就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
JIPDECがリクルートキャリアのプライバシーマークを取り消した。学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」に個人情報の取り扱い不備があったと判断したため。同社はJIPDECの認定個人情報保護団体からは脱退しない。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人
「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。【関連記事】就活、問われるデータ管理 「辞退予測」に学生困惑リクナビは年80万人の就活生が利用する。内定辞退率の予測データは本人に不利な影響も
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？ 裏には企業との業務提携関係：原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは、ホンダに次いで2例目。トヨタは「選考の合否判定には使っていない」としている。【関連記事】リクナビ問題、利用38社の責任も 省庁間で連携同社は「採用活動は志望者と実際に面談し、適性や入社意思を確認するのが前提」と説明。辞退者を減らす目的で購入
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
リクナビ事件、リクルートとデータ購入企業に続いて外資就活ドットコム（ハウテレビジョン）に飛び火 : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。 リクナビは、年に８０万人の就活生と３万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って２０１８年３月から始めたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が問題になった。 仕組みはこうだ。 企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能（ＡＩ）で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。 実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を１人ごとに５段階で予測。こうした情報を１年あたり４００万～５００万円で大企業など３８社に販売していた。対
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能（ＡＩ）で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために７万４８７８人分の情報を用い、利用者のうち７９８３人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど１３社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、ホンダが予測データを購入していたことが9日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは初めて。選考の合否判定には使っておらず、問題はないとしている。就活生への説明などは今後、対応を検討する。【関連記事】リクナビ問題、トヨタも「内定辞退率」データ購入ホンダは日本経済新聞の取材に対し「購入したデータは就活イベントに参加した学生の
「マネージャーの間でエンジニアに対する評価基準がバラバラだ」「どのプロジェクトにどのレベルの人が配置されているかわからない」など、ITエンジニアの評価や配置について悩む企業は多いのではないだろうか。 一休のCTOである伊藤直也氏とセゾン情報システムズCTOの小野和俊氏に、エンジニア評価へのデータ活用の可能性を語り合っていただいた。 ▲左から、一休 CTO 伊藤直也氏、セゾン情報システムズ CTO 小野和俊氏 自己評価を文章化することで、エンジニアの納得感は増す お二人ともさまざまな企業でエンジニアをマネジメントされてきた経験がおありなので、こうしたツールへの期待も含めて、エンジニア評価の現状について貴重なご意見がうかがえるのではないかと思います。 まずは、それぞれ現在の会社では、どんな基準や方法でエンジニアを評価されていますか。 小野：アプレッソを含めたセゾン情報グループには約1200人の
大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、ＮＴＴグループの２社とアフラック生命保険、りそな銀行の計４社もデータを購入していたことがわかった。データの対象者数は明らかにしていない。 ＮＴＴグループの２社は、システム開発のＮＴＴコムウェアと、建築などのコンサルティングを手がけるＮＴＴファシリティーズ。いずれも「採用試験の合否判定には使っていないが、関係者に心配をかけたことは反省している」としている。 アフラックとりそなも、合否判定には使っておらず、内々定者らとの関係強化やつなぎとめなどに利用したという。 リクルートキャリアは、第三者への個人情報提供の同意を得ないまま、約８０００人分の辞退率のデータを企業に販売していたことを明らかにしている。同意のないデータについて、ファシリティーズは「購入したデータに含まれていない」と説明し
ぷくろう on Twitter: "全国のスーパー銭湯にろ過装置を納めるトップメーカーらしきミズプラという愛知県春日井市に本社のある会社。自宅にこの会社宛のDMが送られてくるから調べたら、勝手に私の自宅の住所を福岡営業所の住所として掲載してリクナビで求人を出していた… https://t.co/dsMoyiEDYP"
全国のスーパー銭湯にろ過装置を納めるトップメーカーらしきミズプラという愛知県春日井市に本社のある会社。自宅にこの会社宛のDMが送られてくるから調べたら、勝手に私の自宅の住所を福岡営業所の住所として掲載してリクナビで求人を出していた… https://t.co/dsMoyiEDYP
