【ウエルバ(スペイン)共同】国際オリンピック委員会(IOC)は11日、バッハ会長や主要な国際競技連盟(IF)の会長らスポーツ界の首脳を集めた五輪サミットをオンラインで開き、政府首脳を派遣しない「外交ボイコット」が相次ぐ来年2月の北京冬季五輪を巡って「五輪とスポーツの政治化に断固として反対する」との共同宣言をまとめた。 宣言では「IOC、五輪、そして五輪運動全体の政治的な中立性の必要性を強く訴えた」と強調。会議には中国、ロシア、米国の各国オリンピック委員会(NOC)会長も出席した。
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」(功労章)で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。
菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪(23日~8月8日)について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IOC)による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ
東京オリンピックの開幕まで14日で100日となるのを前に、IOC(=国際オリンピック委員会)がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 IOCコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 IOCのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、IPC(=国際パラリンピック委員会)は13日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにIDを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。
「『本当にやるの?』という声を今でも聞きますが」という私の問いに、一連の混乱を内部で見てきたその男性は「やることが当然で、やらないことこそ異常事態」と言う。組織委の何が問題で、東京五輪はどのように開催されるのか。長野智子さんによる五輪関係者の匿名インタビューです。
国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している2020年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが29日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング(男女10キロ)で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 30日から都内でIOC調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は25日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟(IF)の関係者から、「陸上以外の競技についても
五輪コースが「くさい。トイレみたいな臭い」。海水の臭いに選手が不安訴える オープンウォーターテストイベント 水泳のオープンウォータースイミング(OWS)のテストイベントが11日、東京・お台場海浜公園で行われた。連日の猛暑のため、男子のスタートを午前10時から同7時に前倒し。女子は同7時に開始予定だったが、同7時2分に変更された。 【写真】あの人が同学年瀬戸大也の東京五輪内定に刺激「頑張って欲しいですし、僕自身も頑張りたい」 国際水連は、競技実施の条件として会場の水温を16度以上31度以下と定めているが、この日は午前5時の時点で29・9度とギリギリ基準内で開催された。だが、参加選手からは「水温も高いし、日差しも強い。泳ぎながらも不安な面がある」との意見も。本番も午前7時開始予定だが、国際水連のマルクレスク事務総長は「実施時間は今後変わっていく可能性がある」とし、午前5時などに早めることも検討
東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし6月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。 この問題で竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし1月に開いた記者会見で質疑に応じないなど説明責任を果たせず、その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、会長としての活動に影響が出始めています。 さらにIOC=国際オリンピック委員会が、予審手続きから起訴に進展した場合の東京大会へのリスクを強く懸念していることも、NHKの取材で新たに分かりました。 竹田会長は当初、東京大会を見据えことし6月の改選で続投することが既定路線でしたが、こうした状況を踏まえJOCの幹部や大会の関係者からは続投は厳しいという声や、みずから進退を判断すべきだという意
竹田会長は記者会見で「東京オリンピック・パラリンピックに向けて国民の皆さま、スポーツ関係者、準備に携わっている皆さまに大変ご心配をおかけして申し訳なく思っている」と述べました。 また竹田会長は、当時のIOC=国際オリンピック委員会の委員で国際陸連の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社にコンサルタント料およそ2億2000万円を支払ったことについて、「JOCが設けた第三者による調査チームの報告書では、コンサルタント業務に対する適切な対価だったと結論づけている。私が、シンガポールの会社と国際陸連の前会長とその息子がいかなる関係だったか知らなかったことも確認している。この会社との契約の締結が日本の法律において違法性はない、と結論づけた」と述べ、改めて潔白を主張しました。
たまたま、アメリカに来ていて、こちらで「大阪万博」決定のニュースを知って、本当に情けなくなった。なぜ、いまさら、日本で「万博」(国際博覧会:国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局(BIE)が認定する博覧会=EXPO)をやる必要があるのだろうか? いまや、国を挙げて行うような万博(EXPO)は、発展途上国や権力をアピールしたい強権国家以外は興味を示さない。なぜなら、ネットが進展し、情報も技術も瞬時で共有できる世の中になったのに、わざわざ「展示パビリオン」をつくって観客を集める万博を行う意義がなくなったからだ。もはや、万博はその使命を終え、「オワコン」も同然である。 それに、たとえば、国際家電見本市 (CES、ラスベガス)、国際モーターショー(世界規模の自動車見本市、デトロイト、フランクフルトなどで開催)、ハノーヴァーメッセ(オートメーションなど世界最大の産業見本市)、SLUSH(IT関連の
東京都大田区の町工場が開発した「下町ボブスレー」が平昌(ピョンチャン)五輪直前に、ジャマイカチームから「使用拒否」を通告された。不採用の事情について、ジャマイカ・ボブスレー連盟のクリスチャン・ストークス会長が朝日新聞の取材に答えた。 下町プロジェクトとジャマイカ連盟が契約を結んだのは、2016年夏。「我々は下町の友人たちと、緊密に取り組んできた」とストークス会長は言う。 行き違いの始まりは昨年12月のワールドカップだという。輸送トラブルで下町のそりが届かず、ジャマイカチームは急きょラトビア製のそりに乗った。「すると驚異的に成績が伸びた。五輪出場権獲得へ大事な時期だった」とストークス会長は話す。このそりに乗り続け、出場権を獲得した。 一方、下町のそりについて…
仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。
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