「内部通報の犯人を捜す」「辞めさせるまで追い込むぞ、俺は」 日本郵政“パワハラ潰し”卑劣な手口 | 文春オンライン
日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同
五輪関係の情報流出 チケット購入者らのID・パスワード：朝日新聞デジタル
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三菱電機社長、社員に呼びかけ 「不都合な事実出して」：朝日新聞デジタル
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「心当たりありすぎ」企業風土、組織の体質…みずほ銀行のシステム障害に関する報告書が多くの組織にとって他人事ではない内容だった
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【みずほ障害「運用に弱さ」報告】 yahoo.jp/en_ASU みずほフィナンシャルグループは15日、みずほ銀行で相次いだシステム障害に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。システム自体に欠陥はないとし、人員配置などの運用面に弱さがあったと結論付けた。 2021-06-15 12:06:17 Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【みずほ障害は人為的要因 報告書】 yahoo.jp/HQ4Jc3 みずほフィナンシャルグループは15日、みずほ銀行で相次いだシステム障害に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。システム自体に欠陥はなく、運用する人為的側面に要因があったと強調。 2021-06-15 12:27:17 最速配信研究会山崎大輔 制約理論及び待ち行列理論による技術経営コンサルとエンジニア起業相談やってま
東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表 | 毎日新聞
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。 資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。 人件費単価は「
不採用の学生から理由を聞かれて「待機室で他の学生を見下す発言が気になった」と伝えたら「選考と直接関係のない場を評価するのはアンフェア」と怒られた話
Hiroki Matsuoka🏀カミナシHR @gyoko1987 様々な業界やフェーズの会社で人事をしてきました | カミナシ←Supership ←グリー←関西テレビ | 趣味: 🏀🏕🎸🧖🐶 https://t.co/GZKcHW1HCP Hiroki Matsuoka🏀カミナシHR @gyoko1987 ご縁が無かった学生さんから電話があり落ちた理由が知りたいと言われた。面接の待機室で、他の学生を下に見たような発言が気になったと伝えた。彼は選考と直接関係ない場を評価するのはアンフェアだと怒った 営業がプレゼン中しか評価されないなんて事はない。むしろ前後の対応の方が重要な事さえある 2020-06-22 21:30:05
スポーツ飲料、投稿するなら配慮して 五輪ボラ研修開始：朝日新聞デジタル
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人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
日本の採用面接が人をちゃんと見抜けない理由
気合いを入れて面接に臨んだものの、ほどなくしてお祈りメール――「今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます」などと締めることでおなじみの不採用通知が、極めて事務的に届けられる。そんなことが何度も続くと、まるで自分の存在を全否定されたかのような、暗澹たる気持ちを抱く人もいることでしょう。 でも、悲観する必要はまったくありません。なぜなら「面接」という営み自体が、多分に問題をはらんでいるから。多くの日本企業で行われている採用時の面接は、精度も妥当性も低い、穴だらけのシステムだからです。そんなもので、あなたの価値や可能性がまともに測れるわけがありません。 少し整理しながら説明しましょう。まず「面接」と一言で言っても、スタイルは大きく2つに分けられます。「構造化面接」と「フリートーク面接」です。私が本稿でその問題点や対策を述べていくのは、後者のフリートーク面接になります。ちなみに構造化面接とは、入社希
キンコン西野氏の「社内ルールが強行法規にすら勝る」とも受け取れる言い分はブラック企業社長の常套句なので危ういんじゃないかなぁ - 頭の上にミカンをのせる
ameblo.jp 西野さんが自分の興味のあるところだけ書いてるので、私も自分が興味があるところだけ書きますね。 「全体の文意をとらえられてない」みたいなクソリプはいらないです。 「サロン内のことは口外禁止という規約がある以上、問答無用でアウト」、という記述は事情を知らない態で語るにはあまりにも危ういので今すぐ訂正してほしい 私が興味があるのはこの部分です。はっきり言ってこれかなり危ういことを書いてます。 『脱社畜サロン』のオーナーが、サロン内で質問&サロン外に質問を公開してきたメンバーAを退会させた件について、ですが…… これに関しては、一番の犯人は間違いなくサロンメンバーAです。 「サロン内のことは口外禁止」という規約がある以上、問答無用でアウトです。 シンプルに営業妨害なので、場合によっては訴えられてもおなしくない案件です。 サロンメンバーAは退会後に猛烈なネガキャンをスタートさせま
Googleの社員食堂に感じた、格差社会のリアル。
つい先日、Googleにランチに行ってきた。 Googleはオフィス内に3つの食堂があり、その全てを無料で社員は利用する事ができる。そして社員に知り合いがいると、その食堂を外部の人間も利用できるのだ。 ＜参考 Googleの社員食堂行ってきた！ – はらぺこグリズリーの料理ブログ ＞ あの有名なGoogleの中に潜入できる！こんなワクワクする展開もそうはあるまい。 というわけでGoogle社員に聞いた色々な話を織り交ぜつつ、現代のグローバル企業の深淵に迫っていこう。 能力不足でクビになった人が1人もいないGoogle日本支社 六本木ヒルズの43階にあるGoogle食堂での光景は異様としかいいようがない。 雰囲気を一言で表せば、まるで外国の大学のカフェテリアのようである。 そこに並ぶのは「ホテルのビュッフェかい！」といいたくなるような色とりどりの品目。全部で20種類ぐらいはあったんじゃないだ
