並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 155件

新着順 人気順

また産経かの検索結果1 - 40 件 / 155件

  • <独自>自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出

    自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる(一部画像を処理しています) 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年11月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが8日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年11月18日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿2府4県の若手地方議員、党関係者など約50人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも5人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

      <独自>自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
    • 【「移民」と日本人】病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止 埼玉・川口

      埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半にわたってストップしていたことが30日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約314万の外国人が住んでおり、うち約7万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢(あつれき)が表面化している。 関係者によると、今月4日午後9時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌5日午前1時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、4日午後8時半ごろ、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双

        【「移民」と日本人】病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止 埼玉・川口
      • ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった | デイリー新潮

        「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

          ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった | デイリー新潮
        • 「逃げるんですか」の声に、首相が記者会見再開 G7サミット | 毎日新聞

          「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官(SP)に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…

            「逃げるんですか」の声に、首相が記者会見再開 G7サミット | 毎日新聞
          • 麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」

            【台北=大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために(防衛力を)使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

              麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
            • <独自>11月3日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連

              明治天皇の誕生日に当たる11月3日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」(会長=古屋圭司元国家公安委員長)が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが31日、分かった。来年1月召集の通常国会への提出を目指す。 11月3日は昭和22年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、23年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から150年となる平成30年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し

                <独自>11月3日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連
              • 古代ローマ人「世も末だ」現代人「世も末だ」←この理由をハーバード大が解明 - ナゾロジー

                「世も末じゃな」という言葉に隠された秘密が解き明かされます。 米国のハーバード大学(HU)とコロンビア大学(CU)で行われた研究により、「世も末じゃな」という言葉に代表される道徳的荒廃は錯覚に過ぎないことが示されました。 2000年前の歴史家から現代の政治家まで、人々は「道徳が日に日に低下していく」という感想を持ちます。 実際アンケートをとっても、圧倒的多数の人々は時代が進むほど道徳的荒廃が起きていると答えます。 しかし研究では膨大なデータを使って、道徳的荒廃という錯覚がいかにして人間の心理から発生しているかが示され、一部の不誠実な独裁者や政治家たちが、この錯覚を利用して利益を得ていると警鐘をならしています。 いったいなぜ人類はいつの時代も「世も末」という言葉を口にし続けたのでしょうか? 研究内容の詳細は2023年6月7日に『Nature』にて掲載されました。

                  古代ローマ人「世も末だ」現代人「世も末だ」←この理由をハーバード大が解明 - ナゾロジー
                • 【政界十六夜】いつまで「ドリル」と呼び続けるのか 石井聡

                  自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長=9月19日、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も1週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん(特に女性)がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚5人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣(26人)

                    【政界十六夜】いつまで「ドリル」と呼び続けるのか 石井聡
                  • 「和食とあわない」学校給食に牛乳不要論 コスト高も議論の背景

                    学校給食の「牛乳」が和歌山市で議論になっている。乳製品高騰を背景に市教育委員から「減らしては?」と提案があったためだ。かつて新潟県三条市では「米飯と牛乳の相性」を理由に一時、牛乳が給食メニューから外れたことも。折に触れ持ち上がる学校給食の牛乳存廃論。和歌山での帰趨(きすう)はいかにー。 学校給食での「牛乳の提供」が議論された和歌山市総合教育会議=同市「和食のときは牛乳の提供をやめてはどうか」。和歌山市教育委員会などが8月に開いた市総合教育会議で、ある教育委員がこう切り出した。 古くは脱脂粉乳、さらに三角パックなど、一貫して給食の定番メニューであり続ける牛乳。同市では週3回の和食メニューのときを含め、給食時に小学生約1万6千人にそれぞれ紙パック入り200㍉㍑を提供する。会議では「乳製品の高騰で給食費に影響が出ている」との意見も上がった。 総務省の小売物価統計調査によると、牛乳1㍑のパックは、

                      「和食とあわない」学校給食に牛乳不要論 コスト高も議論の背景
                    • ジャニーズ〝大荒れ会見〟仕切った元NHK紅白司会アナ 松本和也氏のフェアな司会ぶりに称賛 実話系雑誌の記者も指名

                      ジャニーズ事務所の記者会見に臨む(左から)山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら=2日午後、東京都千代田区 2時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元NHKアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「NHK紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元NHKアナウンサーの松本和也氏(56)だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元V6の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。

                        ジャニーズ〝大荒れ会見〟仕切った元NHK紅白司会アナ 松本和也氏のフェアな司会ぶりに称賛 実話系雑誌の記者も指名
                      • 岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭 公邸内の不適切行動に批判

                        政府は29日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官(政務担当)が6月1日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭となる。6月21日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。 26日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。 ただ、与党からも「大変遺憾だ」(公明党の石井啓一幹事長)などと批判が出ており、更迭が不可避な情勢となった。 首相は2月にも、LGBTなど性的少数者に対する差別発言をした当時の首相秘書官、荒井勝喜氏(経済産業省出身)を交代させた。今年

