兵庫県 陽性者の8割がイギリスの変異ウイルス 県独自の検査で | NHKニュース
兵庫県が独自に行っている新型コロナウイルスの変異ウイルスの検査で、直近の1週間で検査した70人の検体のうち、80％がイギリスで広がる変異ウイルスだったことがわかりました。井戸知事は、変異ウイルスの拡大が患者の急増につながっているという見方を示しました。 兵庫県は、変異した新型コロナウイルスの感染状況を探るため、県内の地方衛生研究所で独自の検査を行っていて、直近の検査結果を公表しました。 それによりますと、3月21日までの1週間で、検査した陽性者70人の検体のうち、56人、率にして80％がイギリスで広がる変異ウイルスだったということです。 その前の14日までの1週間は52.6％だったため、県は変異ウイルスの割合が急増しているとしています。 井戸知事は記者会見で「変異株が通常株に置き換わりつつある。拡大が先行しているのが関西なのかもしれない。また、家庭内の濃厚接触者がほとんど陽性になっているの
エスカレーター “立ち止まって利用を” 埼玉県で条例成立 | NHKニュース
エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって
聖火ランナー 火がついていないトーチ掲げ ほぼ1区間走る | 聖火リレー オリンピック | NHKニュース
福島県で行われている東京オリンピックの聖火リレーで、ランナーが火がついていないトーチを掲げたままほぼ1区間走るアクシデントがありました。 2日目の第2区間、飯舘村で4番目のランナーから5番目のランナーへ聖火が受け渡されるとき、トーチとトーチを近づけましたが、火がつきませんでした。 スタッフが合図したため、ランナーはトーチに点火しないまま走り始めましたが、次の中継ポイントの手前でスタッフに呼び止められて一旦停止し、予備の火で点火してもらったあと次のランナーに聖火を受け渡しました。 この区間を担当した浪江町出身の石澤孝行さんは、走り終えたあと報道陣の取材に応じ、「トーチを上に掲げているので火が消えていることにはまったく気づかず、走り終える少し前に『消えてますよ』と言われて、『え？聖火って消えるんだ』と思いました」と話しました。 聖火リレーが行われた当時、飯舘村には強風注意報が出されていて、スタ
“謎のメッセージ” インターネットノイズ | NHK | WEB特集
「ある大きな組織による偵察行動がインターネット上で日夜行われている」 ネット上で偶然目にした情報セキュリティーに関するある論文にあった表現です。最初はSF映画のような話だと思いましたが、そこにあった“インターネットノイズ”という言葉が頭にひっかかり取材を始めました。（科学文化部記者・鈴木有） インターネットノイズに詳しいという大手電機メーカーに所属するある研究者。交渉の末「匿名」で話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは「意図が不明で無害な信号」だと言います。こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは2000年に入ってからわかってきました。 例えば私たちがWEBサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいという内容の信号を送り、それをサ
“テレワークが認められず” 派遣社員から相談相次ぐ 裁判にも | NHKニュース
職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展
横浜市 生活保護申請を希望の女性に不適切対応 申請受け付けず | NHKニュース
先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ
ミャンマー 警察官の間でも「不服従運動」 広がり始める | ミャンマー | NHKニュース
ミャンマーではクーデターに抗議するデモを警察などが武力で抑え込む姿勢を強め、5日も20代の男性が死亡しました。 一方で、警察官の間でも市民への暴力に加担したくないとして、職務を放棄する運動が広がり始めています。 ミャンマーでは4週間にわたって続く大規模な抗議デモに対して警察などが発砲を繰り返し、国連ではこれまでの死者は50人以上に上るとしているうえ、5日も第2の都市マンダレーで20代の男性が撃たれて死亡したと地元メディアが伝えています。 一方で、軍が主導する政権を機能停止に追い込もうと、警察官の間でも職務を放棄する「不服従運動」が広がり始め、これまでに100人以上が参加しているということです。 このうち、首都ネピドーの警察署に所属するチット・コー・コーさんはデモ隊への暴力に加担したくなかったとしたうえで、「平和的にデモをする人たちへの暴力や発砲の指示を軍がやめることは決してない」と話してい
佐賀市HP マイナンバーカードなどの情報 1年半閲覧できる状態 | NHKニュース
佐賀市のホームページで、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報が写った66人分の画像データがおよそ1年半もの間、外部から閲覧できる状態だったことがわかり、佐賀市は関係者へ謝罪するとともに、個人情報が悪用されていないか確認を急いでいます。 佐賀市によりますと、市のホームページから閲覧できるようになっていたのはマイナンバーカードのほか、運転免許証や住民票、源泉徴収票などが写った画像データ、66人分です。 特定のURLを入力すると、これらの個人情報の保管先につながるようになっていました。 市によりますと、アクセス件数は履歴が残ることし1月以降だけでも982回に上るということで、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。 市は、行政手続きなどの一環で、画像データを市民などからホームページを介して送ってもらっていたということですが、ホームページを改修した際、業者がアクセスに制限をかけ忘れた
“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ
自民 竹下氏「聖火リレー 知事が決めることではない」 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ
「そこまで言うんなら結婚しなきゃいい、みんな天皇の子」ETV特集 夫婦別姓に反対の亀井静香氏のインタビューが恫喝やセクハラ発言で批判殺到 #ETV特集
