『続・皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
「原発止めて」ふるさと納税、１カ月で６３０万円 函館：朝日新聞デジタル
ふるさと納税の寄付金の使い道として、北海道函館市が大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟の費用を加えたところ、４月からの約１カ月で６３０万円が集まった。ふるさと納税全体のうち、件数で７５％、金額で６２％を占めた。 函館市は「ふるさと納税」寄付金の使い道に、これまでのまちづくりや福祉などのほか、新年度から大間原発訴訟の費用を追加し、４月３日から受け付けを始めた。 ５月７日までに確認されたふるさと納税は全体で３８４件、１０１５万２千円。このうち訴訟への寄付が２８７件、６３０万円だった。これまでふるさと納税とは別に単独で受け付けてきた訴訟費用への寄付は、昨年度は約９２万円。その約６・８倍になる。 訴訟担当者は「大間原発を止めてほしいという思いの表れだと思う。心強い」と話している。 今年度の函館市へのふるさと納…
「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府
廃棄食品横流し 原発事故の風評被害がきっかけ NHKニュース
廃棄を委託された冷凍のカツを横流ししたとして、警察の捜索を受けた愛知県稲沢市の廃棄物処理業者が、任意の事情聴取に対して「福島第一原発の事故の風評被害で売れなくなった食品を売ろうとしたのがきっかけだった」と話していることが弁護士への取材で分かりました。警察は横流しのいきさつを調べています。 弁護士によりますと、ダイコーの会長は警察の任意の事情聴取に対し、廃棄食品の横流しを始めたきっかけについて、「５年前の福島第一原発の事故の風評被害で売れなくなった食品を売ろうと考えた。悪いこととは分かっていたが続けてしまった」と話しているということです。 一方、みのりフーズの実質的な経営責任者も、これまでの取材に対し「最初に福島県産の『じゃこ』を買った。つくだ煮にして転売した」と話しています。 警察は双方から事情を聴くなどして横流しのいきさつについて調べを進めています。
福島の中高生が清掃ボランティア→誹謗中傷1000件「明らかな犯罪」
福島第一原発がある福島県の浜通り地区で10月10日、地元の中高生らを含めた約1440人による清掃ボランティアが行われた。この活動を主催したNPO団体に、「殺人行為」「狂気の沙汰」など誹謗中傷の電話やファクス、メールが、約1000件も寄せられていたことが分かった。11月23日、産経新聞などが報じた。 このボランティア「みんなでやっぺ！きれいな6国」は、道路沿いに捨てられたごみの多さに見かねた地元の高校生が声を上げ、NPO法人「ハッピーロードネット」と地元の青年会議所が共同で開催。福島第一原発がある双葉町と大熊町を除く、浜通り地区の全8区間、約50キロをゴミを拾った。避難区域となっている浪江町や富岡町の区域は、大人が作業した。 本日、国道6号線の清掃として、『2015年 みんなでやっぺ きれいな6号』を行いました。多くの中高生と一般企業とボランティアの方のご協力によって、町をきれいにしてきまし
最大２５億円 原発再稼働で新交付金 NHKニュース
国は原発が再稼働した場合、地元の県などに対して新たな交付金を支払う制度を検討していましたが、その額が最大で２５億円に決まったことが分かりました。制度はすでに始まっていて、原発が停まっている状態よりも多くの交付金が地元に支払われる仕組みになりました。 それによりますと再稼働した発電所１か所につき、最大で１年当たり５億円、５年にわたって総額で２５億円が支払われるということです。制度はすでに始まっていて地元の県などは原発が停まっている状態よりも再稼働した場合に多くの交付金が得られる仕組みになりました。 資源エネルギー庁はこの交付金に充てるため来年度予算案でおよそ５０億円を要求していて、こうした費用は電気を利用するすべての人が納める「電源開発促進税」から捻出されます。 川内原発が再稼働した鹿児島県では新たな交付金の申請に必要な地域振興計画の作成を始めていて、今年度中に国に提出することにしています。
【川内２号機再稼働】「人として最低限のルール守れ」 暴言に無許可テントの反原発派に住民「ノー」（1/3ページ） - 産経ニュース
九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した１５日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に、地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。（九州総局 高瀬真由子） 「戦争と原発はつながる」 川内原発の正門前ではこの日、午前８時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒！ 憲法改悪阻止！」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。 反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派
脱原発訴える市民グループを脅した疑い 15人書類送検：朝日新聞デジタル
東京・霞が関の経済産業省敷地内で、テントを設置して脱原発を訴える市民グループを脅すなどしたとして、警視庁は１０日、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」構成員の２０～６０代の男１５人を暴力法違反の疑いで書類送検し、発表した。全員容疑を認め、「（明け渡しを求める）裁判に負けたのに出て行かないからだ」などと話しているという。 公安部によると、１５人は３月１日午後、街宣車１５台でテント前に乗り付け、「ここは国有地なんだよ。お前らとっとと出て行けよ」などと脅迫。テントを蹴って揺さぶったり、置いてあったソーラーパネルをテントの屋根に投げたりするなどした疑いがある。 公安部は同月、関係先を家宅捜索し、街宣車１５台を押収した。草莽崛起の会は１２の右翼団体の約５０人で構成。防犯カメラ映像などから、このうち３１人が現場にいたのを確認したという。
革命家・外山恒一×元航空幕僚長・田母神俊雄が徹底議論！ 原発問題も経済格差も”国粋主義”でなんとかなる!?