また1つベンチャー企業が死んだ
先日とあるベンチャー企業を辞めた。 ベンチャーの失敗はよくある話だしツイッターでもよく見かけるが、実際に自分の目の前でベンチャーが死んでいく様子を見た。 ----- 僕が働いていたその会社は、入社当時は社員数は数十人くらいの規模、創業してまだ数年ほどのいわゆるベンチャー企業だった。 数年前からのとあるブームの波に乗り「最先端領域のベンチャー」というラベルが付いた会社だった。 僕の入社当時は非常に勢いがあった時で、仕事の引き合いも多くきていたし、市場の成長と共に会社が伸びていっている空気を感じていた。 そんな勢いに乗っていた状況だったが、社長を始めメンバーのほとんどはエンジニアで、ビジネスをつくれるセンスと能力のある人がいないことが課題だった。当時の会社の経営状況がどんなだったか詳細は知らないが、潤沢に利益があるわけではなかったと思う。VCから調達した資金を消費しながらムーンショットを狙って
教養のない実務家が跋扈する時代を終わらせるべき時 - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■ 暴力志向は日本人の国民性？ 前回、日大アメフト事件に言及するにあたり、これが主として今だに残存する『昭和的価値／意識』に起因する問題であることを指摘しておいた。ここでは、昭和といっても、戦後の高度成長期以降の後期～末期の昭和を想定していた。では、その『昭和的価値／意識』は一過性で、ある時期に特徴的なものなのなのかと言えば、そうではない。少なくとも、先の戦争（太平洋戦争／日中戦争）における帝國陸海軍には、いたるところに同様の類型を見つけることができる。そのあたりの事情は、経営学者の野中郁次郎氏らの共著である『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』*1 や評論家の山本七平氏の一連の著作に非常にわかりやすくまとめてあるので、是非ご自分であたってみていただきたいし、私のブログでも何度となく取り上げてきたトピックでもあるから興味があれば読んでみて欲しい。 実のところこれは今では比較的よく知られた論点
派遣先を選ぶ際の「バカ避け」としての質問項目
東京都内で、一般派遣のPGとして何年か働いてきました。時給は2600円前後の案件が多かったです。（個人的にはもっと上げたいところですが、なかなか叶っていません） いわゆるWeb系が7割、SIer系が3割です。 SIer系（社内SE含む）は総じてクソだという印象を抱いていますので、バイアスがあるかもしれません。 どんな職種や就業形態であれ、何年かやっていると誰でも、「この条件を満たす就業先はアウトだから、ここで働いてはいけないな」という判断基準が自分の中で確立されてくるものだと思います。 自分のそのような判断基準を整理する意味合いも含めて、「就業先（派遣先）との面談の際、これを聞けば良いな」と思う質問項目を書き出してみようと思います。 typoはご容赦ください。 (1)作業に使うPCのメモリ容量とディスプレイの画素数と枚数を教えてください。 メモリ8GB未満→論外。「我々は、たかだか数千円の
【仕事を学問してみると】カリスマ経営者はなぜトイレ掃除にハマるのか？ - リクナビNEXTジャーナル
整理、整頓、掃除、清潔、躾をまとめて「5S」と呼ぶ。これは日本企業独自のもので、欧米ではそれほど知られていないという。そのベースにあるのは「掃除をすると社員が成長する」「掃除をすると会社の業績がよくなる」という考え方だ。しかし日本においても5Sの効用が理論的に語られることはまれで、「何となくよさそうだ」という理解に留まっている。ここに学問のメスを入れているのが、日本大学経済学部の大森信教授だ。著書『トイレ掃除の経営学』ではトイレ掃除が持つ経営学的な意味と事例を解説している。 「トイレ掃除で会社がよくなる」、それってどういうこと？ ■掃除が企業にもたらす「効用」とは？ 日本には、掃除を大切にしている会社が多く存在しています。なぜかといえば、それは「掃除が会社をよくするから」。実際に私が大阪の企業を対象に実施したアンケート（※）でも、「経営者と従業員で掃除を行っている」と答えた企業は、高い割合
研修という名の洗脳 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
あれは「洗脳」なんですよ。 http://www.mbs.jp/voice/special/201009/01_30043.shtml 企業の「研修」ではなくて。 洗脳 - Wikipedia 「研修」という教育プログラムとして考えると、とても違和感があるわけですが、「洗脳」と考えると納得できますし、宗教であるとか、悪徳商法であるとかと一緒。新人に対してやるという意味では、軍隊での新兵教育ともあまり差はありません。組織にとって都合の良い人間を生み出すための生産システムと考えると吉。上意下達、命令は絶対、個人よりも組織。こういう人間ばかりの組織にするという目的に沿って、研修という名の洗脳が行われているわけですね。 http://www.gekiura.com/guest/pu00000005.html 洗脳とは、以下の原理によるもので、基本的な手順は以下の5つです。 【隔離】 ターゲットを日
便所掃除を徹底しても、生産性は上がらない：日経ビジネスオンライン
掃除を重要視する経営者は多い。率先して便所掃除に精を出す経営者も珍しくない。当たり前のことを徹底できる組織にするのに、掃除はうってつけということらしいが、筆者はどうも眉唾だと感じている。 物流現場の運営においても「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意味する「5S」の徹底は管理の基本とされている。実際、何がどこにあるのか分からないような現場では、いちいち時間を無駄にしてしまう。 しかし、掃除の行き届いた現場が必ずしも良い現場とは限らない。その反対に、雑然とはしているけれど、抜群に生産性の高い現場、儲かっている現場を、これまで筆者は数多く目にしてきた。 QCサークル活動も同様で、これもまた一般には日本的経営の強みとされ、物流現場でも広く実施されているが、果たしてその活動が生産性にどれだけ貢献しているのか、疑問に感じることが少なくない。 効果がはっきりしない5SやQC そんな筆者の違和感を裏付けるよ
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低学歴化進むニッポン、博士軽視が競争力を崩壊させる