5リットルウイスキーを2週間で コロナ禍でみたアルコール依存の淵：朝日新聞デジタル
缶ビールを1本空けたとき、窓の外はまだ明るかった。「今日ぐらいはいいや」という軽い気持ちだった。 ふんわりと心地よい酔いがまわった。不安や孤独が和らいだ気がした。 緊急事態宣言中の2020年春のことだった。 そのうち家で飲む酒の量が増え、5リットルの業務用ウイスキーを通販で買った。「ビールより、糖質が少ないウイスキーの方が体にいいのでは」と言い訳しながら……。自宅で炭酸水を作る装置も買った。 飲み始める時間が午後5時から、4時、3時へと、日を追うごとに早まっていった。少量では酔わなくなり、2杯目、3杯目と進むにつれて、濃いめのハイボールを作った。 5リットルのウイスキーが、2週間でなくなった。 酒ジャーナリストの葉石かおりさん（56）は、自他ともに認める酒豪。たまに二日酔いをしても、自分は決して酒に溺れはしない――。そう信じていた。 新型コロナウイルスの感染者が日本で最初に確認されてから約
「憲法改正に賛成?反対?」その質問はおかしい 立憲・泉代表が演説：朝日新聞デジタル
立憲民主党・泉健太・代表（発言録） 「憲法改正に賛成ですか。反対ですか」という質問が来たら「その質問、アホじゃないですか」と言ってあげてください。 「法律の改正に賛成ですか、反対ですか」と聞かれたら、みなさんどう答えます。「そんなもん、中身を教えてもらわなければ、賛成も反対もないじゃないの」と言うに決まっていますよね。なのになんで憲法は中身も聞いていない、中身も決まってないのに、賛成か反対か聞かれて、賛成だとか反対だとか言うんですか。こんなおかしな議論にだまされちゃいけない。 「憲法改正に賛成」って単に言っているとしたら、これはおかしな話です。中身がわからないのに賛成。これは賛成のための賛成、改正のための改正。こんなことはみなさんの生活を考えていることにはなりません。 政治家の手柄とりです。大きいことをやりたい。戦後一回も行われたことのないことだからやってみたいとか。そんなことよりも生活を
五輪ファミリー「特別扱い」 個室なら入国後すぐ外食も：朝日新聞デジタル
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授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
京都市が市民サービス削減へ 財政難で 敬老乗車証見直し、職員給与もカット | 毎日新聞
京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。 市は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」（20年度当初で約1400億円）を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。
「5万円還元」公約、一律給付を断念 愛知・岡崎市長：朝日新聞デジタル
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「年内に定額給付5万円」で疲弊した生活を救う | | 長島昭久 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党有志で作る「経世済民政策研究会」で、国民1人あたり5万円の定額給付金を追加支給すべきだとする提言をまとめた。今ある予備費を使って年内に、というところがポイントだ。 「すぐにできる」ことを優先 なぜ緊急性があるかというと、警察庁の調べでは8月に全国で自殺した人は1889人（10月15日集計、9月末の暫定値）で、去年8月（1603人）に比べて280人以上も増えた。特に女性で増加率が高い。厚生労働省の調査によると小学生から高校生までの8月の自殺者数も59人と前年の28人から倍増している。断定はできないが、やはりコロナ禍の精神的、経済的な影響ではないか。 一律に配ることには批判もあるが、所得制限などをすると手続きに時間もコストもかかってしまう。迅速さを優先したい。5万円という額も10万円の定額給付が総額約13兆円だったので、現在残っている予備費約7兆円ですぐに対応できるという理由から決めた。
ファクトチェック：実は増えていた 「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 | 毎日新聞
自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ
緊急事態宣言へ都対応案 パチンコ・理髪店にも休業要請：朝日新聞デジタル
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中学生のスニーカーなめた52歳、暴行容疑で逮捕 群馬 | 毎日新聞
リコール署名偽造を2度追加発注 費用1500万円、一部が未払い | 毎日新聞