高速道、2115年まで有料 国交省、半永久徴収に転換 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。
内閣支持率、低下止まらず それでも自民に「岸田おろし」の動きなし：朝日新聞デジタル
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【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
「差別はしていない」「つたない表現」 杉田水脈政務官が改めて答弁：朝日新聞デジタル
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円相場 1ドル＝144円台に値下がり 円安の流れ止まらず | NHK
7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か
LGBTQ「隠して生きて。そちらの方が美しい」幸福実現党所属の下野市議が発言。「差別するつもりない」と釈明
LGBTQ「隠して生きて。そちらの方が美しい」幸福実現党所属の下野市議が発言。「差別するつもりない」と釈明 当事者がひっそり生きているのはいいが、存在を公的に承認する制度には反対――この姿勢に対し専門家は「性的マイノリティが直面している差別や抑圧を強化する」と指摘します
マイナカード予算、6千億円余剰 ポイント付与伸びず、期限延長も ｜ 共同通信
Published 2022/08/27 16:28 (JST) Updated 2022/08/27 18:21 (JST) マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のため、総務省が確保した約1兆4千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが27日、分かった。新規取得者が伸びていないためで、最も新しい25日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても4割強の約6千億円が余る。使い残しを減らすため、9月末としていた期限の延長もありそうだ。 財務省の審議会は昨年12月の建議で「ポイント付与によるカード普及効果には限界がある」と指摘しており、これを裏付けた格好。総務省はポイントに頼らない普及策が求められる。
“一緒に日本を神様の国にしましょう”自民・萩生田光一政調会長が旧統一教会の関連団体で講演していた記録を独自入手【報道特集】 | TBS NEWS DIG
旧統一教会の元信者が証言。自民党の萩生田光一政調会長が旧統一教会の施設を頻繁に訪れていたという。さらに萩生田氏が旧統一教会関連団体のイベントで講演していたという記録を独自入手した。今週も次々に明らか…
「国内の農業をすべて有機農業にする」というスリランカの壮大な計画はなぜ失敗してしまったのか？
近年では大量の農薬や化学肥料を使った工業的農業に対する問題意識から、化学肥料・農薬などを使わない有機農業への注目が集まっています。インド洋に浮かぶスリランカでは、「化学肥料や農薬の輸入を禁止し、国内の農業をすべて有機農業へ転換する」という大胆な政策が実行されましたが、これは農家に大きな打撃を与えて失敗に終わりました。なぜスリランカの有機農業政策が失敗したのかについて、アメリカのニュース誌であるフォーリン・ポリシーが解説しています。 Sri Lanka's Organic Farming Experiment Went Catastrophically Wrong https://foreignpolicy.com/2022/03/05/sri-lanka-organic-farming-crisis/ スリランカでは1960年代から、合成肥料を購入する農家に対して補助金を与えており、これに
“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
「給料、毎月100万円しか」 細田衆院議長、議員の定数増を主張：朝日新聞デジタル
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政府、コロナ対策検証の有識者会議5月設置 メンバーに古市憲寿氏ら | 毎日新聞
政府はこれまでの新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議を5月に設置する方針を固めた。メンバーは8人で、自治医科大学の永井良三学長や社会学者の古市憲寿氏、ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏らで構成する予定。政府関係者が明らかにした。 有識者会議では、新型コロナ感染の拡大以降の取り組…
低所得の子育て世帯に5万円再給付検討 政府、物価高緊急対策で | 毎日新聞
政府が月内に取りまとめる物価高への緊急対策で、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討していることが19日分かった。岸田文雄首相は生活困窮者への支援を緊急対策の柱の一つと位置づけて具体策の取りまとめを指示しており、給付金の対象や金額が焦点となっていた。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影…
月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
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「同じ党で活動できない」旧統一教会と関係絶てない議員に離党勧告も辞さない考え 自民・茂木幹事長 | TBS NEWS DIG
異邦人 on Twitter: "所謂「統一協会」が取り沙汰されている関係で、図らずも宗教と政治の距離感が問題となっておりますが、現行憲法においては、厳格な「政教分離」原則を貫徹する為に、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない」と定めている所を、自民党改憲案では削除されているという点は紹介しておきます。"
選挙にはいきたいけどいれたい政党がまじでない
ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明
ロシア、各国に「結果」脅すメモ回す 国連人権理事会の資格停止問う採決前
婚姻届の押印義務復活を 自民はんこ議連で求める声 - ライブドアニュース