                          岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭 公邸内の不適切行動に批判
                        • <主張>教科書にLGBT 男女否定の授業にするな 社説

                          文部科学省の検定に合格し、令和7年度から使われる中学校の教科書で、LGBTなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全3点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

                            <主張>教科書にLGBT 男女否定の授業にするな 社説
                          • 満州 アヘンでできた“理想郷” - プレミアムA:朝日新聞デジタル

                            かつて、中国・東北地方に満州国と呼ばれた「国家」があった。「王道楽土」や「五族協和」の理想をうたいながら、実態は日本の傀儡(かいらい=属国)だった。 日本の軍隊が君臨する人工国家で、軍事や官僚機構の屋台骨は、あるものに支えられていた。現代社会にもつながるその病根とは――。 近年の研究成果や専門家への取材に基づき、歴史の闇に潜んでいたその内実を伝える。 朝日新聞と人気漫画「満州アヘンスクワッド」がコラボ。朝日新聞が所蔵する当時の写真の一部を、研究者の考証と最新技術でカラー化して紹介する。 英語版を公開しました English version released 満州アヘンスクワッドとは 歴史写真のカラー化について 現在の日本の3倍に相当する満州の広大な領域は、清を築いた満州族の郷里だった。明治維新を機に急速な欧米化を遂げた日本は、日露戦争にかろうじて勝利を収め、1905年、この地の鉄道およびそ

                              満州 アヘンでできた“理想郷” - プレミアムA:朝日新聞デジタル
                            • 関経連会長、建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節(産経新聞) - Yahoo!ニュース

                              第62回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長=9日午後、京都市左京区(渡辺恭晃撮影) 2025年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は9日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 【写真】経団連の十倉雅和会長「ちょっと待ってください」。記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。

                                関経連会長、建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節(産経新聞) - Yahoo!ニュース
                              • 【「移民」と日本人】<独自>クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」 脅迫容疑で逮捕

                                トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが29日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の30代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月26日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。2週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は28日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

                                  【「移民」と日本人】<独自>クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」 脅迫容疑で逮捕
                                • 新聞に欠けていたものは ジャニーズ問題で批判を受けて考えたこと:朝日新聞デジタル

                                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                    新聞に欠けていたものは ジャニーズ問題で批判を受けて考えたこと:朝日新聞デジタル
                                  • 旧田中角栄邸で火災 真紀子氏「線香消し忘れ」夫婦とも無事 目白台:朝日新聞デジタル

                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                      旧田中角栄邸で火災 真紀子氏「線香消し忘れ」夫婦とも無事 目白台:朝日新聞デジタル
                                    • 【「移民」と日本人】<独自>「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言

                                      東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが12日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」(同実行委主催)。今月4日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約4500人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人

                                        【「移民」と日本人】<独自>「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言
                                      • 【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を

                                        衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事(中央)。左は森英介会長(春名中撮影)「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑(てんゆう)神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成21年3月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第1秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」(鳩山由紀夫幹事長)、「偏った捜査だ」(藤井裕久最高顧問)、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」(菅直人代表代行)…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。

                                          【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
                                        • 性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」

                                          最高裁は10月25日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。 ──特例法の廃止を訴えている 「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」 《特例法は平成16年に施行された。複数の

                                            性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」
                                          • 川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的 「移民」と日本人

                                            埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 20件中わずか2件昨年6月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、わずか2件しかなかった。2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、まったく掲載

                                              川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的 「移民」と日本人
                                            • 「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース

                                              弁護士ドットコム 民事・その他 「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」

                                                「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース
                                              • <主張>リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説

                                                JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。 29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速500キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を40分、将来的には東京―大阪間を約1時間で結ぼうというもので、平成26年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅(仮称)などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野3県にまたがる総延長25キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、

                                                  <主張>リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説
                                                • 【我流~社会部発】「殺人は許されぬが…」という前置きのうさん臭さ 安倍氏銃撃1年

                                                  「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト(SNS)で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から1年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告(42)=殺人罪などで起訴=の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会(現・世界

                                                    【我流~社会部発】「殺人は許されぬが…」という前置きのうさん臭さ 安倍氏銃撃1年
                                                  • <主張>死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説

                                                    死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年11月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

                                                      <主張>死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
                                                    • 松野氏、IAEA中立性疑問視の東京・望月記者に反論

                                                      松野博一官房長官は31日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関(IAEA)の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がIAEAに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「IAEAの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のIAEAの分担率は7・8%で、海洋放出に反発する中国(14・5%)の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、IAEAは

                                                        松野氏、IAEA中立性疑問視の東京・望月記者に反論
                                                      • 【主張】日本学術会議 「処理水」ではだんまりか

                                                        日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上(そじょう)に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然(きぜん)とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関(IAEA)は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に

                                                          【主張】日本学術会議 「処理水」ではだんまりか
                                                        • 川勝平太知事の辞意表明でリニア前進に期待の声「石が取り除かれた」