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか
新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 就活生が「選考や内定を辞退する確率」を本人の十分な同意なしに分析・予測し、販売していた「リクナビ」。個人情報保護委員会の聞き取りを受け、データ販売を休止しました。#日経イブニングスクープ s.nikkei.com/2K6rulU pic.twitter.com/P6w3fArcjG 2019-08-01 18:15:53 楠美義明@内部監査する社長 @kusumi517 これ私がいた時に却下した案じゃなかったかな？ 他にも普通に法律違反するのを戒めてたら、営業がわかってないと言われ干されるというパワハラ受けたのは、もはや教訓として今の仕事に活かしてます。 就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 2019-08-02 01:47:13 リンク 日本経済新聞 電子
《違法サービスはなぜ生まれたか ルポ・内定辞退予測》（上）合否・「オワハラ」への影響は リクナビと行政、食い違う説明 | 慶應塾生新聞オンライン
9万5000人以上の就活生が対象となり、うち約2万6000人の同意なく個人情報が外部提供されていたリクナビの内定辞退予測。違法なサービスはなぜ、どのように生み出されたのか。5カ月間の取材から浮かび上がった原因と実態を、全3回の連載で検証します。 「4日後までに他社の選考を全て放棄してほしい。従ってもらえない場合、内定は取り消します」 慶大4年の男子学生（23）は2019年5月下旬、内定先の企業に突然こう告げられた。 内定を言い渡されたのは4月下旬。「人事面談では、『悔いの残らないように就活をやりきって』と温かい言葉をもらった」。ところが5月を境に採用担当者の態度が一変。就職活動を終えるよう迫られた。近年、学生の囲い込みを図る企業の間で横行する「オワハラ（就活終われハラスメント）」だ。 当該企業は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアから「内定辞退可能性スコア」を購入してい
リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、自動車大手のトヨタ自動車とホンダが購入していたことが分かった。ともに合否判定には使っていないとしているが、個人情報の扱いが適切だったか議論を呼びそうだ。 トヨタは朝日新聞の取材に対し、利用目的は「辞退者を減らすため」だったとし、就活生と「実際に会って会話する中で、適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と説明。個人情報の取り扱いについては「事実関係を調査のうえ、今後の対応を適切に検討する」とした。 ホンダは２０１８年９月からサービスを利用していたとし、「データを人事に活用するためのトライアルとして使った」と説明した。個人情報は「適切な取り扱いをしていた」とする一方、「学生に不安感や不信感を抱かせたことは真摯（しんし）に受け止める」としている。 このサービスでは、リクナビ…
リクナビ事件を徹底討論「国民が幸福かどうかという視点を」 個人情報保護法や経済法、労働法などの問題指摘 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム インターネット リクナビ事件を徹底討論「国民が幸福かどうかという視点を」 個人情報保護法や経済法、労働法などの問題指摘
就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の了承を十分に取らずに「内定辞退率」を算出し、企業に販売していた問題で、同社の小林大三社長が初めてメディアの取材に応じた。 2019年12月、個人情報保護委員会はリクルートキャリアに対して2度目の是正勧告を出すとともに、販売契約を結んでいた37社に対して行政指導した。しかも、実際にデータを購入したトヨタ自動車や三菱商事など35社の社名公表に踏み切るという異例の対応だった。2020年には個人情報保護法の改正が予定されており、この問題の再発防止策をどう盛り込むかが焦点になるなど、問題はまだ収束していない。 これまでリクルートキャリアは「ガバナンス不全」と「学生視点の欠如」が原因だったと説明してきたものの、その詳細については語ってこなかった。小林社長は、「全ての問題は経営にあった」という前提で、本誌に問題の本質を打ち明けた。 同社は、
シンギュラリティーにっぽん 個人情報とは何か。就活生の内定辞退率を企業に販売していた「リクナビ問題」は突きつける。より便利な世界を求めることで、知らぬ間に個人データが共有される。この見えない支配から逃れられないのだろうか。（牛尾梓、大津智義） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 知らぬ間に５７サイトの閲覧情報が筒抜け 東京都内の私立大４年の男子学生（２２）は驚いた。「就活のために登録した情報が全く関係のないものと結びついていたなんて」 ＩＴ企業から内定を得た今年６月まで、就活情報サイト「リクナビ」に登録していた。リクナビのサイトを開くときはもちろん、検索などで日常的に使っていたブラウザー（ネット閲覧ソフト）「グーグル・クローム」を専門
