ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やすとする文科省調査報告書への学会声明文 – 日本行動嗜癖学会
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
文科省、ゲーム、ネット、スマホで発達障害「的」な子どもが増えると主張する - 井出草平の研究ノート
問題の文章が含まれるのは以下のページと調査結果報告である。 www.mext.go.jp PDF: 通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日) 本調査は、発達障害のある児童生徒数の割合や知的発達に遅れがある児童生徒数の割合を推定する調査ではなく、学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合を推定している調査である。増加の理由を特定することは困難であるが、 (中略) 子供たちの生活習慣や取り巻く環境の変化により、普段から１日１時間以上テレビゲームをする児童生徒数の割合が増加傾向にあることや新聞を読んでいる児童生徒数の割合が減少傾向にあることなど言葉や文字に触れる機会が減少していること、インターネットやスマートフォンが身近になったことなど対面での会話が減少傾向にあることや体験活動の減少などの影響も可能性として考えられる
「ゲーム障害」の認定根拠となる文献をWHOが示せず。専門家の問い合わせから波及 - AUTOMATON
世界保健機関（WHO）が2019年に認定した国際疾病「ゲーム症/ゲーム障害（Gaming Disorder）」について、成り立ちに疑問の声があがっている。海外専門家が同疾病についてWHOに問い合わせたところ、不透明な対応を受けたと証言。さらには同疾病に関するWHOのQ&Aページが一時閲覧不能となったのだ。海外メディアNMEがこの出来事を報じ、海外専門家を中心に波紋が広がっている。 「ゲーム障害」は、WHOが2019年に採択した「国際疾病分類第11版」（ICD-11）にて認定した国際疾病。同障害について、ICD-11での定義を簡単にまとめると「プレイ時間や頻度および熱中度などを制御できない」「日常生活よりもゲームを優先してしまう」「社会活動などにマイナスな影響が発生してもゲームプレイを継続、もしくは拡大してしまう」などの特徴が挙げられている。平たくいえば、いわゆる“重度のゲーム中毒”を、アル
ゲーム制作において注意すべき特許 | manicreator.com
概要 ゲーム制作において注意すべき特許を紹介します。 「インディーのゲームでも特許侵害してそうなの知ってるよ。そんなに守る必要あるの？」と思うかもしれません。 しかし、知っている特許は確実に回避した方がいいと断言できます。 インディーや中堅以下のデベロッパーは、吹けば飛んでしまいます。 訴えられたら終わるので、万が一にも訴えられないようにしなければなりません。 タッチパネルでチャージ攻撃 特許第4262217号 任天堂株式会社 「タッチパネルを長押ししたあと、指を離したときにプレイヤーキャラクターが敵キャラクターに攻撃する」という内容です。 当初は、タッチパネルでなくポインティングデバイスであったり、プレイヤーとも敵とも明言されておらず、あるオブジェクトが別のオブジェクトに動作するという広範囲な内容でしたが、コロプラとの訴訟問題で権利範囲が狭まりました。 タッチパネルのみなのでPCのゲーム
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