明石・泉市長に殺害予告メール届く 辞職しなければ「自作銃で何発も撃って殺す」
自身への殺害予告について会見する泉房穂・明石市長＝２７日午前、明石市中崎１、明石市役所（撮影・長嶺麻子） 兵庫県明石市の泉房穂市長は２７日、記者会見を開き、自身に対して危害を加える内容のメールが届いていたことを明らかにした。兵庫県警はすでに捜査を始めているといい、泉市長は刑事告訴も視野に対応する。 市によると、メールは２６日早朝、近隣市に届き、県警を通じて同日夕に明石市へ連絡があった。 メールでは泉市長に対して「こいつが市長やってるとか兵庫の恥だぞ」と指摘し、辞職を要求。辞職しなかった場合は、安倍晋三元首相の銃撃事件と関連づけて「（容疑者の）山上徹也を参考にして自作銃を作った。こいつで頭や胸を何発も撃って殺す」と記していた。「８月末までに考えを決めてくれ。もし９月になっても辞職しなかったらその時は戦争だ」とあった。 ２７日午前１１時に開いた会見で泉市長は「適正な捜査をお願いしたい」と述べた
菅首相「感染拡大を最優先に…」記者会見で連発“言い間違え”に怒りと呆れの声、ネット大炎上！｜日刊ゲンダイDIGITAL
＜これではコロナ禍を防ぐことは期待できない＞ 政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してだった。というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからだ。 「タリバンの首都、カブール…」 「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明であります」 「感染拡大を最優先にしながら…」 菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では＜まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき＞＜読み間違えや疲れているというレベルじゃない＞＜AIスピーカーの方がまだマシなのでは＞などと大炎上したのだ。 コロナ対策を求める野党は臨時国会を開くよう強く
「ネット視聴料」徴収への布石か ＮＨＫ、テレビ設置届け出義務化などを急ぐ理由とは
ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。（文化部 森本昌彦） 相次ぐ慎重論 「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」 ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。ＮＨＫの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。 ＮＨＫの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。 現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には
電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先８割公表せず：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。
メルカリに詐欺に遭った話 (06/05 解決) (06/03-14時 追記あり)
これから書くのは愚かな私の失敗談であり、つまらない文章だが、 同じような被害者が増えないことを願ってここに記す。 内容としてはメルカリで落札した商品が届かないまま、 メルカリ事務局によって勝手に決済手続きを進められ、 その費用125,000円を請求されることになった顛末を書く。 事の始まりは知り合いから「メルカリでゲーミングノートPCが安く出品されている」という紹介だった。 ページを見ると、ある出品者からゲーミングノートPCが125,000円で10台ほど出品されていた。 コロナの影響で自宅から出ることが難しい時期で、VR が遊べるPCを欲していたことも手伝って、そのお得案件に飛びついた。 これが不幸の入り口だったとは露知らず。 商品を落札した3日後、 出品者から連絡が届いた 「2年保証をつけるので、登録費用に代金の一部を充てるから、商品の受け取り通知を押すように」 その瞬間に淡い期待は弾け
不正プログラム書き込み疑い補導｜NHK 兵庫県のニュース
クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」 コインハイブ事件、 #神奈川県警 がすごむ取り調べ音声を入手 (1/3) - ねとらぼ
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb
みひょんさんのツイート: "ツイッタージャパン ふざけんな 抗議メール入れるわ… "
ツイッタージャパン ふざけんな 抗議メール入れるわ https://t.co/uBEh8vRw8y
「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で ｜ 共同通信
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする
政府、ツイッター規制検討＝座間9遺体事件で年内に再発防止策 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実―を指示した。 会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。
「公安を舐めるな」元警視庁刑事が、イスラム国騒動北大生、京大拘束騒動に反論！ - TOCANA
11月4日、京都大学構内で公安捜査を担当する京都府警の30代の私服警官が、学生に拘束される事態が発生した。警察官は挙動が不審であったことから学生たちに問いただされ、そのまま監禁状態に置かれた。大学構内で行われていた政治集会を監視していたと見られている。数時間後に、大学当局、京都府警、学生らの話し合いが決着し、警察官の拘束は解かれた。 大学の周囲には、警察車両や警察官が駆けつけ、一時辺りは騒然となった。京都大学と京都府警の間には、日本国憲法23条で保障された大学の自治の観点から、警察官の学内侵入には事前通告を求める申し合わせがなされていた。 さらに6日発売の『週刊文春 11月13日号』（文藝春秋）では、イスラム国への参加未遂騒動を起こし、話題となった北大生に関する記事が掲載された。騒動以降、北大生には公安の尾行がついているが、「バレバレで面白い」と茶化す内容となっている。 公安警察といえば、
ネット音楽配信売り上げ、ピーク時の6割に…日本レコード協会「違法ダウンロードのせい」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ネット音楽配信売り上げ、ピーク時の6割に…日本レコード協会「違法ダウンロードのせい」 1 名前：パニックスイッチφ ★：2013/02/23(土) 14:34:43.57 ID:???0 インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４０億円余りで、ピークだった４年前のおよそ６０％にとどまりました。業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４２億９８００万円で、前の年に比べて２５％減少しました。音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった 平成２１年のおよそ９１０億円と比べて、６０％程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たない
反原発活動家 「軍事由来の技術は全て違法にするべき」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
反原発活動家 「軍事由来の技術は全て違法にするべき」 1 名前： サイベリアン(埼玉県)：2012/10/08(月) 15:09:35.89 ID:490OflLxP 竹野内真理 すべては軍事産業から来ています。原発も核兵器を作るためにもともとつくられた技術。 基地問題もそして放射能汚染を含む大規模環境破壊も、すべて軍事産業から来ている。 これらをすべて違法にできないか。世界中で。 http://twitter.com/mariscontact/status/254579320423608321 http://togetter.com/li/385594 4 ： シンガプーラ(宮城県)：2012/10/08(月) 15:10:49.22 ID:CahrjowW0 と、軍事由来技術のインターネットをつかって発信します 7 ： ピクシーボブ(福井県)：2012/10/08(月) 15:11:3
安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難 - 政治ニュース : nikkansports.com
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朝日新聞デジタル：違法音楽ファイルを自動検知 プロバイダーに導入要請 - 音楽 - 映画・音楽・芸能
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に
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「NHKネット配信、未契約者にも」 総務相が実証を要請 - 日本経済新聞
https://www.japannetbank.co.jp/company/news2020/200731.html?v=200731
NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討 2019年からネット同時配信開始
ACTA可決4分で終了 50年ぶりの暴挙