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定辞退率を予測し、企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は、新たに不適切な情報の取り扱いが明らかになったとして運営会社に２度目の勧告を行うとともに、データを購入していた37の企業にも指導を行いました。 その後、委員会がさらに調査を進めた結果、リクルートキャリアは、個人を特定しない形で企業側にデータを販売していたものの、企業側が学生のＩＤなどを分析すれば、容易に個人の特定が可能だったことが分かりました。 委員会は、リクルートキャリアが、この仕組みを知りながら販売を続けていたと指摘し、極めて不適切な情報の取り扱いだったとして４日付けで個人情報保護法に基づく２度目の勧告を行い、組織体制の見直しなどを求めました。 また、データを販売されていた学生の数は、当初、今年度分のおよそ8000人とされていましたが、調査の結果、昨年度の分も含め、およ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の「内定辞退予測スコア（＝キーワード解説）」を算出していた問題で、同社が外部サイト「楽天みんなの就職活動日記（みん就）」利用者の閲覧履歴を取得し、「ビジネス検証」を行うという名目でスコア算出に使用していたことが分かった。リクルートキャリアが社外の就職関連サイトからも網羅的に学生のデータを収集し、内定辞退予測の精度を高めていた実態が明らかになった。 「楽天みんなの就職活動日記」のサイト画面 2017年に検証使用 本紙が入手したリクルートキャリアの内部資料によると、同社は2017年8月時点で楽天みん就から利用者の閲覧履歴を取得。契約企業から提供を受けた採用選考応募者の情報や、リクナビの会員情報などと照合し、内定辞退予測の精度を検証していた。 リクルートキャリアは取材に対し「楽天とは、個人を特定できない方法によりビジネス検証を行うことで
2019年、就職情報サイトの「リクナビ」が、ユーザーデータを用いて個々の求職者が求人を辞退する確率を予測し、顧客企業に販売していたことが明らかになりました。リクナビによる顧客データの不適切利用は「リクナビ問題」として大々的に報じられたのですが、「このリクナビ問題はプライバシー関連法に存在する抜け道の危険性を示している」と電子フロンティア財団が指摘しています。 Japan’s Rikunabi Scandal Shows The Dangers of Privacy Law Loopholes | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/05/japans-rikunabi-scandal-shows-dangers-privacy-law-loopholes 世界中のテクノロジーユーザーはデータ保護
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していた問題が発覚してから１か月近くになります。大学側には、「就職情報サイトを学生に紹介する際に、『リクナビ』を除外する」との方針を打ち出したところもあります。 しかし、サイトを利用する学生の内定を辞退する可能性を数値化して本人の同意を得ずに企業に販売していたことが、８月発覚し、運営会社のリクルートキャリアが政府の個人情報保護委員会から是正を求める勧告と指導を受けました。 この問題を受けて大学側では、「リクナビ」側と距離を置く動きが出ています。 中央大学は、今月下旬に大学３年生全員が対象の「就職ガイダンス」を予定しています。ガイダンスでは、例年就職情報サイト各社のチラシが配られますが、ことしは、リクナビを除外する方針です。また、当面の間、リクルートキャリアとは、学生向けのイベントなどの共催も行わないとしてい
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、学生の内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、情報の管理が不適切だったなどとして、運営会社に対し、是正を求める勧告と指導を行いました。個人情報保護委員会が勧告を行うのは今回が初めてです。 これについて政府の個人情報保護委員会は、学生らの同意を得ずに第三者に個人情報を提供していたうえ、チェック体制もとられておらず情報の管理が不適切だったなどとして26日、リクルートキャリアに対し、個人情報保護法に基づいて是正を求める勧告と指導を行いました。 勧告では組織体制の見直しや意識改革などの必要な措置をとるとともに、新たなサービスを検討する場合はデータを適正に取り扱うこと、そして来月末までに具体的な措置の内容を報告することを求めています。 個人情報保護委員会が勧告を行うのは今回が初めてです。 この問題で、リクルー
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会が同社に是正を求める勧告を出す方針を固めたことが26日、わかった。同委が勧告を出すのは初めて。約8千人の利用者の情報の取り扱いがずさんで、問題は大きいと判断した。問題視されているのはリクルートキャリアが展開する「リクナビDMPフ
リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向いている。（ダイヤモンド編集部 浅島亮子） 戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」が発覚したのは、1988年のこと。リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、時の労働省（現・厚生労働省）事務次官の名もあった。 リクルートホールディングス（ＨＤ）が31年前の亡霊に取り付かれている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営す
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の求人情報 -大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PL・PM）／係長- ｜【リクナビNEXT】で転職！-希望の求人がみつかる転職サイト-