                                                          静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。 長野県駅(仮称)が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭(74)が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。 沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。 JR東海は先月29日、品川―名古屋間の令和9年開業の断念を表明。工期は10年程度と見込み、開業は早くても16年以降になる見通し。 焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診

                                                            川勝平太知事の辞意表明でリニア前進に期待の声「石が取り除かれた」
                                                          • 【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず

                                                            埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢(あつれき)が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える

                                                              【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
                                                            • 産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で:朝日新聞デジタル

                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で:朝日新聞デジタル
                                                              • 「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる

                                                                「首相は核抑止の重要性語れ」(「産経」)「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」(「読売」)―。終戦から78年の15日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤

                                                                  「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
                                                                • 【主張】共産党100年史 無謬性のドグマは放棄を

                                                                  共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。 だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬(むびゅう)性にこだわる内容と言わざるを得ない。 共産は昭和26年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。 党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、そ

                                                                    【主張】共産党100年史 無謬性のドグマは放棄を
                                                                  • 維新・馬場氏「共産なくなっていい」発言、謝罪撤回せず 「政治家としての信念」

                                                                    日本維新の会の馬場伸幸代表は26日、立憲民主党や共産党に対する否定的な発言を撤回しない考えを示した。東京都内で記者団に「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」と述べた。 馬場氏は立民について「立民がいても日本は何も良くならない」、共産に関して「日本からなくなったらいい政党」と公言し、両党から撤回を要求されていた。 しかし、馬場氏は国会の憲法審査会における立民の後ろ向きな姿勢に触れた上で、記者団に「真剣に政治に取り組んでいるふうには見えない。日本を良くする気がないと見ているから、あのような発言につながっている」と説明した。 また、共産に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘。「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるというふうに政府として見ているということだ」

                                                                      維新・馬場氏「共産なくなっていい」発言、謝罪撤回せず 「政治家としての信念」
                                                                    • 「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社

                                                                      編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」(アビゲイル・シュライアー著)を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる

                                                                        「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社
                                                                      • NHKのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議

                                                                        NHKのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ(WG)」が10日に開かれ、NHKによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしID・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 NHKは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。

                                                                          NHKのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
                                                                        • 【産経抄】現代の焚書と損なわれる知る権利

                                                                          KADOKAWAの本社ビル=東京都千代田区「焚書(ふんしょ)は序章に過ぎない。本を焼く者はやがて人も焼くようになる」。この予言のような警句を残した19世紀のドイツの詩人、ハインリヒ・ハイネの著書は20世紀、ナチスの影響を受けた大学生らに焼き払われる。そして日本で、新たな序章の頁(ページ)がめくられた。 ▼KADOKAWAは5日、来年1月に予定していたアビゲイル・シュライアーさんの著書『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表した。出版前から多数の抗議が寄せられ、6日に本社前で抗議集会が開かれることも告知されていた。 ▼「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します」。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは6日、X(旧ツイッター)で訴えた。同書は10カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英エコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーである。著者

                                                                            【産経抄】現代の焚書と損なわれる知る権利
                                                                          • <主張>研修に教育勅語 問題視するのは的外れだ

                                                                            いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛 衆に及ぼし 学を修め 業を習い 知能を啓発し 進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成24年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、12月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は20日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか

                                                                              <主張>研修に教育勅語 問題視するのは的外れだ
                                                                            • 産経新聞の報道について&党規約のお話 - かみや貴行のブログ 1%でなく99%のための福岡市政を

                                                                              産経新聞の報道について 産経新聞で規約問題に関する私についての記事が出ているようですが、事実の問題として、私は同社から一切取材を受けておりません。この件に関しては私個人ではなく日本共産党福岡県委員会にお問い合わせください。 ↑ここはどこ? 党規約についての一般的なお話 以下、日本共産党の規約についての一般論を話します。あくまで一般的な党規約のお話です。 www.jcp.or.jp 党の県役員(県委員など)の規約違反を認定し、処分を決める場合、規約ではメンバーが全員いる場所、通常は県委員会総会で決めます(51条)。 「調査審議」(48条)をしっかり行い、総会を開き、本人の「十分意見表明の機会をあたえる」(55条)などをちゃんとやって、違反の当否や処分内容が、構成員の3分の2以上の賛成で決まります(51条)。そこで初めて「規約違反」と「決定」されます。 県委員会総会でその「決定」が行われるまで

                                                                                産経新聞の報道について&党規約のお話 - かみや貴行のブログ 1%でなく99%のための福岡市政を
                                                                              • 「マスコミはLGBT活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見

                                                                                女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は15日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。 最高裁は10月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。性別適合手術に否定的なLGBT活動団体などは特例法に対し「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」などと主張していた。 会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどりさんは「LGBT活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えな

                                                                                  「マスコミはLGBT活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見
                                                                                • <独自>クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か

                                                                                  トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが4日、元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証(ビザ)が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が3月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経

                                                                                    <独自>クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か