【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
東大生4人が創設した旧統一教会系の学生団体「UNITE」“安倍応援団”としての行動
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 安倍氏は政権に返り咲いて3年目に大きな危機を迎えた。安倍政権が推進した安保法制（2015年）に反対するデモが国会を取り囲み、支持率は急落、若者に抗議活動を呼びかける学生組織SEALDs（シールズ）がマスメディアの脚光を浴びた。その頃、そうした流れに対抗して現役東大生4人が結成したのが「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE（ユナイト）」（2016年1月結成）だ。創設メンバーの4人は全員、旧統一教会の2世信者だ。 UNITEは各地に結成され、〈安保法制 賛成〉〈憲法改正支持！ 安倍政権を支えよう！〉などと書かれたプラカードや横断幕を
首相の元経済ブレーン「昨年の増税こそ安倍政権の失政だ」
「さよなら安倍総理」の動きは、これまで政権を支持してきた財界にも広がりつつある。 「100年に1度の国難といわれる中で、世界最大の対策で日本経済を守り抜く」 6月12日、第一次と第二次を合わせて200兆円に及ぶ補正予算を成立させた安倍晋三・首相は、そう大見得を切った。 だが、日本経済はすでに大惨事に陥っている。5月18日に発表されたGDP（国内総生産）の速報値によると、今年1～3月期は前期比マイナス3.4％（年率換算、以下同）。さらに日本経済研究センターの経済見通しによると、4～6月期はマイナス21.33％にまで落ち込むと予測されている。リーマンショック後の2009年1～3月期がマイナス17.8％なので、コロナショックはそれをはるかに上回るのだ。 感染症の流行という“天災”だから仕方ない──と考えるのは誤りだ。 「日本経済がここまで落ち込んだのは、コロナショック以前の安倍政権の失政が原因で
中国当局がヒタ隠す危ない「キョンシー肉」や「ピクピク肉」
数十年前の肉が平然と市場に出回る中国。衛生当局の杜撰な管理、賄賂の横行により、腐肉や偽装肉の流通は野放しのままだ。習近平国家主席もお手上げの中国“毒食品”事情を、ジャーナリスト・奥窪優木氏が追う。 ＊ ＊ ＊ 中国の食卓を「キョンシー肉」が脅かしている。 キョンシー肉とは、冷凍されてから数年～数十年が経過した肉のこと。昨年6月、中国の税関当局が冷凍肉の密輸業者を摘発したところ、1970～1980年代に生産された豚肉や鶏肉が中国国内に流通していることがわかった。 問題の肉は、ブラジルやインドなどで廃棄された現物を中国の業者がタダ同然で引き取り、香港やベトナムに出荷。そこから陸路、中国国内に輸送され、地方都市の飲食店やスーパーに並んでいた。運搬中に冷凍と解凍を繰り返した肉の一部は変色し、猛烈な悪臭を放ったという。 さすがに数十年前の肉は多くないが、“3～5年モノ”ならば中国国内で今も流通してい
「職質プロ」の女性警官 靴の汚さや汗だくが声かけの基準に
安倍政権が推進する「女性が活躍する社会」。かつては男性社会のイメージが強かった警察でも、働く女性が増えている。 警視庁の地域指導課で職務質問指導第一班に所属する高橋明子さん（31）は、各署に出向いて警察官に職務質問の指導を行なう、いわば“職質のプロ”だ。第二自動車警ら隊時代の検挙数を買われての抜擢。現在は、他県の警察にまで指導に出向くこともある。 「これまでの経験から不審者の共通点をリスト化しています。靴が汚いなど、10項目程度のうち2～3個でも当てはまれば声をかけます。特に季節に関係なく汗だくになっている人や呂律が回らない人は不審者の確率が高く、声をかける時は緊張しますね」 不審者を見つけても、簡単に捕まえられるわけではない。 「以前、歌舞伎町で怪しい男を職質したら、突然暴れ出しました。彼は覚せい剤常習者だったのですが、揉み合っているうちに制服が破れ、腕には掴まれた痕がくっきりと残ってい
無電柱化はソウル46％で台北95％ 日本で最も進む東京は5％
