はじめに こんにちは！ 約7年前にリクルートマーケティングパートナーズ（以下、RMP）にエンジニアとして中途入社しました山田（@syamata）です。プロダクト内製開発チームの立ち上げ時にいくつかのプロダクト開発と、組織拡大のためのエンジニア環境整備などを担当した後、3年間のリクルート住まいカンパニーやリクルートホールディングス等への出向を終えて昨年9月に帰ってきました。現在は本ブログの編集長も1)情報システム、組織活性・エンジニア中途採用などの複数部署を兼務しています務めています。 さて、RMPではリモートワーク（テレワーク）を導入しており、ネットビジネス組織は積極的に実践していることを度々本ブログで発信してきました。エンジニアやデザイナー、WebディレクターなどのIT職種ではすでに他社のブログも含めて多くの事例が共有されていますが、今回は、営業や事業企画などの非IT職種も含めた施策をご
私たちは、BtoBサイトを得意とするweb制作会社ですが、実は採用サイトの実績も豊富です。BtoBの顧客化プロセスと採用プロセスには共通点があり、BtoBサイトの検討プロセスを転用し、戦略的な採用サイトの制作も行っています。 このように採用サイトの実績を積み重ねる中で、業界・業種・職種に関わらず共通する傾向も見えてきました。共通のパターンを知ると、世の採用サイトの間違いにも気が付くようになりました。 この記事では特に中途採用にフォーカスし、調査フェーズで私たちが行っているアンケートの集計結果なども交えながら、成功する中途採用と採用サイトの条件をまとめました。 条件1：自社の採用サイトをしっかり作る「自社で採用サイトを持つ必要ってあるの？」という声が出ることは、おかしなことではありません。 今は転職サイトも充実していますし、優秀な転職エージェントも数多く存在します。どこかに求人情報をアップし
就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の了承を十分に取らずに「内定辞退率」を算出し、企業に販売していた問題で、同社の小林大三社長が初めてメディアの取材に応じた。 2019年12月、個人情報保護委員会はリクルートキャリアに対して2度目の是正勧告を出すとともに、販売契約を結んでいた37社に対して行政指導した。しかも、実際にデータを購入したトヨタ自動車や三菱商事など35社の社名公表に踏み切るという異例の対応だった。2020年には個人情報保護法の改正が予定されており、この問題の再発防止策をどう盛り込むかが焦点になるなど、問題はまだ収束していない。 これまでリクルートキャリアは「ガバナンス不全」と「学生視点の欠如」が原因だったと説明してきたものの、その詳細については語ってこなかった。小林社長は、「全ての問題は経営にあった」という前提で、本誌に問題の本質を打ち明けた。 同社は、
世界トップクラスの経営大学院、ハーバードビジネススクール。その教材には、日本企業の事例が数多く登場する。取り上げられた企業も、グローバル企業からベンチャー企業、エンターテインメントビジネスまで幅広い。日本企業のどこが注目されているのか。作家・コンサルタントの佐藤智恵氏によるハーバードビジネススクール教授陣へのインタビューをシリーズで掲載する。11人目は、「企業はいかに信用を構築し、失墜し、回復するか」を長らく研究テーマとしてきたサンドラ・サッチャー教授だ。
2019年はHR界隈において、自社のカルチャーや人事制度をオープンにし、採用によるミスマッチをなくすための採用スライドが多くの方に認知された年になりました。 これまで、会社の人事制度やカルチャーはかなりクローズドにされることが多く、採用スライドは会社説明会に来てくださった方のみに見せるのが主流でしたが、この2,3年でよりオープンに人事活動する企業が増え、それに伴って採用スライド公開企業も増えたように感じます。 採用スライド公開の流れができた原点2018年8月にSmartHRさんが面接用スライドを公開し、採用面談の応募数が5.3倍になったことが非常に話題になりました。
ビジネス特集 検証！「リクナビ」問題 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の了解をとらずに、いわゆる「内定辞退率」を算出し、企業に販売していた問題。12月４日、政府の個人情報保護委員会は、リクルート側に２度目の勧告を行うとともに、データを購入する契約をしていた37の企業にも指導を行いました。内定辞退率を算出した企業、購入した企業。いずれも就職人気ランキングの上位に並ぶような大企業ですが、なぜ、学生の個人情報を軽く扱っていたのか。改めてこの問題を検証しました。（経済部記者 嶋井健太） ＡＩの技術を使って内定辞退率を算出し、企業に販売していたリクルートキャリア。まずはこのビジネスのどこに問題があったのか、当局から違法だと指摘されたところを中心に見ていきます。 リクルートキャリアは、2019年２月までは、「cookie」と呼ばれる電子情報を使い、個人を特定しないようにして企業に内定辞退率を販売していましたが