【プレミアサイゾーより】 ──3・11から1年がたとうとしているニッポン。原発問題の落としどころが見えないのみならず、あらゆる難題が山積し、どん詰まり感が漂うのは周知の通りだ。そんな状況を、ナショナリズムによって打ち破ろうともくろむのが、この2人の男たちである！ 「日本は侵略国家ではない」と主張する懸賞論文が政府の歴史認識とは異なると問題視され、航空幕僚長の職を追われた保守派の論客・田母神俊雄氏。一方、2007年の東京都知事選挙に立候補し、「こんな国は滅ぼすしかない！」と過激な政見放送で話題となった活動家・外山恒一氏。現代で革命的なナショナリズムを唱える2人の憂国の士が、初めて顔を合わせた。原発問題、不況、教育問題……3・11以後、閉塞感が増すニッポンを打破するために、今すべきことは何か？ そして、両者は何を企てているのか？ かみ合っていないようでいてガッチリかみ合っている議論から見えてき
『第五回・外山恒一賞 受賞者発表』
※検索サイト等からいきなりこのブログにアクセスした方へ。ここには「我々団」もしくは「外山恒一」に関する詳しい情報はありません。公式サイトへ移動してください。 外山恒一の活動に資金協力を！ 協力者向けに活動報告誌『人民の敵』を毎月発行しています。詳しくはコチラ。 「外山恒一・活動情報」なるメルマガ的なものを不定期に発行しています。配信を希望する人はwarewaredan@mail.goo.ne.jpまでその旨を！ 外山恒一賞 主に反体制的な右翼運動、左翼運動、前衛芸術運動などの諸分野から、「いま最も注目すべき活動家（もしくはグループ）」を、外山恒一が独断で選んで一方的に授与する。辞退はできない。 外山恒一のファシストとしての再臨（2004年５月５日・ファシズムへの獄中転向を経て福岡刑務所を満期出所）を記念して、2011年より毎年５月５日に受賞者の発表をおこなう。 授賞は、外山恒一が受賞者の活
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原発事故４年目の決断
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation). All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。 福島第一原発の事故から４年。避難を余儀なくされた人たちは、今、決断のときを迫られています。ふるさとに戻るのか、それとも新しい生活拠点を求めていくのか、何より自立できるのか。ＮＨＫでは、全区が避難区域となっている原発周辺の4つの町の住民にアンケートを実施しました。 送付数:5129 有効回答数:1154 実施時期:2014年12月 NHK福島放送局 関西客員大学災害復興精度研究所） 絆の変化 震災前から親しくしていた人との付き合いは変わりましたか？ ふるさとへの愛着 ふるさとの自治体に対する愛着心は変わりましたか？ 4年目の決断 ふるさとの自治体に戻るかどうか 決断していますか？ 決断
川内原発再稼働について - 内田樹の研究室
13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康
原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
時論公論 「原発避難自殺 心の悲鳴を聴け」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
東京電力の原子力発電所の事故から３年余り。住民の避難が長引く中、福島県では自ら命を絶つ人が増えています。裁判所は、避難中に自殺した女性について初めて東京電力に賠償を命じました。心をむしばむ原子力災害の深刻な現実を見つめ、避難者の声なき声に耳を傾けることの大切さをお伝えします。 福島地方裁判所は、東京電力に４９００万円の損害賠償を命じました。判決は、「原発事故によって平穏な暮らしを突如失うという極めて過酷な経験を余儀なくされた。耐えがたい精神的なストレスからうつ状態になり自殺した」としています。裁判所が、事故と自殺の因果関係を認めたのは当然のこととしても、亡くした命を取り戻すことはできません。私たち社会は、悲劇が繰り返されないようにしなければなりません。しかし、原発避難者の自殺は事故から３年が経ってもなお深刻さを増しています。 内閣府によりますと、東日本大震災のあとに命を絶った震災関連の
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外山恒一 on Twitter: "3・11直後さんざん云われた「シングル・イシュー」はどこへやら、秘密保護法反対、ヘイトスピーチ反対、安保法制反対…リベラルどもはなしくずし的にマルチ・イシュー化を進行させた結果あちこちに分散し、原発再稼働直前の九州電力本社前には日の丸持った反原発右派が時々数名いるだけ。"
『大塚愛が原発放射能めぐりトンデモツイート 「未だに食品には不安が多く・・・」に批判集中』へのコメント
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【復興】福島で育てた花を全国に植えるプロジェクトが始動 【2chまとめ】ニュース速報嫌儲板
東京新聞:平和や原発考える集会 明大、会場提供を拒否:社会(TOKYO Web)