日本らしい風景のひとつとして外国人からよく指摘されるもののひとつに電柱がある。日本にはいったい、どれほどの電柱があるのか、経営コンサルタントの大前研一氏が現状を報告する。 ＊ ＊ ＊ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都市景観の向上や災害時の救援・避難路確保などを目的とした「無電柱化」の議論が進んでいる。電柱の新設を原則的に禁じ、既存の電柱の撤去も進めることを目指す「無電柱化推進法案」を自民党がまとめ、議員立法で国会に提出する準備を整えているのだ。 しかし、この問題は「国任せ」では永遠に解決しないと思う。そもそも無電柱化は、国が1986年度から3期にわたる「電線類地中化計画」、1999～2003年度の「新電線類地中化計画」、2004～2008年度の「無電柱化推進計画」に基づいて取り組み、現在も「無電柱化に係るガイドライン」に沿って推進している。 にもかかわらず、国土交通
学生のメール離れ 名無し送信や受信箱放置など無作法も増加
科目「情報」が高校の必履修科目になって十年が過ぎ、内容の改定がされ履修を徹底するように呼びかけられたため、大学入学までにパソコンに触ったことがない学生はいない。まさに生まれたときからパソコンやインターネットがある生活環境で育ったデジタルネイティブな世代だが、メール離れが深刻で年々ひどくなる一方だという。 「課題をメールで提出させたら、ファイルが添付されていないので再提出するようにと返信しました。ところが反応がない。返信が届かなかったのかとLINEで確認を促すと、すぐに返事がありました。学生のメール離れは深刻です。提出物を送ったときくらいメールの確認を心がけてほしいものですが、これからはそこも含めて教えなければわからないのかもしれません」（50代の有名私大教員） メールの使い方について、教える時間をさらに増やす必要を感じていると神奈川大学非常勤講師の尾子洋一郎さんは言う。尾子さんが教える情報
「ママ名刺」 夫の名前と勤務する一流企業の名まで明記する
ファッション雑誌『VERY』（光文社）が4年前に子育て中の母親が名刺を愛用する動きを取り上げ、販売サイトを立ち上げたことが、近年のブームの一因となっている「ママ名刺」。自分の名前と子供の名前、電話番号やメールアドレスなどの連絡先、ちょっとした趣味などを入れるのが一般的だったが、最近ではSNSの連絡先を載せる人も増加しているという。 そうした話を聞くと非常に便利なツールに思えるが、そこには思いがけないトラブルも潜んでいる。愛知県に住む主婦のAさん（42才）は名刺交換を巡って、子供の習い事先から注意を受けた。 「小学生の娘がバレエを習い始めたので、教室のママたちに名刺を配ったんです。そのなかにお迎えのタイミングが合わなくて渡せないママがいました。なかなか私たちともおしゃべりする機会もなかったので仲よくならなかったし、そのまま渡していなかったんです。そしたら誰かがその家のお嬢さんに名刺を見せたら
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
小学生を虜にする「妖怪ウォッチ」 関連グッズが品切れ続出
振り返れば、2014年3月22日は子どもたちにとって勝負の日だった。『妖怪ウォッチ』の「妖怪メダル 第2章」と「妖怪大辞典 第2巻」の発売日だったからだ。どの販売店も個数制限をして販売したが、早朝からできた長い列ですぐに売り切れた。発売日に子どもと一緒に量販店へ向かった30代会社員男性は、『妖怪ウォッチ』関連のおもちゃは、いまやどれもこれも入手困難だとこぼす。 「コンビニでも妖怪メダルが手に入ると聞いたので10軒以上回りましたが、まだひとつも見つかりません。22日は新発売だから手に入りやすいかと思ったのですが厳しかったですね。かなり朝早くから並んで整理券をもらわないと買えなかったようです。これから春休みになると、ますます子どもの『妖怪ウォッチ』熱が高まって、妖怪メダル探しが続きそうですよ」 22日の発売日当日は、日本全国のオモチャ屋や量販店で購入個数を制限しても販売開始まもなくに在庫が終了
「男性占領して本読めない」と区立図書館に女性専用席設置
