経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相(前列左)と浅沼尚デジタル監(同右)=26日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が26日までに分かった。任期は原則1年で5月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国1万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える
職員倫理の再確認を呼びかける公用のパソコン画面=兵庫県西宮市で2019年9月12日午後4時31分、井上元宏撮影 職員不祥事が相次ぐ兵庫県西宮市が、職員の公用パソコン(約2600台)などを駆使した再発防止策に乗り出している。全職員がパソコンを起動する際に定期的に公務員の自覚を呼びかける画面が出る仕組みを導入。公共工事の設計金額を積算する職員には今年度中に、積算時に名前もシステムに入力させることで、同一の職員が担当する工事を、同じ業者が繰り返し落札していると関係部署に通報が行くようにする。【井上元宏】 今年6~7月に官製談合防止法違反罪などで有罪判決を受けた元市職員2人は、入札情報を所属課のパソコンで確認し、業者に漏らしていた。8月上旬には、同市副主査が市立施設の使用料金の還付請求書などを偽造したとして有印私文書偽造容疑で逮捕、9月に起訴(その後再逮捕)された。捜査関係者によると、副主査は、自
by bialasiewicz ハーバード大学が行った75年にわたる研究で、「人を幸せにするのは何か?」ということが調べられたところ、重要なのはお金よりも「社会的つながりの多さ」であることがわかりました。研究者は「孤独は人を殺す」とも述べています。孤独という社会問題を解決するための方法が模索されるなか、ある社会神経科学教授は「孤独を治療する薬」の開発にあたっています。 Can a Pill Fight Loneliness? | Innovation | Smithsonian https://www.smithsonianmag.com/innovation/can-pill-fight-loneliness-180971435/ here's more proof that social media is hurting young people's mental health - i
Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも
※以降の文章では”ワークスアプリケーションズ”のことは'WAP'と略して表記します。 目次 はじめに なぜWAPに入社したのか WAPで何をしてきたのか WAPの良いところ・悪いところ なぜWAPを退職したのか 今後に関して はじめに 2017年4月に新卒で入社し、約2年ちょっと所属していたWAPを退職しました。 特に同期と後輩にはすごく恵まれた環境でした。 この記事を書いた理由としては、WAP退職者の”ちゃんとした”退職エントリーが無かったという点が大きいです。 現状みたいな部分は内部機密が多いに含まれるので、ザッと大筋だけの説明ですがその辺はフィーリングで感じてください。 なぜWAPに入社したのか 新卒のタイミングでWAPを選んだ理由としては、下記2点が主な理由です。 1. 同期に多様なバックグラウンドを持っている人が多かった。 (外国人、経営者、東大生、京大生、バンドマンetc) 2
GAFAに人材流出防げ NTTコムの新キャリアパスNTTコミュニケーションズの山本恭子ヒューマンリソース部長2019 / 3 / 27 若手の人材が、グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる米IT(情報技術)大手4社に流出してしまう――。こんな悩みを抱える日本のIT企業は多い。通信やインターネットのプロバイダー事業を手がけるNTTコミュニケーションズもそのひとつ。人事全般を担当する山本恭子ヒューマンリソース部長は「多様なキャリアパスを用意する必要がある」と危機感を募らせる。今後の対策を聞いた。 道は「管理職」だけではない 若手の選択肢増やす――日本のIT大手からGAFAへの人材流出が増えています。 「当社は離職率の低い会社として有名でしたが、この10年で上がってきています。まだ世の中の平均よりは低いですが、エンジニアだけでなくコンサルティング系の職種でも増えてきています」 「社員は6千
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機器本体と、ケーブルやACアダプターの色が一致していないことはよくある話。ユーザーから見ると「なぜそんな簡単なことができないのか」と不思議に思ったりもするが、企画担当や開発担当などからすると、そう簡単な話ではない。 「なぜ日本のメーカーは、海外のメーカーのように、白いボディーの製品に白のケーブルを添付することができないのだろう」──このような趣旨のツイートが話題になった。同じような疑問を持つ人は多いようで、何千件とリツイートされるとともに、メーカーで開発に従事していると思われる他のユーザーが、さまざまな視点からの回答を寄せていた。 この疑問はSNSで1~2年周期で話題になる、一種の「あるある」ネタである。中には、自分で製品を使っていればこのくらいのことは気付いて当然で、それはつまり自分で開発した製品を使っていないのではないかと、とっぴな方向に考えを飛躍させる人もいるようだ。 とはいえ、少な
政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実―を指示した。 会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。
1:風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/09/27(水) 18:04:36.34 ID:vnRX1iNd0.net
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