英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、調達契約を結んだ一部について、途上国などに提供する国際枠組み「COVAX」（コバックス）を通じて他国に提供する案が政府内で浮上している。同社を含む米英3社との契約で国内での必要量を超えるワクチンを確保したが、うちアストラゼネカ社製の活用策が定まっていない。提供は国際貢献になる一方、健康被害が生じた時の責任の所在など課題もある。 厚生労働省は21日、アストラゼネカ社製と米モデルナ社製のワクチンを薬事承認。米ファイザー社製と合わせて国内では3種類が承認されたが、アストラゼネカ社製は欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、当面は使用せず、対象年齢や使い方を引き続き議論する。

新型コロナウイルスワクチン接種で、茨城県城里町の上遠野修町長(42)が医療従事者向けの接種を受けていた問題で、町議会は21日、全員協議会を開いた。上遠野町長は13日の会見で述べた「自分は医療従事者に準ずる立場」との認識を撤回。「集団接種事業を統括する首長の立場で接種した。公表が遅れたことを申し訳なく思う」と謝罪した。 町によると、医療従事者向けのワクチン接種は4月26、28日、162人に実施。キャンセルにより両日で合わせて12人分のワクチンが余り、集団接種会場で対応に当たる町職員の看護師や事務職員らに接種された。上遠野町長、仲田不二雄副町長(65)、高岡秀夫教育長(65)の町三役もこの中に含まれた。 全協で町は接種に至る経緯を説明。仲田副町長と高岡教育長は「自分たちは医療従事者でない。町民より先に打ったことを反省している」と謝罪した。議員らは5月13日の会見を踏まえ、「当日余ったワクチンは

米韓首脳は「マスクなし」　ワクチン普及で様相一変 2021年05月22日13時38分 ２１日、ホワイトハウスで催された朝鮮戦争従軍米兵の勲章授与式典で、記念撮影に応じる韓国の文在寅大統領（左）とバイデン米大統領（前列右）（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２１日の米韓首脳会談でバイデン、文在寅両大統領は、マスクを着用せず一連の行事に臨んだ。４月１６日の菅義偉首相との日米首脳会談では、厳重な新型コロナウイルス感染防止策が講じられたが、米国でワクチン接種が進んだことを背景に、１カ月余りで対人接触をめぐる状況が大きく変わったことを印象付けた。 朝鮮半島非核化へ外交努力　台湾の安定重視で一致―米韓首脳 会談後、共同会見に臨んだバイデン氏は「（ワクチン供給で）進んだ能力を持つわが国は、全世界が（ウイルスから）守られるよう全力を尽くす義務がある」と強調した。会見は屋内で開かれ、演壇の距離も屋外だった日米

新型コロナワクチンの大規模接種会場で神戸市が事前に行った訓練の様子＝２０日午後、神戸市中央区東川崎町１ 神戸市が神戸ハーバーランド（同市中央区）に開設する新型コロナワクチンの大規模接種会場で、優先接種の対象でもある一部の高齢者に対し、会場内外の誘導業務の担い手を募っていることが２１日、分かった。ワクチン接種の予約が取りにくい不満もくすぶる中、募集の案内を受け取った高齢の市民からは「せめてワクチン接種とセットにできないのか」との声が漏れる。（井上太郎） 市はＪＲ神戸駅近くの神戸ハーバーランドセンタービルで２５日から、１日平均２千人を想定してワクチン接種を始める。これに先立ち今月中旬、市介護保険課は、委託運営する「ＫＯＢＥシニア元気ポイント」の登録者約４８０人に郵送で、誘導に当たるスタッフ１日６人程度を募った。ワクチンを接種済みかどうかは問わないという。 ポイント制度は６５歳以上の市民が対象で

インド変異株、空港検疫で１６０例　３月以降、再集計で判明―厚労省 2021年05月21日20時38分 厚生労働省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関 インドで流行する新型コロナウイルスの変異株について、３月以降に空港検疫で１６０例が確認されていたことが国立感染症研究所の集計で分かった。厚生労働省が２１日発表した。 政府、インド変異株で水際強化　１０カ国を流行国指定 感染研による国内での確認は１１例。感染研は全遺伝情報（ゲノム）を解析して変異株を確認しており、自治体などが実施するＰＣＲ検査と比べ時間がかかるとしている。 インド型の変異株について感染研は１２日、警戒度の高い「懸念すべき変異株」に指定。これに伴い、過去の検査結果を集計し直した。 その結果、３月２８日にインドから成田空港に到着した男性から検疫で初めて検出されて以降、今月１７日までに１６０例が確認された。 社会 新型コロナ

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国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。 コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。

東京五輪、緊急事態宣言下でも開催　ＩＯＣ調整委員長が見解 2021年05月21日21時43分 合同記者会見で発言するＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（後方モニター）。右は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長、左は武藤敏郎事務総長＝２１日、東京都中央区（代表撮影） 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は２１日、東京五輪の準備状況を確認する大会組織委員会とのオンライン会合後に記者会見し、今夏に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が日本国内で発令されている場合でも、７月２３日開幕予定の五輪を開催する姿勢を示した。コーツ氏は「世界保健機関（ＷＨＯ）などから、緊急事態宣言下であってもなくても、十分安全で安心な大会を開催できると助言を受けている」と理由を示した。 五輪費用不足なら「協議」　丸川担当相と食い違い―小池都知事 組織委の橋本聖子会長も「医学的、科学的な知