女性限定プランや女性割引サービスが日本経済に好影響を与えているといわれたら、内心では面白くない思いをしていても男は黙るしかない。しかし、公的施設でも男は冷遇されている。例えば、図書館の女性専用席だ。 「雨が降っていたので雨宿りのつもりで図書館に入ったら、皆同じことを考えていたのか混んでいた。空いているスペースに椅子がなかったため、椅子を借りようとしたところ、『そちらの席は女性専用なので椅子はご使用できません』と断わられた。結局立ち読みで30分時間を潰したが、何だか納得がいきませんね……」（34歳・会社員） 台東区立根岸図書館は、新聞雑誌閲覧コーナーにある50席のうち、10席が女性専用となっている。 「女性から『席が男性に占領されていて本が読めない』といった意見や『男性の目があるので女性誌を読みづらい』という意見があり、女性専用席を設けました」（台東区立中央図書館・館長） 若い男性もまた肩身
民主党防衛政務官「民団」団長から310万円の問題献金が判明
またしても民主党政権で在日外国人からの政治献金問題が判明した。 防衛大臣政務官の下条みつ氏が、在日本大韓民国民団の団長から、献金を受け取っていたのだ。民団は会員数50万人を数える在日韓国人などのための組織で、団長の呉公太氏は今年2月にトップに就任した。 下条氏の政治団体である「みつの会」の収支報告書を見ると、平成20年から22年まで、それぞれ、100万円、110万円、100万円、政治資金パーティへの支払いが確認できる。いずれも呉氏が代表を務める会社名義で、代表者の名は呉本公太と記載されている。これは呉氏の通名のようで、一見すると外国人からの献金とはわからないようになっているのだ。 これまでにも、前原元外務大臣は、在日韓国人から総額25万円の献金を受けていたことで大臣を辞任、野田首相、菅前首相も在日韓国人からの献金があったことが指摘されてきた。外国人からの献金は政治資金規正法により違法とされ
放射能不安ママ 12L21000円の「放射能分解水」に飛びつく
ガイガーカウンター片手に母親が公園や学校の放射能の値を測る光景はテレビ等でおなじみとなっているが、原発や放射能に怯えるママがいれば、その不安につけ込み、一儲けしようと目論むものたちが出てくる。ノンフィクションライターの窪田順生氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「薬事法のからみで公表してませんが、実はこの水には放射能を分解する力があるんです。ハーバード大学の研究チームや放射線医療の専門家もその効果は認めています」 そんな謳い文句で、主婦層を中心に清涼飲料水「A」のセールスがかけられている。1本1リットル弱のボトルが12本で2万1000円也。 放射能って分解できるんかい、などツッコミどころが満載のこの「奇跡の水」について、健康食品業界紙記者が失笑しつつ説明してくれた。 「老舗マルチ商法業者が扱っている主力商品で、数種類の酢が含まれたものです。“水もの”では業界でも一、二を争ういかがわしさで、ガン
大前氏 民主党ここまでお粗末だと誰も思ってなかったと指摘
民主党政権の失政を振り返れば、きりがない。「百害あって一利なし」だった2010年の民主党政権を、大前研一氏が総括する。 ＊ ＊ ＊ 「（内閣支持率が）1％になっても辞めない」――菅直人首相は鳩山由紀夫前首相との会談でそう述べたという。 しかし、もはや菅内閣は「死に体」だ。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が11月下旬に行なった合同世論調査によれば、内閣支持率は発足以来最低の21.8％に急落したが、まだ20％以上もあるほうが不思議である。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像流出、失言による柳田稔前法相更迭、北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃事件における対応の鈍さ、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議の可決…。政治とカネの問題や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで8か月の短命に終わった鳩山内閣に輪をかけて迷走している。 それにしても、ここまで民主党がお粗末だとは、誰も思って
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