「課長になりたくありません」昇進を拒否する部下を会社は懲戒処分できるのか
1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい
｢ドイツ人は残業しない｣説の大いなる誤解
「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか？ それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか？ その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか？ ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「
とある会社の上司です。部下に怒られました。
先日、業務改善を行いたいと思いみんなに意見を聞きたいと思い、みなに意見を聞いた 改善したい理由は 最近人がやめてしまい、みんなの業務負荷があがってしまったためである そしたらとある部下か 「そういうのは上司の仕事です。なぜ○○先輩より給料の安い僕らが業務改善について考えて、意見を言わないと行けないのですが？」 「もし僕らが考えたとしても、業務時間は、業務に当てたいので、提案を考えるのは、業務時間外の家、出勤中、帰宅中、休日なども考える事になると思いますが、それに関しては手当、残業代等を出して頂けますか？」 と言われてしまった。 うちの会社は、基本残業はなく、もし残業してもちゃんと残業代を出す会社です。 この提案を考えるのを含めて残業になても残業代はお支払いはします。 ただ、家で考えたらかとかで在宅での残業として、払うのは適切なのか？ みんなの意見を聞きたいと思いよかれと思って聞いた事がこん
新人の行動でホワイトな職場が台無し→「怖い。何でそんなことを?」企業のブラック化は経営側のせいだけでもないというお話
ボルボラ @zairic0 職場の新人さん（といっても中途入社で私より年上）の人、仕事遅くて残業長くなるからって、タイムカードを切って更に働きづつけるの、本当にやめて欲しい。せっかくそこそこホワイトな環境であるのに、自発的に台無しにするとか何なの。 2017-02-04 03:44:10 ボルボラ @zairic0 「ブラック化は必ずしも経営者および管理職の人間のせいではない」という実例を目の当たりにしてしまっており、本気で消滅させたい。「帰れ」「帰らないにしてもタイムカードを切るな」と上司から先輩から全員言ってるのに聞きやしねえ。 2017-02-04 03:45:51 ボルボラ @zairic0 確かに残業時間が長くなると、月末に呼び出しくらって業務改善のための面談が設定されるという弊社の事情もあるにはあるのだが、これは別にサビ残を暗に推奨するためにやっていることではないし、いやもう、
残業上限60時間、全業種対象 - 日本経済新聞
政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。（関連記事企業面に）規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
「残業しない」を「がんばらない」と同一視しないでほしい｜NZ MoyaSystem
僕は長時間労働反対派だ。 かつて勤めていたIT企業で、100時間を超える残業で死にかけた経験があるし、職場の先輩が過労で倒れて救急車で運ばれたり、全身に謎の皮膚炎を発症したりといった光景も目にした。 日本を出てニュージーランドまでやってきたのも、もう二度とあんな残業地獄を経験したくないからだ。 だが世の中にはそうした考えに反感を持つ人がいるらしい。今日もこんなブログがホットエントリー入りしていた。 anond.hatelabo.jp この文章の主は、長時間労働反対運動を、「バカの一辺倒で労働時間ｶﾞｰつって、それと一緒にこれから先の時代に必要なエネルギーもろとも叩いて満足してる」と揶揄している。が、これは大いなる勘違いだ。続く1行に、それが如実に表れている。 おれはがんばらないからオマエもがんばるなよ とかほんと反吐がでる。マジでやめてくれ。 いやいやいや。 「長時間労働しない」を「がんば
サービス残業で未払い 昨年度１４２億円余に NHKニュース
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。
「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出す。 厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定。一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。 時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待する。 さらに既存の「働き方・休み方改善
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