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モダンなWebフロントエンドの技術とAMP
モダンなWebフロントエンドの技術とAMP モダンなWebフロントエンドのフワームワークやツールとAMPについて紹介します。 リクルートテクノロジーズ兼リクルートライフスタイルのASGチームに所属しているフロントエンドエンジニアの可児です。本記事は、リクルートライフスタイルアドベントカレンダー４日目の記事です。 本記事では、リクルートライフスタイルで取り組んでいる新規Webサービスのモダンなフロントエンド開発に関することとして、Next.jsやAMPについて紹介します。 目次 はじめに モダンなWebフレームワーク React/Next.js TypeScript styled-components AMP AMPとは AMPの開発パターン Next.jsとAMP AMPキャッシュ AMP と 非AMP の共存 検索結果カルーセルとSEO AMPの開発における注意点 まとめ はじめに リク
シンギュラリティーにっぽん 個人情報とは何か。就活生の内定辞退率を企業に販売していた「リクナビ問題」は突きつける。より便利な世界を求めることで、知らぬ間に個人データが共有される。この見えない支配から逃れられないのだろうか。（牛尾梓、大津智義） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 知らぬ間に５７サイトの閲覧情報が筒抜け 東京都内の私立大４年の男子学生（２２）は驚いた。「就活のために登録した情報が全く関係のないものと結びついていたなんて」 ＩＴ企業から内定を得た今年６月まで、就活情報サイト「リクナビ」に登録していた。リクナビのサイトを開くときはもちろん、検索などで日常的に使っていたブラウザー（ネット閲覧ソフト）「グーグル・クローム」を専門
JIPDECがリクルートキャリアのプライバシーマークを取り消した。学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」に個人情報の取り扱い不備があったと判断したため。同社はJIPDECの認定個人情報保護団体からは脱退しない。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人
ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点
「新聞を読んだほうがいいよ」とすすめると、こんな声が聞こえてきそうです。「ニュースはネットで読むから、新聞なんていらない」「テレビで見ればいいじゃん」――。インターネットの普及で「新聞を購読する必要があるのか」という疑問が拡大しました。それでも新聞は必要だ、と私は思います。 とはいえ、新聞社側にも問題があります。記者たちが間違ったエリート意識を持ち、世の中の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、間違ったことを報じても間違いを認めなかったり。そんなことを続けていたら、新聞が読者から見放されるのは当然のことでしょう。拙著『考える力と情報力が身につく 新聞の読み方』から一部抜粋し、なぜ新聞が必要なのかを解説します。 多くの記事が無料で公開されている 確かに今どき、どの新聞にもネット版があり、そこでは多くの記事が無料で公開されています。「Yahoo！」などのポータ
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
リクルートテクノロジーズのR＆D組織であるアドバンスドテクノロジーラボ（ATL）は9月27日、VRM形式の3Dアバターファイルに対応したウェブミーティングサービス「TEATOR」（テアトル）を発表。ベータ版の提供を開始した。 これはVRM形式の3Dアバターファイルに対応したウェブミーティングサービスで、発行されたURLを共有後すぐに使用可能。Mac、Windows、Android、iOSなどマルチプラットフォームに対応し、デバイスに依存せずさまざまなブラウザで利用できる。自作の3Dアバターをインポートでき、なめらかなフェイストラッキングにも対応。アバターを持っていないユーザーでも、通常のリアルタイム映像などでミーティングに参加が可能。また、資料などの共有も可能。リモートでの会議や採用面接など、ビジネス活用も視野に入れているという。 開発の背景として、無料のウェブミーティングサービスやバーチ
株式会社リクルート
(c) Recruit Co., Ltd.
