岸田政権下での憲法改正 賛成44％、反対31％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。 【コロナ禍で迎えた初の憲法記念日（2020年）】 ◇安倍氏在任時は「賛成」36％ 調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。 岸田首相の在任中の憲法改正について、
札幌冬季五輪招致、賛成派が過半数 市の意向調査 16日結果発表（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、全道1万7500人に賛否を聞いた意向調査で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した賛成意見が過半数を占める見通しとなったことが15日、関係者への取材で分かった。結果は最終集計中で、秋元克広市長が16日に発表する方針。国際オリンピック委員会（IOC）は30年大会の開催都市の選考にあたり「住民の支持」を重視しており、意向調査の結果が注目されていた。 【動画】特急おおぞら「283系」ラストラン ファンに見送られ出発 意向調査は2～14日に実施。札幌市民1万人を対象にした郵送調査、市民2千人と市外3千人を対象にしたインターネット調査、札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧の7地区で約2500人に行った街頭調査を組み合わせた。 関係者によると、集計前の郵送調査が千人分程度残っているが、いずれの調査手法でも、賛成意見が、「反対」「どちらか
中央官庁離れなぜ？ 若手人材発掘へ初調査 人事院（時事通信） - Yahoo!ニュース
人事院は、今年の就職活動を終えた大学生らを対象に、国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査に乗り出した。 【図解】国家公務員総合職試験（春実施）の申込者推移 人事院が志望しなかった人に調査を行うのは初めて。中央官庁離れに歯止めをかける狙いで、2021年度中に調査結果を取りまとめた上でPR活動を見直し、優秀な人材の発掘を目指す。 21年春実施の国家公務員採用試験で幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の申込者数は5年連続で減少。前年度からは14．5％減少し、過去最少の1万4310人となった。 要因には、新型コロナウイルスの感染拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられる。一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」も影響しているとみられる。 調査は10～11月に実施。就職活動を終えた全国各地の大学4年と大学院2年を対象とし
民間企業の平均給与は約433万円 2年連続で減少（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
去年1年間に民間企業で働く会社員などが受け取った平均給与は約433万円で、2年連続で減少したことが分かりました。 国税庁の調査によりますと、去年1年間の民間企業の平均給与はおととしに比べて3万円余り減り、約433万円でした。2年連続の減少です。 ボーナスの平均額もおととしより8％減り、約65万円で、リーマンショック以来の大幅な減少となりました。 平均給与を雇用形態別で見ると、正社員は約496万円、非正規社員は約176万円で、調査を始めた2012年以来、初めて差が縮小しました。 国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でボーナスが減ったことで平均給与が下がり、正規と非正規の格差が縮まったとみています。 平均給与は多くの業種で下がりましたが、新型コロナの影響が特に大きかったとみられる宿泊や飲食業では約251万円でした。
週刊誌報道で苦情殺到 女子中学生死亡 旭川市がいじめ調査へ 北海道（HBCニュース） - Yahoo!ニュース
北海道旭川市で、２月に行方不明となり、先月、遺体で見つかった、当時14歳の女子中学生について、旭川市教育委員会は、いじめを受けていたのか調査することを決めました。 女子生徒の家族の代理人によりますと、旭川市内の中学校の２年生だった女子生徒は、２月13日に、自宅を出た後に行方不明となり、先月23日に市内の公園で遺体でみつかりました。 週刊誌の電子版が、女子生徒が通信アプリで、性的ないじめを受けていたと報じたことから、市教委や学校には300件以上の苦情や問い合わせの電話が相次ぎ、事態を重く見た旭川市は、対応を話し合う総合教育会議を開きました。 「どのようなことが事実としてあったのか、しっかりと調査をしていく必要がある。もし、いじめだということになれば、これまでの対応にどこか問題があったのだろう」（旭川市・西川将人市長） 会議の後、西川将人（まさひと）市長は、女子生徒がいじめを受けていたか調査す
就職氷河期世代、３年で正規雇用３０万人増へ 骨太原案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は１１日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した。３０代半ばから４０代半ばとされる就職氷河期世代について、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。 最低賃金（時給）については、毎年３％程度引き上げ、全国平均で１千円にする安倍政権の目標について「より早期に」実現するとした。成長戦略にも盛り込む７０歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。 就職氷河期世代への支援プログラムの主な対象となるのは、１９９３～２００４年に大学や高校などを卒業した人のうち、非正規雇用や引きこもり状態にある１００万人。就職相談体制や人材育成プログラムを整備。正規雇用した企業
「リーマン級の危機」が、予想外のプロセスでやってくる可能性（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
5月10日に発表された2019年1-3月期のGDP第一次速報値の内容は衝撃的であった。 実質GDP成長率自体は、季節調整済み前期比(年率換算)で+2.1％と予想外のプラス成長だったが、このヘッドラインの数字をもって「景気が底堅い」と判断した人は、ごく少数だった。 最近はあまりにミスリーディングな報道内容が多いメディアも今回のGDP統計の内容はむしろ悪かったという方向性で報じていたので、むしろ日本経済の実態はそれほど悪いのかと驚いた。 とはいえ、政府は、このGDP統計の内容から、10月の消費税率引き上げを見送るという判断には至らなかったようだ。「内需は底堅く推移しており、世界経済にもリーマンショック級の危機が来る可能性は極めて低い」ということがその理由のようだが、果たして本当にそうなのだろうか。 先週の当コラムでも指摘した通り、今回の2019年1-3月期のGDP統計では、①民間消費、②民間設
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日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
GoTo利用者は「発症」2倍 トラベルで東大チームが初調査（共同通信） - Yahoo!ニュース
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