安倍元首相銃撃事「ビル屋上にスナイパー小屋」→誤り。動画やツイートが拡散、当事者が法的措置を検討Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
「旧統一教会」巡る金銭トラブルなどの相談 銃撃事件後に急増 | NHK
安倍晋三元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。 逮捕された山上徹也容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられています。 今回の事件のあと、旧統一教会の信者家族などの支援にあたっている団体には相談が相次いでいます。 銃撃事件のあと支援団体への相談が約12倍に 旧統一教会の元信者やその家族などが運営している民間の団体「統一教会被害者家族の会」は、2003年から旧統一教会をめぐる金銭トラブルや脱会に関する相談支援を行っています。 会によりますと今回の事件のあと信者の家族などからの相談が急増していて、先月の相談は94件と、前の月の8件からおよそ12倍になりました。 妻や夫、親が信者だという人からの相談が54件と最も多く、次いで信仰をやめた人からの相談が12件などとなっています。 相談の多く
明石・泉市長に殺害予告メール届く 辞職しなければ「自作銃で何発も撃って殺す」
自身への殺害予告について会見する泉房穂・明石市長＝２７日午前、明石市中崎１、明石市役所（撮影・長嶺麻子） 兵庫県明石市の泉房穂市長は２７日、記者会見を開き、自身に対して危害を加える内容のメールが届いていたことを明らかにした。兵庫県警はすでに捜査を始めているといい、泉市長は刑事告訴も視野に対応する。 市によると、メールは２６日早朝、近隣市に届き、県警を通じて同日夕に明石市へ連絡があった。 メールでは泉市長に対して「こいつが市長やってるとか兵庫の恥だぞ」と指摘し、辞職を要求。辞職しなかった場合は、安倍晋三元首相の銃撃事件と関連づけて「（容疑者の）山上徹也を参考にして自作銃を作った。こいつで頭や胸を何発も撃って殺す」と記していた。「８月末までに考えを決めてくれ。もし９月になっても辞職しなかったらその時は戦争だ」とあった。 ２７日午前１１時に開いた会見で泉市長は「適正な捜査をお願いしたい」と述べた
旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 | 毎日新聞
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
母親が統一教会信者で苦しんだ話
私は今年35歳になる。 人生でただの一度も他人に「母親が統一教会信者である」と言ったことない、言えるわけがない。 今回の安倍元首相の事件の話でフラッシュバックしてしんどいのでせめてここで吐き出そうと思った。 母親は多分、結婚後の私が生まれるかその後か、1990年前後に入信している。 きっかけは知らない。 ただ、限界集落のようなド田舎出身で、結婚して街に出て友人もいなかった母にとって、統一教会の存在は心の拠り所だったんだろうなという想像はできる。 物心ついた頃には教会と呼ばれる施設へ連れて行かれ、ビデオを見せられたり、お祈り場に参加させられたりした。 そのせいでお経？のようなものを覚えてしまい、うっかり父の前で唱えて怒られたことを覚えている。 ちなみに教会ではよくメッコールを飲まされていた。同じ経験をした人はあれをそんなにマズく感じていないと思う。 ある程度自我が強くなってからはそういった場
「ナショナリズムの旗振った安倍氏を、元自衛官がなぜ」 青木理さん | 毎日新聞
菅政権についてインタビューに答えるジャーナリストの青木理さん＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2021年1月14日、手塚耕一郎撮影 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 ジャーナリストの青木理さんの話 戦後最長の政権を成し遂げ、現在も政界に大きな影響力を持つ安倍晋三元首相が元自衛官に撃たれたのは衝撃的で、日本政治史に特筆される重大事件です。人の命を、しかも民主的手続きを経て選ばれた元総理、政治家の命を暴力によって奪うのは、元首相の政治思想や政治姿勢への評価とはもちろん関係なく、断じて許すべきではありません。 あらゆる事件やテロには社会的、政治的背景があります。日本はこの数十年、経済は長期低迷から脱せず、格差や貧困が広がり、将来への展望を描けない焦燥感を抱えた時代でした。政治がこれに十分対処したとは到底言えず、多くの人びとが政治に失望し、諦めのような感
「罪の意識みじんもない」 起訴相当の広島市議5人が反論会見：朝日新聞デジタル
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ウィシュマさん遺族、ビデオ視聴を見送り…代理人同席できず 入管庁長官「故郷に帰り、母に報告しては」：東京新聞 TOKYO Web
報道陣の取材に応じる、亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん（左）とポールニマさん（中）。右は代理人の指宿昭一弁護士＝１０日、東京・霞が関で 名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時(33)＝が死亡した問題で、遺族らは10日、生前の様子を収めた監視カメラ映像の開示を求め、出入国管理庁を訪れた。遺族は代理人弁護士の同席を求めたが認められず、この日の視聴を見送った。
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
「反論できません」 森友めぐる質問妨害、財務省認める：朝日新聞デジタル
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東北新社の違反疑惑「決裁は山田氏」の答弁にどよめく：朝日新聞デジタル
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リコール署名、1/4が同じ母印か 「押す角度も同じ」：朝日新聞デジタル
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買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明：朝日新聞デジタル
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プーチン氏に終身の刑事免責を付与か、議員が法案提出 ロシア
ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が５日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった
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銃撃容疑者「母親が宗教にのめり込み破産」 安倍氏に一方的恨みか | 毎日新聞
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「この真っ黒の紙は、入管の闇をあらわしている」1万5千枚の黒塗り文書。入管での女性死亡、真実は
リコール署名偽造を2度追加発注 費用1500万円、一部が未払い | 毎日新聞
「同意ない性交、犯罪に」 学術会議、刑法改正へ提言 ｜ 共同通信