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リクルートキャリアが運営する就活情報サイト「リクナビ」が、学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題の波紋が広がっている。連携してきた大学では「信頼が損なわれた」として、就活イベントからリクナビを排除する動きが出てきた。厚生労働省は職業安定法に反するとして行政指導する見通しだ。個人情報を巨大ＩＴ企業が分析し、利益を上げる手法が広がる中、立場が弱い個人を保護する法整備の必要性も指摘される。 「学生一人ひとりの情報を勝手に提供しているとは思わなかった。大学は学生を守る立場であり、信頼関係が崩れた」。中央大学キャリアセンターの池田浩二副部長はこう憤る。 一連の問題を受け、中央大は今後、就活イベントにリクルートキャリアは呼ばないとし、学生にリクナビ登録を紹介することもしないという。明治大も学生にリクナビの紹介をしない方針だ。 リクナビを利用するには、会員登録の際に約５千字に及ぶプライバシーポ
同意が形骸化、有無に関わらずビジネス自体に問題 パネルディスカッション（司会:JILIS山本一郎上席研究員）では、JILIS理事長の新潟大の鈴木正朝教授がリクナビ問題について「本来、個人情報保護は何の目的であるかが考えられていない。取得したデータはユーザー本人のために使われるべきところを、事業のために使われていたということ。これは情報取扱いの本丸であり、リクナビ1社の問題ではない。購入した企業も自覚の有無に関わらずただちに改善すべきだ」と指摘した。 規約における第三者提供の同意に関しては、JILIS参与の板倉陽一郎弁護士から「そもそも（内定辞退率予測データの提供について）学生が同意するわけがないにもかかわらず、同意スキームを組んでいる時点で問題だ。同社は2014年にエントリーシートの大量提出を煽り炎上した。大量エントリーは内定辞退率を上げ、さらに今回企業にはその内定辞退率を販売している。ま
個人情報保護委が、企業のCookie利用を規制する方向で検討していると明らかにした。リクナビ問題を機に、Cookieと他の情報を結合して個人を特定する行為を問題視していた。今後の展開は12月中に発表するという。 政府の個人情報保護委員会は11月26日、企業のCookie利用を規制する方向で検討していることを明らかにした。同委は“リクナビ問題”を機に、Cookieと他の情報をひも付けて個人を特定する行為を問題視しており、再発を防ぐ狙い。この行為を制限する内容を個人情報保護法の改正案に盛り込み、2020年1月の通常国会で提出する可能性があるという。 規制の詳細は未定で、法案提出ではなくガイドラインの制定にとどめることも検討中。12月中に今後の展開を発表するとしている。 今年8月、就職情報サイト「リクナビ」運営元のリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測して他社に販売していたことが発覚した。
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、同事業が職業安定法違反に当たるとして、是正を求める行政指導をした。就活生の弱い立場を重視して個人情報保護委員会よりも違法行為の対象を広く認定し、就活サイトの運営業者に警鐘を鳴らした。同社は2018年3月、企業から受け取った就活生の個人情報をもとに内定辞退
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［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
リクナビ 企業に学生へのアンケートを指南 識別情報を入手 | NHKニュース
就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ - 日本経済新聞
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？ 裏には企業との業務提携関係
リクナビ 社長が陳謝 内定辞退数値化は「学生視点の欠如」 | NHKニュース
リクナビ問題、トヨタも「内定辞退率」データ購入 - 日本経済新聞
リクルート、リクナビの死の商人バレを不味い部分の損切りで早期収束図る : 市況かぶ全力２階建
リクナビ、学生に背信「マジ最悪」 内定辞退予測を販売：朝日新聞デジタル
有名私大がリクナビ絶縁明言「信頼関係なくなった…今後一切紹介しない」（1/2ページ）
リクナビ問題、ホンダがデータ購入 「合否に利用せず」 - 日本経済新聞
伊藤直也氏・小野和俊氏に聞いた「エンジニア評価」で重要なことは何ですか？ - リクナビNEXTジャーナル
ＮＴＴグループなども…リクナビ「内定辞退率」購入 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
就活版リクルート事件、リクナビのマッチポンプが内定辞退予測にまで介入 : 市況かぶ全力２階建
リクナビ問題「同意があれば万能」論を見直すべき…鈴木正朝教授が「思考停止の議論」に危機感 - 弁護士ドットコムニュース
リクナビDMPフォロー？自称運用関係者曰く「自分達で生み出したものが間違った情報で叩かれるのは黙ってみていられない」
リクナビ予測、トヨタとホンダが購入 合否への活用否定：朝日新聞デジタル
［独占］リクナビ「内定辞退率」問題、社長が語った真因
リクナビ問題で新事実、無断で１千サイトと情報共有状態：朝日新聞デジタル
リクナビ問題 運営会社に２度目の勧告 購入の37社にも指導 | NHKニュース
【独自】「楽天みんなの就活」利用者データ リクナビ「内定辞退予測」検証に使用 |
「リクナビ問題に見る日本の個人情報保護法の欠陥」を電子フロンティア財団が指摘
“内定辞退率”データ販売問題 「リクナビ」除外の大学も | NHKニュース
内定辞退率データ販売で「リクナビ」運営会社に勧告 | NHKニュース
リクナビ問題、個人情報保護委が初の是正勧告へ - 日本経済新聞
大学のリクナビ離れ 「信頼崩れた」就職説明会呼ばず：朝日新聞デジタル
そもそも、リクナビ問題は何が問題だったのか――専門家ら討論「個人情報保護、本来の目的に立ち返って」
個人情報保護委、Cookie利用の規制案を検討中 12月中に発表へ “リクナビ問題”の再発防ぐ
厚労省、リクナビに行政指導へ 購入企業は継続調査 - 日本経済新聞
厚労省、個人情報活用に厳格判断 リクナビに行政指導 - 日本経済新聞