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「リクナビ」を利用した内定辞退率データを企業に販売していた問題が、人材業界全体を震え上がらせている。個人情報保護の観点だけではなく、人材データの利活用のあり方そのものが問われている。 （ダイヤモンド編集部 相馬留美） 本人の同意があっても 「内定辞退率」の外部提供はアウト 「リクナビがやったのは『オレオレ詐欺』みたいなもの。金を取る仕組みづくりはさすがだが、直感的にアウトでしょ」と新卒向けサービスを行う同業他社の事業担当者は苦笑する。 就職情報サイト「リクナビ」を利用した内定辞退率データの販売問題が波紋を広げている。 リクルートホールディングスのグループ会社・リクルートキャリアは、2018年3月「リクナビ
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
同意が形骸化、有無に関わらずビジネス自体に問題 パネルディスカッション（司会:JILIS山本一郎上席研究員）では、JILIS理事長の新潟大の鈴木正朝教授がリクナビ問題について「本来、個人情報保護は何の目的であるかが考えられていない。取得したデータはユーザー本人のために使われるべきところを、事業のために使われていたということ。これは情報取扱いの本丸であり、リクナビ1社の問題ではない。購入した企業も自覚の有無に関わらずただちに改善すべきだ」と指摘した。 規約における第三者提供の同意に関しては、JILIS参与の板倉陽一郎弁護士から「そもそも（内定辞退率予測データの提供について）学生が同意するわけがないにもかかわらず、同意スキームを組んでいる時点で問題だ。同社は2014年にエントリーシートの大量提出を煽り炎上した。大量エントリーは内定辞退率を上げ、さらに今回企業にはその内定辞退率を販売している。ま
リクナビ事件を徹底討論「国民が幸福かどうかという視点を」 個人情報保護法や経済法、労働法などの問題指摘 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム インターネット リクナビ事件を徹底討論「国民が幸福かどうかという視点を」 個人情報保護法や経済法、労働法などの問題指摘
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、同事業が職業安定法違反に当たるとして、是正を求める行政指導をした。就活生の弱い立場を重視して個人情報保護委員会よりも違法行為の対象を広く認定し、就活サイトの運営業者に警鐘を鳴らした。同社は2018年3月、企業から受け取った就活生の個人情報をもとに内定辞退
本日、株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）の子会社である株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三、以下リクルートキャリア）は、提供していた『リクナビDMPフォロー』が職業安定法（昭和22年法律第141号。以下「安定法」といいます。）および同法に基づく指針（以下「安定法指針」といいます。）に違反していたとして、以下の措置を講ずるよう東京労働局より指導を受けました。 ①リクルートキャリアが行う『リクナビ』をはじめとするすべての募集情報等提供事業について、安定法違反がなく、安定法指針が遵守されているか確認するとともに、業務の運営および体制の改善を行うこと等により、必要な是正および再発防止策を講ずること。 ②リクルートキャリアのすべての職業紹介事業について、安定法違反がなく、安定法指針が遵守されていることを確認するとともに、必要な是
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか
新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能（ＡＩ）で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために７万４８７８人分の情報を用い、利用者のうち７９８３人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど１３社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか
リクナビ事件、リクルートとデータ購入企業に続いて外資就活ドットコム（ハウテレビジョン）に飛び火 : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生
『リクナビDMPフォロー』に係る当社に対する勧告等について ｜ プレスリリース ｜ リクルートキャリア - Recruit Career
『リクナビDMPフォロー』に係る当社に対する勧告等について 本日、株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、個人情報保護委員会より、個人情報保護法第42条第1項の規定に基づき勧告及び第41条の規定に基づき指導を受けました。 学生の皆さま、企業、大学の関係者の皆さまなど各所にご心配、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。今回の勧告・指導を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組んでまいります。 なお、本件に関しまして、当社内における事実精査（経緯や、対象となる学生の皆さまの特定など）や社外の関係各所からの調査が継続する中、当社からの発信を控えていたため、本日に至るまで事態の全容について十分なご説明ができなかったことを、あわせて深くお詫び申し上げます。 １．今回の勧告・指導について 当社サービ