NHKで放送の「夫婦別姓“結婚”できないふたりの取材日記」 番組の最後10分で反対派の亀井静香氏にインタビュー 画像引用元：https://pbs.twimg.com/media/E3IHQIsUcAgqXoD?format=jpg&name=medium 衆議院議員を13期務め、運輸大臣（第69代）、建設大臣（第64代）、 自由民主党政務調査会長（第43代）、国民新党代表（第2代）、 内閣府特命担当大臣（金融担当）などを歴任した。 2017年10月5日に、地元である広島県尾道市で 「一緒にやっていく相棒が見つかりそうにない」などの理由から、 第48回衆議院議員総選挙に立候補しないことを表明した。 2019年5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。 亀井静香氏が夫婦に言った胸糞の言葉一覧 亀井静香「あんたたちはこういうさ、ややこしいことをして生きていかなあかんの？」 夫婦「お互いの名
男の子は9歳から介護を始めた ～「幼き介護」の現実～ | NHKニュース
その男の子が、祖母の介護を始めたのは9歳のころからです。祖母が亡くなったあと、母親の介護が続きました。大好きな家族に元気になってほしい、その一心で、つらいと思ったことはないといいます。でも、母親が亡くなり介護が終わった時、男の子は38歳になっていました。 「外の世界とのつながりがほしかった」 大人になった彼が、漏らしたことばです。 （さいたま放送局記者 大西咲）
生活保護申請ためらう理由に「扶養照会」 見直し求め署名活動 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78％に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34％が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由
「自分のせいで周りに迷惑」 コロナ感染 自宅療養の女性が自殺 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。 専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。 関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。 女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。 残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。 女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。 関係機関が当時の詳
英国流行変異ウイルス 静岡の3人感染確認 市中感染か 厚労省 | NHKニュース
イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスについて海外に滞在歴がなく感染者との接触も確認されていない静岡県の男女3人が感染していたことがわかりました。こうしたケースは初めてで厚生労働省は国内で市中感染したとみて感染経路などを調べています。 厚生労働省によりますと変異ウイルスへの感染が確認されたのは静岡県の20代から60代の男女3人で海外の滞在歴がなく、変異ウイルスの感染者との接触も確認されていないということです。 3人は今月上旬に症状が出たということで、検査で陽性になった人の検体の遺伝情報を無作為に解析する過程で変異ウイルスへの感染が分かったということです。 変異ウイルスの感染が確認された人で海外の滞在歴がなく感染経路が分からないケースは初めてです。 記者会見した国立感染症研究所の脇田隆字所長は「感染経路について現在調査中だが国内で市中感染が起きたと考えられる。静岡県のモニタリングを
コロナ対策 “去年春の緊急事態宣言時並みの徹底を” 西村大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、緊急事態宣言を長引かせないためにも、不要不急の外出自粛や出勤者の7割削減などの対策を去年春に宣言が出された時のように徹底するよう呼びかけました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「午後8時までの営業時間短縮を飲食店にお願いし、その分、しっかりと支援していく。そのうえで、人の流れと、人と人との接触も減らさなくてはならず、不要不急の外出自粛と、出勤者の7割削減をお願いしている」と述べました。 そのうえで「これらは、去年の春にもお願いしたことで、徹底できれば、効果が上がってくると専門家にも言っていただいている。今、対策を徹底的にやって、効果は2週間後に表れてくるので、緊急事態宣言を長引かせないためにも、一体となって、徹底した対策をお願いしたい」と呼びかけました。 一方、西村大臣は、特別措置法の改正案について「大事なのが
外国人の入国を全面停止へ 政府 | NHKニュース
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅
「日中も不要不急の外出自粛を」 田村厚生労働相 | NHKニュース
東京など1都3県に出されている緊急事態宣言に関連して、田村厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにも午後8時以降に限らず、不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言で、政府は基本的対処方針に基づき、特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するよう求めています。 これについて田村厚生労働大臣は「午後8時以降でなくても不要不急の外出は、なるべく避けてほしいというのが、われわれの思いだ。『昼間、お酒を飲んで騒いでもよいのか』という話があるが、よいわけがなく自重してほしい」と述べ、午後8時以降に限らず、日中も含めて不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 また、田村大臣は感染者の急増により、各地の保健所で濃厚接触者への調査を縮小する動きが出ていることについて「感染者が増えると調査の対象者が増えるので、マンパワーなどが
東京都 新型コロナ 2447人感染確認 2日連続で過去最多更新
東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し
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NHK改革最終案を了承 受信料逃れに割増金 総務省の有識者会議 | 毎日新聞