政府が東京と大阪に設置する大規模会場での新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり「予約システムに正しい情報を入力しても予約できない」という問い合わせが自治体などに相次いでいます。 今月24日に始まる大規模会場でのワクチン接種をめぐり、防衛省は今月17日に東京23区と大阪市に住む高齢者に限定して予約の受け付けを始めましたが、防衛省や都内の複数の区によりますと「接種券番号などを正しく入力しているのに予約ができない」といった苦情や問い合わせが寄せられているということです。 予約ができなかったという渋谷区に住む68歳の女性がNHKの取材に応じました。 女性によりますと、今月17日の受け付け開始直後からスマートフォンやパソコンを使って予約を試みたものの、最初の認証画面で何度、正しい番号を入力しても、「入力内容に誤りがある」という表示が出て、予約画面に進めなかったということです。 女性はこのときのスマ

警備大手「セコム」の役員が、提携先の病院で“医療従事者向け”の新型コロナワクチンを接種していたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。 接種を受けていたのは、セコムの常務で子会社「セコム医療システム」の布施達朗会長（６３）です。関係者によりますと、布施会長は千葉県松戸市の「新東京病院」で、３月１３日と４月１日の２回、医療従事者向けに優先的に割り当てられたワクチンを接種したということです。 ＪＮＮの取材に対し、セコム医療システムは「３月初旬に新東京病院から『ワクチンに余剰が出た』として、接種のお誘いを受けた」「布施会長は医師と席を同じにする機会も多く、接種の必要があるとの病院側の判断だったが、軽率であり、お断り申し上げるべきだった」とコメントしています。 関係者によりますと、新東京病院では、ほかにも病院職員ではない取引先などの少なくともおよそ８０人が医療従事者向けワクチンの接種を受けたということ

インドで確認されている変異した新型コロナウイルスへの水際対策を強化するため、政府は、インドなどから入国する人について、入国後に国の宿泊施設で待機を求める期間を現在の6日間から10日間に延長する方針を固めました。 インドでは新型コロナウイルスの爆発的な感染が続き、保健当局は、変異ウイルスの割合が増えているという見解を示しています。 日本政府は、インドと周辺の合わせて6か国について、過去2週間以内に滞在した外国人は、原則、入国を拒否するとともに、帰国する日本人なども入国後6日間は国が管理する宿泊施設で待機するよう求めています。 これに対し、感染症の専門家が水際対策を強化するよう求めていたことなどから、政府が、宿泊施設で待機を求める期間を10日間に延長する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 当初は、待機の期間を14日間にすることも検討されましたが、宿泊施設が不足しているうえ、対応

北海道では21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに727人確認された。13日の712人を上回り過去最多を更新し、3日連続で600人を超えた。死者は12人。感染力が強いとされる変異ウイルスが猛威を振るっており、全国でも最悪レベルの感染状況だ。鈴木直道知事は定例会見で「最大限の危機感を持って感染拡大を食い止めたい」と述べ、16日からの緊急事態宣言後初となる今週末の外出自粛を呼びかけた。 【写真】北海道の新規感染者数の推移 この日の新規感染者数は、東京都や大阪府などを上回り全国最多となった。札幌市は427人（居住地非公表の47人含む）で、13日の499人に次いで過去2番目に多かった。札幌市での死亡は10人で、うち1人は30歳代男性。道内で年代が公表された死者では、30代は初めてで最も若い死者となった。

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、中山防衛副大臣はキャンセルなどでワクチンが余った場合は、東京、大阪のいずれの会場でも会場で接種関連の業務に当たる民間の看護師や委託先の民間企業のスタッフに接種することを明らかにしました。 政府が東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、今月24日に始まり、1日の最大接種人数は東京で5000人程度、大阪で2500人程度から、最終的には東京で1万人、大阪で5000人まで広げる方針です。 これに関連して中山防衛副大臣は、東京会場で行われた予行訓練を視察したあと記者団に対し、キャンセルなどでワクチンが余った場合の対応について明らかにしました。 それによりますと、余ったワクチンは東京、大阪のいずれの会場でも会場で接種関連の業務に当たる民間の看護師や会場の案内や受け付けを行う委託先の民間企業のスタッフに接種する方針です。 また、会場運営に当

５月１９日　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。写真は５月１４日、東京で撮影（２０２１年　ロイター /Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と語った。

東京都の小池知事は菅総理大臣と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、旧築地市場の跡地を活用し、警察と消防の職員への接種を進める方針を伝えました。 小池知事は21日午後、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣と会談しました。 このなかで、小池知事は、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、東京オリンピック・パラリンピックで輸送車両の拠点となる旧築地市場の跡地を活用し、警視庁と東京消防庁の職員への接種を進める方針を伝えました。 また、国による十分な量のワクチンの提供を要望しました。 会談のあと、小池知事は記者団に対し「予約を今月中にスタートできるぐらいのスピード感でいきたい。都の安全を守る方々を対象にするので、基本的には高齢者との重なりがなく、混乱が防げる。何よりもパイを減らすことで区市町村の負担の軽減にもつながる」と述べました。 一方、5月31日までの緊急事態宣言の延長について

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記者会見するIOCのコーツ調整委員長（モニター内）。右は東京五輪・パラリンピック大会組織委の橋本聖子会長＝21日、東京都中央区（代表撮影） 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は21日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された状況でも大会開催が可能との認識を示した。東京五輪・パラリンピック組織委員会などとの合同会議終了後の記者会見で、宣言下でも開催するか問われ、テスト大会が安全に行われてきたことを挙げて「答えはイエスだ」と明言した。 国内では大会を通じた感染の拡大や、地域医療圧迫への懸念から、開催を疑問視する声も根強い。発言は波紋を広げそうだ。 組織委の橋本聖子会長は、来日する選手を除く大会関係者は、7万8千人と半数以下まで圧縮したと説明した。