「リクナビ」の内定辞退率予測に関連して、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに行政指導。9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売し物議を醸している件で、個人情報保護委員会は8月26日、同社に対して、経営陣を含む全社的な意識改革などの措置を講じるよう勧告した。9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の就活生から事前に同意を得ていなかったことなどを踏まえ、委員会はリクルートキャリアの対応が個人情報保護法に反すると問題視している。 当社は「同意を得ていた」と説明、実際は「漏れ」 リクルートキャリアは2019年3月～7月末まで、就活生のリクナビ上での行動履歴などを基に内定辞退率を予測し、38社に提供。日本経済
リクルートキャリアの就職情報サイト「リクナビ」で学生の「内定辞退率」データが企業へ提供されていた問題を巡り、個人情報保護委員会は2019年8月26日、リクルートキャリアに対し同日付で勧告と指導を実施したと発表した。同委員会は併せて、データを購入した38社に対しても調査を実施していることを明らかにした。同委員会が個人情報保護法に基づく勧告を実施するのは初めて。 勧告対象として同委員会が認定したのは、内定辞退率データを企業に提供する際、7983人の学生から内定辞退率データを第三者提供することについて同意を得ていないにもかかわらず提供対象に含めていたことだ。 リクナビの企業向け機能「DMPフォロー」を改訂し内定辞退率データの提供を含むようになった2019年3月以降、リクルートキャリアはプライバシーポリシーを改訂し、学生に対し改めて許諾を求めていた。しかし一部の学生には同意画面を表示する機会がなく
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生から同意を得ずに内定辞退率の予測を企業に販売したのは個人情報保護法に違反するなどとして、政府の個人情報保護委員会は26日、同社に是正を求める勧告と指導を行った。 同委による勧告は2016年の設置以来初めて。 勧告は個人の権利が適正に保護されるよう組織体制を見直し、経営陣を含めて全社的に意識改革を行うよう要求する内容。9月30日までに具体的な対応を取り、同委に報告しなければならないとした。同時に、個人データの第三者への提供の仕方についてサイト利用者に明確に説明するよう指導した。 同社側は「適切に対応していきたい」と応じた。同委は20日に同社に立ち入り調査を行っていた。
個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について 個人情報保護委員会は、株式会社リクルートキャリアに対し、本日、以下の通り、個人情報保護法第42条第1項に基づき勧告及び法第41条に基づき指導を行いましたので、お知らせいたします。 【別添資料】 株式会社リクルートキャリアに対する勧告等について (PDF : 142KB)
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い
YKKがリクルートキャリアの「内定辞退率」予測サービスを利用していたと明かし、「学生の皆さまに不安な気持ちを抱かせていることを深くおわびする」と謝罪した。 就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を予測したデータを販売し物議を醸している件で、YKKが8月16日に「データの提供を受けていた」と明かし、「学生の皆さまに不安な気持ちを抱かせていることを深くおわびする」と謝罪した。 YKKは「技術系学生の当社グループへの志望度を確認するため（リクルートキャリアから）データの提供を受けていた」と説明。YKKグループの就職説明会への参加を促すことが目的で「採用選考の合否判定には、一切使用していないことを確認している」という。 一方で「採用活動での個人情報の取り扱いに一層配慮すべきという指摘を真摯に受け止めている」とコメント。改善すべき点がなかったか社内調査を進め、
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、アフラック生命保険とりそなホールディングス（HD）が同データを購入していたことが分かった。金融機関の購入が明らかになったのは初めて。【関連記事】リクナビ問題、データ購入38社も責任問われる可能性ほかにNTTグループの2社も購入していたが、各社は選考の合否判定には使っていないという。アフラックは
大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、ＮＴＴグループの２社とアフラック生命保険、りそな銀行の計４社もデータを購入していたことがわかった。データの対象者数は明らかにしていない。 ＮＴＴグループの２社は、システム開発のＮＴＴコムウェアと、建築などのコンサルティングを手がけるＮＴＴファシリティーズ。いずれも「採用試験の合否判定には使っていないが、関係者に心配をかけたことは反省している」としている。 アフラックとりそなも、合否判定には使っておらず、内々定者らとの関係強化やつなぎとめなどに利用したという。 リクルートキャリアは、第三者への個人情報提供の同意を得ないまま、約８０００人分の辞退率のデータを企業に販売していたことを明らかにしている。同意のないデータについて、ファシリティーズは「購入したデータに含まれていない」と説明し
リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、自動車大手のトヨタ自動車とホンダが購入していたことが分かった。ともに合否判定には使っていないとしているが、個人情報の扱いが適切だったか議論を呼びそうだ。 トヨタは朝日新聞の取材に対し、利用目的は「辞退者を減らすため」だったとし、就活生と「実際に会って会話する中で、適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と説明。個人情報の取り扱いについては「事実関係を調査のうえ、今後の対応を適切に検討する」とした。 ホンダは２０１８年９月からサービスを利用していたとし、「データを人事に活用するためのトライアルとして使った」と説明した。個人情報は「適切な取り扱いをしていた」とする一方、「学生に不安感や不信感を抱かせたことは真摯（しんし）に受け止める」としている。 このサービスでは、リクナビ…
