ワシントン・ポスト紙の普天間基地問題リーク報道、雑感: 極東ブログ
24日付けワシントン・ポスト紙のジョン・ポムフレット（John Pomfret）氏署名記事「Japan moves to settle dispute with U.S. over Okinawa base relocation（在沖米軍基地移転問題で日本が米国との不和解消に乗り出す）」（参照）は、鳩山政権が、現行案である米軍普天間飛行場の辺野古移設案を一部修正して米国側に伝えたと報道した。伝達は、23日のルース駐日米大使と岡田克也外相の会談によるものとのことだ。 日本国内でも話題になった。報道には、朝日新聞「辺野古案「大筋受け入れ」 岡田外相が発言と米紙報道」（参照）や日本経済新聞「普天間「現行案修正で受け入れ」外相が米大使に伝達 米紙報道」（参照）などがある。 米紙報道に対して即日に鳩山首相は否定した。産経新聞「現行案受け入れ「事実ではない」 普天間ＷＰ紙報道を首相が否定」（参照）より
廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
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