ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やすとする文科省調査報告書への学会声明文 – 日本行動嗜癖学会
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
体罰で顧問外された中学教諭がまた体罰「大会前なのにふざけてる」 | 毎日新聞
中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指
「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
学生支援機構は「悪意の受益者」 奨学金返済めぐり、高裁が返金命令：朝日新聞デジタル
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「うざい」「はい論破」すさむ学級チャット ネットいじめ過去最多：朝日新聞デジタル
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体罰・暴言の教諭、懲戒免職に 同僚が３年前から言動記録、再三校長に伝えるも放置
兵庫県姫路市立城陽小の特別支援学級での体罰・暴言問題は、男性教諭による児童への言動を同僚の女性職員が３年前から記録し、再三にわたり管理職に伝えたが、校長らは過小に捉えて適切に対応せず、事実上放置してきた。 県教委によると、女性職員の記録などで確認した暴言や体罰は２０１８年度１６件、１９年度１件、２０年度８件、２１年度８件、年度不明１件－で計３４件。ほかに、記録していない暴言も多数あるとみられる。 女性は１８年度から上司に報告してきたが、当時の校長（定年退職）は口頭注意にとどめ、市教委に報告しなかった。今年４月にも２回伝えたが、現校長は「行き過ぎた指導だが報告するほどではない」と判断し、男性教諭を担当から外すなどの対応をとらなかったという。 県教委は「こうした事案を１件でも把握すれば、担任から外すべきだった」と指摘。校長について「管理職として不適切だ」とし、処分対象に加えた。
肌着の色で持ち点減点…体育祭前から生徒間で“監視” | 西日本新聞me
大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...
授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
文科省と財務省が折り合った「35人学級」 教室、教員不足など課題は山積：東京新聞 TOKYO Web
萩生田光一文科相は１７日、閣僚折衝後の記者会見で複雑な表情を見せた。来年度から１人１台のパソコンやタブレット端末が配備され「きめ細かな指導が必要」と訴えてきたが、３５人学級の対象となったのは小学校のみ。目標の「３０人」も届かなかった。 児童生徒に目が行き届く少人数学級は教育界の長年の悲願。だが、財務省は「効果の検証がない」と否定的。１９８０年度に上限が４０人となって以来、学級規模の一律引き下げは実現していない中、「教育効果が上がることはあっても、下がることはないと訴え続けたが、最後まで溝があった」（文科省初等中等教育局財務課の担当者）。今回も困難との見方もあった。 新型コロナウイルスの感染拡大で、議論が加速した。全国一斉休校再開後の分散登校を経て、「三密」対策としても現場の要望が高まった。与野党や全国知事会も後押しし、最終的には国の追加支出がほぼない折衷案で財務省が折れた形となった。「政策
Wi-Fi電磁波で学力低下を懸念、市議ら意見交換会
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 電磁波が人体に影響を与え、学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らは11月8日、無線LANにより生じる「電磁波過敏症」への対策などについて、意見交換会をオンラインで開催した。 GIGAスクール構想でICT環境を整備するに当たって、電磁波による問題点とそれへの対策を話し合った。 東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。 よだ議員は、9月議会の質疑の一部で、令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子
いじめ「ある」を「ない」に アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職 仙台市教委 | 毎日新聞
仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思
コロナで変わる世界：＜教育編①＞学費返還を求める韓国、欧米の大学生 揺らぐ大学の価値 | 毎日新聞
学費返還を求めて集会に参加する学生たち。「私の授業料はどこへ？ 教育省は応答せよ」などと書かれたプラカードを掲げている＝ソウル市内で2020年6月20日（韓国の全国大学学生会ネットワーク提供） 「大学や教育省、国会は大学生の叫びを傍観してきた。でも、これ以上責任を回避し、私たちの声を無視することはできない」。韓国で約30大学の学生が所属する「全国大学学生会ネットワーク」（全大ネット）の林智慧（イムジヘ）共同議長（23）は今年6月、国会議事堂近くで声を張り上げた。集まった学生約100人も「前期の学費を直ちに返還せよ！」と口々に訴えた。 韓国では、新型コロナウイルス拡大の影響で前期（3～6月）はほとんどの大学で、オンライン授業となった。全大ネットには、授業の質に不満を訴える声が次々と寄せられ、約2万人を対象にしたアンケート調査では、ほぼ100％の学生が学費返還を望んでいることが判明した。全大ネ
中学の定期テスト改革 ノート持ち込み可、暗記減らす - 日本経済新聞
「ノート持ち込み可」「試験そのものを廃止」――。全国の公立中学校で定期テストのあり方を見直す動きが広がっている。思考力などを重視した大学入試改革に対応するため、一夜漬けで知識を詰め込む従来型のテストを改め、生徒が主体的に学ぶ力を引き出す狙いがある。9月上旬、福岡県の須恵町立須恵中学校で行われた定期テスト。真剣な表情で解答用紙に向かう生徒の机に、カラフルな付箋が貼られたノートが並んでいた。中には
鳥取県教委、部活遠征で教員83人処分 生徒をマイカーに 実態に合わずの声も | 毎日新聞
大量の教員が処分されたことを受けて謝罪する鳥取県教委教育人材開発課の国岡進課長（左）ら＝鳥取県庁で2020年10月21日午後2時35分、阿部絢美撮影 鳥取県教育委員会は21日、県立高校の教員が部活動の遠征などの際、内部規定に違反して生徒をマイカーに乗せるなどした事例が計275件あり、教員83人を文書訓告や口頭厳重注意の処分にしたと発表した。ただ教員からは「公共交通機関が少ない地域なのに、実態に即していない」という声も上がっており、県教委は内規の見直しを決めた。 県教委によると内規では、全国高校体育連盟などが主催する公式大会の引率については出張扱いの「公務」になり、学校長が「公共交通機関の利用が困難」などの事情があると判断して許可すれば、教員がマイカーに生徒を乗せることができる。一方、練習試合などの引率は「職務命令ではなく自発的な取り組み」と位置付けられているため「公務外」で、生徒らを車に乗
長さ2ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会 | 毎日新聞
運動会でソーシャルディスタンスを意識した長さ2メートルのバトンを使うリレーに臨む児童たち＝相模原市中央区の市立田名北小で2020年9月27日午前11時11分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの影響で、学校の運動会も中止が春以降相次ぐなか、秋からは感染拡大防止と競技の多様性を両立させながら開催する動きが出てきている。 相模原市中央区の市立田名北小では27日、ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ2メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、か…
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安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し10県6市では条例化：東京新聞 TOKYO Web
「日本文化で一番大事なのは教育勅語にある家族主義」 参院憲法審で自民・西田昌司氏が持論展開：東京新聞 TOKYO Web
学校のタブレット「家ではゲーム機」 小中学生配備端末に“抜け道”：中日新聞Web
「黒染め強要」訴訟 大阪府に33万円の賠償命令 地裁判決 | 毎日新聞
兵庫の県立高校 新入生はタブレット端末を自費購入へ 県教委「文房具と同じ」 | 毎日新聞