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは、ホンダに次いで2例目。トヨタは「選考の合否判定には使っていない」としている。【関連記事】リクナビ問題、利用38社の責任も 省庁間で連携同社は「採用活動は志望者と実際に面談し、適性や入社意思を確認するのが前提」と説明。辞退者を減らす目的で購入
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、ホンダが予測データを購入していたことが9日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは初めて。選考の合否判定には使っておらず、問題はないとしている。就活生への説明などは今後、対応を検討する。【関連記事】リクナビ問題、トヨタも「内定辞退率」データ購入ホンダは日本経済新聞の取材に対し「購入したデータは就活イベントに参加した学生の
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、購入していた1社がホンダであることが2019年8月9日までに分かった。日経 xTECHの取材で判明した。 同問題に関しては2019年8月8日に根本匠厚生労働大臣が記者会見で、「一般的に労働者を募集する企業が職業安定法に違反することが認められる場合には厳正に指導を行う」と発言。 さらに「一般論で言えば、都道府県労働局における事実関係の確認においては、事案の全体像も含めて、詳細を確認した上で必要な対応を行う」として、内定辞退率予測データを購入した38社が調査対象になるとの認識を示した。
同社は38社の顧客企業に対して、1社当たり400万～500万円で同サービスを提供していた。しかし2019年7月初旬に行政機関の個人情報保護委員会から「個人情報の第三者提供に関する規約が就活生にとって分かりにくい」との指摘を受け、2019年8月1日に一時休止を発表した。 同社は再開を視野に入れていたが、その後の調査で7983人の学生から個人情報の利用に関して適切な同意を得られていない事実が判明した。サービス再開は難しいと判断し、廃止を決めたという。 一方で8月1日の一時休止が報じられると、リクナビに批判が集まった。就活生向け規約で個人情報の利用に関して同意を取っていたものの、規約の内容からは1人ひとりの辞退率を予測して企業に提供する使われ方まで想定できないという批判だ。さらには「辞退確率が高い就活生の優先順位を低くする」という使われ方まで想像できてしまうという批判もあった。
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RMPでのリモートワーク（在宅勤務）の実践について – PSYENCE:MEDIA
中途採用のためのサイト戦略と13の成功条件 | knowledge / baigie
［独占］リクナビ「内定辞退率」問題、社長が語った真因
「夢の実現装置」 ハーバードも驚くリクルートの強み｜キャリア｜NIKKEI STYLE
参考にしたい圧倒的クオリティの採用スライド7選｜ジョニー / リクメディア 代表取締役社長｜note
障害対応からOSSへコントリビューションを行った時の話
リクナビ問題で新事実、無断で１千サイトと情報共有状態：朝日新聞デジタル
リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
リクナビ 企業に学生へのアンケートを指南 識別情報を入手 | NHKニュース
リクルートテクノロジーズ、VRM形式の3Dアバター対応ウェブ会議システム「TEATOR」
内定辞退率問題だけではない！「リクナビショック」で人材業界全体が震え上がる理由
そもそも、リクナビ問題は何が問題だったのか――専門家ら討論「個人情報保護、本来の目的に立ち返って」
厚労省、個人情報活用に厳格判断 リクナビに行政指導 - 日本経済新聞
当社子会社への東京労働局からの指導について | 株式会社リクルート
有名私大がリクナビ絶縁明言「信頼関係なくなった…今後一切紹介しない」（1/2ページ）
定年後シニアの就職にIBMのAI技術。話し方から性格判定→適職診断
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
リクナビ 社長が陳謝 内定辞退数値化は「学生視点の欠如」 | NHKニュース
「内定辞退率」予測のリクナビ、個人情報保護委が行政指導 「全社的な意識改革」求める
リクナビ問題で個人情報保護委が勧告・指導、38社も「調査中」
「リクナビ」に是正初勧告＝内定辞退率提供は違法－情報保護委（時事通信） - Yahoo!ニュース
個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について 令和元年8月26日 個人情報保護委員会
内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局 | NHKニュース
YKK、リクナビの「内定辞退予測」利用で謝罪 「合否判定には一切使用していない」
リクナビ内定辞退予測、アフラックやりそなも購入 - 日本経済新聞
ＮＴＴグループなども…リクナビ「内定辞退率」購入 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
リクナビ予測、トヨタとホンダが購入 合否への活用否定：朝日新聞デジタル
リクナビ問題、トヨタも「内定辞退率」データ購入 - 日本経済新聞
リクナビ問題、ホンダがデータ購入 「合否に利用せず」 - 日本経済新聞
［独自記事］ホンダ、リクナビの内定辞退率予測サービスを利用
内定辞退率予測を廃止したリクナビ、判断誤らせた「ドル箱データ」の誘惑