最近空気感染という言葉をよく耳にしますが僕が知る限りデルタが空気感染を主とした感染経路であると確定するデータはないように思います。 CDCのまとめso far https://t.co/RNuWuwJUWD
岩田健太郎医師「感染対策も分析も西浦先生だけに『依存』してはいけない」【緊急連載③】 藤井聡氏公開質問状への見解(第3回) 京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした (3)8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした (3)8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 津本朋子 *インタビューは4月23日に行いました) 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう/神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学(現・島根大学)卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院(ニューヨーク市)内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ
安倍首相が7自治体の緊急事態宣言を出したとき、「これはロックダウンではない」と述べている。 各メディアもその解釈を追随した。「改正新型インフルエンザ対策特別措置法の緊急事態宣言は政府が対象区域を示し、具体的な措置は都道府県知事が行う。知事は同法45条1項に基づき外出自粛が要請できるが、海外と異なり無許可の外出に罰則を科すような強制力はない。通勤や通院、食料の買い出しといった暮らしに欠かせない目的であれば自粛を求められない」(日本経済新聞4月6日)。 しかし、これは間違いだ。詭弁、といってもよい。 ロックダウンは「概念」である。具体的にはある地域の内外の移動を止め、その地域内での外出を止めるのが「ざっくりとした」ロックダウンの概念だ。なぜ、そんなことをするのか。前者は感染の他地域への拡大を防止するためであり、後者は地域内での感染者の増加を防ぐためだ。 感染症は感染経路を遮断すれば流行は抑え込
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
各地で新型コロナウイルス感染症の入院患者が増えてきて、いろいろな問い合わせを受けています。よくある質問についてここで私見を述べます。 まず、いちばん大事なことから。新型コロナ診療でいちばん大事なのは、「医療機関のスタッフが感染しない」ことです。ここは鉄則です。もちろん、病気にならないという倫理的、社会正義的な意味もありますが、それ以上にスタッフに感染者が出ると、周辺の「濃厚接触者」は全員健康監視対象者となり、マンパワーが激減するのです。つまり、戦略的に医療者の感染は巨大なダメージなのです。だから、院内感染対策は万全を期し、院内での感染の広がりは「戦略的に」許容してはいけません。クルーズ船の失敗を繰り返してはいけないのです。大事なのは頑張ることではありません。結果を出すことです。我々はプロなのですから。 1.ゾーニングについて 患者が一人であれば個室管理で「いわゆる」ゾーニングは不要です。が
これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査
岩田健太郎 Kentaro Iwata @georgebest1969 兵庫県はクリティカルな状況です。肺炎で原因がはっきりしない、高齢者の有症状者は積極的に検査すべきフェーズです(米国CDCと同じ)。検査を出し渋るフェーズではないので、必死にクラスター探しをせねば。 emergency.cdc.gov/han/2020/han00… 2020-03-17 10:02:15 リンク emergency.cdc.gov HAN Archive - 00429 | Health Alert Network (HAN) Health Alert Network (HAN). Provided by the Centers for Disease Control and Prevention (CDC). 2 users 934 一部抜粋(米CDC) Clinicians should use t
必要なのは役割分担。ICU感染管理が難しくなったら、その病院ICUはコロナ専用にする。重症患者は周辺病院が請け負う。軽症患者、無症状者で自宅にいれない人を受け入れるステップダウンユニットも必須。大阪、東京が動き始めたが、キャパ的に兵庫・神戸も急がないと。
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
『感染症もサッカーもゼロリスクを求めてはいけない』岩田健太郎教授に緊急取材、サッカー観戦の感染リスクとJリーグ再開の是非(前編) 2020年03月03日 8時00分 カテゴリ: インタビュー タグ : pickup • targmar 新型コロナウイルス対応に追われるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に入り、「カオス状態」と告発する動画をアップ(2日後に削除)し、一躍時の人となった神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授。自主隔離を続ける現在もTwitterを中心に有益な情報を発信しているが、タイムラインには突如、ヴィッセル神戸の情報をRTしたり「エル・クラシコ見たいな」とつぶやいたり、サッカー通であることを匂わせる投稿が時折流れてくる。 もしやサッカー愛にあふれる感染症の先生なら、Jリーグの試合延期と今後の対策について、ファンの視点をふまえてアドバイスをいただけるはず、ということで2月28
岩田健太郎 Kentaro Iwata @georgebest1969 ご本人たちの健康が大事なのは言うまでもないことですが、貴重な人的リソースがこの非常時に削減されるのも大きな問題です。色んな意味で彼らは「感染してはいけない人々」なのです。 2020-02-24 17:25:40 一部抜粋 新たに感染が確認されたのはいずれも都内に住む厚生労働省の40代の男性職員と、50代の男性検疫官です。 このうち厚生労働省の男性職員は、今月15日からクルーズ船に入って業務の進捗状況を管理するなどしていましたが、23日けん怠感や悪寒がありウイルス検査を受けました。 (中略) 一方、50代の男性検疫官は、今月3日からクルーズ船で乗客から質問票を回収するなどの業務を行っていましたが、21日に船内での会議に出席した際、体調不良を訴えて帰宅しました。 22日医療機関を受診してウイルス検査を受け、感染が確認されま
【昨日の人気記事1位】 調整力のない個人の正義 高山先生の岩田先生の行動解説 正義を振りかざし周りと調整できない専門家と、現状なんとか結果を出そうとする調整力を持つ専門家 (中村ゆきつぐ) blogos.com/article/437367/ [社会] #blogos リンク BLOGOS 36 users 5551 調整力のない個人の正義 高山先生の岩田先生の行動解説 正義を振りかざし周りと調整できない専門家と、現状なんとか結果を出そうとする調整力を持つ専門家 私も煽られ記事にしたに岩田先生の動画。さすがにテレビでも取り上げられましたし、野党も政府を責めています。そこでの橋本副大臣のツイートはさらなる炎上を呼び、岩田先生の当初の目的ははたされているでしょう。検疫官、DMATが感染してしまった事実は、岩田先生があの動画
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