[東京 6日 ロイター] 日本たばこ産業(JT)<2914.T>は6日、一部の閣僚からたばこ増税に関する発言が出て、問題が広がっている件に関して「更なる増税は販売数量の減少を一層加速することになり、持続的な税収増に結びつかない」との見解を示した。 そのうえで、東日本大震災からの復興財源を確保するには、政府が保有するJT株全株の売却を進めることが望ましいとしている。 たばこは昨年10月に、1本あたり3.5円の増税が実施された。JTによると、この結果、数量は約20%の大幅な減少になっているという。田中泰行・執行役員CCOは記者団に対し「過去の増税時も、税収は一時的に伸びても2、3年経つと元に戻り、販売本数減による減収効果になる。税収面では、増税は持続的な効果がない」と指摘。そのうえで「大幅かつ急激な増税はいかがなものかと思うし、たばこというひとつの商品、愛煙家だけをターゲットとするのは税の