのに https://t.co/RFTqxAmhsq"
つしまようへい on Twitter: "昨年、第３版が出た三木義一『日本の税金 第３版』を読んでいたら、強めな感じで新聞社が批判されていた。 https://t.co/W2xygJrL8R"
ののわ on Twitter: "すごいまともなこと言ってるのに軽減税率が新聞に適用されると思うと一気に説得力がゼロになる （社説）消費増税対策 何でもありは許されぬ：朝日新聞デジタル https://t.co/x9goiOiIHm"
