Published 2023/01/27 13:07 (JST) Updated 2023/01/27 13:25 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイトを通じ実行役に指示した「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンのマニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。
イギリス国防省は、ロシア側はロシア人の受刑者に対して、減刑や金銭と引き換えに戦闘に加わるよう勧誘する動きを活発化させているなど人員不足が深刻になっていると指摘しています。 一方、ウクライナ軍によって奪還された東部ハルキウ州の重要拠点イジュームでは多数の住民が殺害され、埋められたと見られる集団墓地が確認されウクライナ側は非難を強めています。 イギリス国防省は16日の分析で、ロシア政府とのつながりが指摘される民間軍事会社「ワグネル」が関わる形で、ロシア人の受刑者に対して、減刑や金銭と引き換えに戦闘に加わるよう勧誘する動きを活発化させていると指摘しています。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ハルキウ州では、ほぼ全域を解放したと強調しています。 ウクライナ軍が反転攻勢で奪還したハルキウ州の重要拠点イジュームでは、多数の住民が殺害され、埋められたと見られる集団墓地が確認されました。 現場
感謝状を受け取った田川さん(中央)=北九州市門司区の門司警察署で2022年5月20日午前10時33分、林大樹撮影 2年近くにわたり、道路へたばこの吸い殻を捨て続けていた男性の検挙に協力したとして、北九州市門司区の田川進次さん(74)へ20日、福岡県警門司署から感謝状が贈られた。計約1800本近くが捨てられていたとみられ、現場近くをボランティアで清掃している田川さんが警察と連携して検挙につなげた。 同署などによると、たばこが捨てられていたのは同区大里新町にある国道3号と市道が交わる交差点付近の側道。現場は小学校の通学路にもなっているが、2021年ごろからたばこの吸い殻が目立ちはじめた。 「はじめは一時的かと思っていたがそうではなかった」。田川さんは「ここは町内の美観道路です」と書いた手作りの看板を市作成の看板とともに設置。拾い集めた吸い殻を入れたペットボトルも置き自戒を促した。
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葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告(48)は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯
フランスのローマ・カトリック教会で1950年以降、聖職者による未成年者への性的虐待が相次ぎ、被害者は推計で21万人を超えるとする報告書が発表されました。 世界各地でカトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待が明らかになるなか、フランスの司教の団体などは2018年に独立委員会を設置して実態を調査してきました。 5日、発表された報告書によりますとフランスのカトリック教会で1950年から去年にかけて、少なくとも2900人から3200人の聖職者が未成年者に対して性的虐待を行ったと推計しています。 被害者は21万6000人にのぼり、その8割近くは男の子で、被害を受けた時の年齢は10歳から13歳に集中しているとしています。 また、教会の活動に関わった聖職者以外の人物による性的虐待も含めると被害者は合わせて33万人にのぼると推計されています。 委員会のジャンマルク・ソベ委員長は会見で「体制と聖職者
横浜市の副市長を務める平原敏英氏(62)が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏(ノンフィクション作家)の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に
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新型コロナウイルスに関する政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人の建物に侵入し玄関を壊したとして、39歳の容疑者が逮捕されました。 調べに対して「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは東京・東村山市の無職、石井宏典(39)容疑者です。 警視庁によりますと先月21日の午前3時すぎ、尾身会長が理事長を務める東京・港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の本部に侵入し、大型のスコップで玄関の窓ガラス3枚を割ったとして、建造物損壊などの疑いが持たれています。 通報を受けた警視庁が、周辺の防犯カメラの映像を分析し容疑者を特定したということです。 調べに対して容疑を認め「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
学校の事故で、わが子を亡くしたり、子どもに重い障害が残ったりした場合、当人や保護者らの「その後」は、どうなっているのだろうか。実は、学校側が不誠実な対応を取るケースが少なくない。事故の状況を知ろうとしても、隠蔽や調査の未実施に遭遇する。逆に学校側や周囲から追い詰められ、孤立する事態すら起きている。経済的に破綻するケースも少なくない。学校事故の「その後」に何が起きているのか。2回に分けて現場をリポートする。 名古屋市で長年行われてきた「トーチトワリング」 「私たちも問題にしたかったわけじゃなくて、本当のことを言ってほしかっただけです。そこでうそをつかれると、何も信用できない。何でうそをつくのか、っていうところから始まってしまう」 中学校で火をつけた棒を使った演舞「トーチトワリング」の練習中、右腕に大やけどを負った鈴木文也君(15)の母・加奈子さん(37)(いずれも仮名)は、そう憤る。この事故
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【8月1日 AFP】インドネシア・アチェ(Aceh)州で1日、地元で施行されているシャリア(イスラム法)に違反したとされる男女計11人に対し、公開むち打ち刑が執行された。うち1人は仏教徒だった。中には慈悲を乞うたり、こらえきれずに泣いたりする受刑者もいた。 刑は州都バンダアチェ(Banda Aceh)にあるモスク(イスラム礼拝所)の外で、数十人が見つめる中で執行された。 覆面姿の執行官が、異性と一緒にいるところを捕らえられたという受刑者らの背中に、とうのつえを8~32回にわたって振り下ろした。 受刑者は男性が6人、女性が5人で、いずれも20歳前後。地元の法律で犯罪とみなされる愛情表現が見とがめられ、宗教当局者らに拘束された。 当局は詳細を明かしていないが、これまでにも公の場で抱擁を交わしたり手をつないだりしたという理由で、カップルがむち打ちに処されている。 男性1人と建物の中に一緒にいたと
breaking news 最初に、ニュースを入れておきます。 既にご存じの方も多いでしょうが、CoinHive事件について、一審で無罪判決だったモロさんに対して横浜地検が判決に不服として控訴しました(コインハイブ事件で検察側が控訴 無罪判決に不服)。これにより高等裁判所で裁判が続くこととなりました。非常に、非常に残念です。 今後の裁判に影響があると多大な迷惑をかけると思いますので、具体的な問題点の指摘等は私からは控えます。ただ、やはり、本当に残念です。 これで日本のIT分野における国際競争力は、確実に遅れることでしょう。既に取り返しの付かないレベルに達しつつあります。 これまでのあらすじ 友人から、最近、以下のような意見を頂きました。 最近のお前の記事は、似たようなタイトルでよく分からん。まず、「そのn」は記事先頭に書かないと後ろが切れてキレる、前に書け。それから毎回、あらすじリンク集を
ネット上で「Lets-get-arrested project(みんなで逮捕されようプロジェクト)」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
(CNN) フランスの肉屋の業界団体は12日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。 これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど2カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。 業界団体の責任者はCNNの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には1万8000業者が加盟しているとされる。 内務省当局者はCNNの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。 仏北部リールでは昨年、肉屋7店が攻撃を受けたとされ、パリ周
容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が1日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には1日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高
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