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再エネの検索結果1 - 21 件 / 21件

  • ドイツの再エネに関するデマへの対応

    ドイツの再エネに関するデマがまた流布されているので、とりいそぎ。変動性の再エネでも排出量削減出来てますし、2009年のリーマンショックの年は排出量の長期傾向を見るに不適切(チェリーピッキング)です。

      ドイツの再エネに関するデマへの対応
    • 6月電気代、最大46.4%上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 | 共同通信

      Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1%、東京が20.9%、四国が20.1%、沖縄が19.4%、東北と北陸が17.5%、北海道が17.2%、中国が14.4%となる。

        6月電気代、最大46.4%上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 | 共同通信
      • んで先ほど私にリプしてくださったなかでも比較的まともなリプ内容の小川さんですが、彼のTL見ればわかるとおりでネトウヨ属性です…再エネ発電をDISってみたりとかネトウヨ初級中級者

        董卓(不燃ごみ) @inumash 内容的は『中世ファンタジー+異世界転移+自衛隊+ハーレム』って感じなんだけど、なにが嫌かって、2chまとめサイト&ニコニコをそのまま鵜呑みにしたような世界観&政治観が垂れ流されてて正直耐えられんのですよ。 2015-06-26 01:42:05 董卓(不燃ごみ) @inumash これのコミックを担当してるのが『迷彩君』とか『コンビニDMZ』の人でね。どっちも好きな作品だったから期待して読みはじめたんだけどきつくてきつくて。 2015-06-26 01:45:06 董卓(不燃ごみ) @inumash 『迷彩君』は日常の中に軍人を放り込む形、『コンビニDMZ』は戦場に日常(コンビニ)を放り込む形で軍人や軍隊という存在の"ズレ”を笑う、そのためにミリオタ的な知識を使うって作品だったんだけど、そういうメタ的な面白さもなくてね。 2015-06-26 01:50

          んで先ほど私にリプしてくださったなかでも比較的まともなリプ内容の小川さんですが、彼のTL見ればわかるとおりでネトウヨ属性です…再エネ発電をDISってみたりとかネトウヨ初級中級者
        • 60年超えた原子炉動かす技術を考えるより、再エネの電気を効率よく蓄電する技術を考えた方がよかろうに。12年間、なにやってた?

          鉄の男 @nighthawkf117aj @Hiromi19611 >再エネの電気を効率よく蓄電する技術 はっきりいって非現実的 再エネもだけど、蓄電ってどうやって?大量の電力を充電したいのなら膨大なバッテリーが必要です。相当の重量にもなるし、バッテリーを製造するための材料もバカにならない。「何をやっていた」でなくて「非現実的」ということ 2023-06-05 12:38:20

            60年超えた原子炉動かす技術を考えるより、再エネの電気を効率よく蓄電する技術を考えた方がよかろうに。12年間、なにやってた?
          • 九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか? | 毎日新聞

            九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力(設備容量)で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発

              九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか? | 毎日新聞
            • ガソリン車禁止の前に再エネ整備、EV転換には電力足らずと豊田氏

              豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをEVに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所1基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの1つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年6月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏(住友化学会長)と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長(デンソー社長)が

                ガソリン車禁止の前に再エネ整備、EV転換には電力足らずと豊田氏
              • ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」(川口 マーン 惠美) @gendai_biz

                「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35%と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15%だ。発電部門では2017年、すでに36%のシェアに達しているが、熱部門は13%、運輸は5%強。つまり、新しいEU目標値35%のためには、今の15%を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12%は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15%達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2

                  ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」(川口 マーン 惠美) @gendai_biz
                • 再エネ使い切れない 四国電力が受け入れ一時停止、東北電力も実施へ:朝日新聞デジタル

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                    再エネ使い切れない 四国電力が受け入れ一時停止、東北電力も実施へ:朝日新聞デジタル
                  • ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った:日経ビジネスオンライン

                    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電

                      ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った:日経ビジネスオンライン
                    • 再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする

                      再生可能エネルギーや電気自動車(EV)についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度(FIT)の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20~30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV(BEV)は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車(FCV

                        再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
                      • (追記しました)再エネはなぜ「高い」のか

                        読みにくくなったので追記を分けました。→anond:20220901215951 電力の話題になると必ず湧いてくる洋上風力とか太陽光で100%賄える!再エネは安くなる!とか言ってるブクマカを生暖かい顔で見ている増田です。 今日は特別に増田が再エネが高い理由を教えてあげるね。 🇯🇵「外国では再エネ安い!日本でも!」🌞🌬「おま国」そもそも再エネって自然に賦存するエネルギーをもらってるんだよね?国で気候って違うよね? 太陽光を考えてみよう。中東とか中国の砂漠はお日様ガンガンの国だし日照時間も長い。だから普通に5円/kWhも行かない水準で発電できるのよ。 でもね、日本で使うでんきは日本で作らないとダメなのよ。緯度が高いから日照の角度も浅くなるし日照時間も短い。必然的に高くなるのはわかるよね? 洋上風力もね、ヨーロッパはグリッドパリティ!日本でもいける!と思ってるんだろうけど洋上風力やるには

                          (追記しました)再エネはなぜ「高い」のか
                        • 安田 陽 on Twitter: "「ドイツで再エネが進むのはフランスの原発に頼っているからだ!」という悪質な噂が後を絶たないので一目で判るファクトチェック用スライドを作ってみました。独は過去10年以上ずっと電力純輸出国で、仏からの輸入電力以上に他国に輸出してます。… https://t.co/9KulJpGu8z"

                          「ドイツで再エネが進むのはフランスの原発に頼っているからだ!」という悪質な噂が後を絶たないので一目で判るファクトチェック用スライドを作ってみました。独は過去10年以上ずっと電力純輸出国で、仏からの輸入電力以上に他国に輸出してます。… https://t.co/9KulJpGu8z

                            安田 陽 on Twitter: "「ドイツで再エネが進むのはフランスの原発に頼っているからだ!」という悪質な噂が後を絶たないので一目で判るファクトチェック用スライドを作ってみました。独は過去10年以上ずっと電力純輸出国で、仏からの輸入電力以上に他国に輸出してます。… https://t.co/9KulJpGu8z"
                          • 火力並みのコストとなった再エネ発電:日経ビジネスオンライン

                            世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度(FIT)のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率(IRR)、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると(2010年モデル)、kWh当たりで原子力8.9円(下限)、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9~17.3円、メガソーラ30.1~45.8円となっている。F

                              火力並みのコストとなった再エネ発電:日経ビジネスオンライン
                            • 【追記あり】洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連

                              GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力

                                【追記あり】洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連
                              • 電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働、静岡県で再エネの出力変動対策に

                                電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働、静岡県で再エネの出力変動対策に:自然エネルギー(1/2 ページ) 再生可能エネルギーで発電した電力を、圧縮空気として“蓄電”するという新しいシステムの実証が静岡県で始まった。NEDOプロジェクトとして早稲田大学、エネルギー総合工学研究所が実施するもので、再生可能エネルギーの新しい出力変動対策として期待がかかる。 再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動対策として、大規模な蓄電システムを運用する技術開発が進んでいる。大型のリチウムイオン電池システムなどを活用するのが一般的だが、新しい技術として「圧縮空気」を活用した蓄電システムの実証運用が静岡県賀茂郡河津町で始まった。希少金属や有害物質を使用せず、空気と水しか排出しないというクリーンなシステムだ。 実証に取り組むのは早稲田大学、エネルギー総合工学研究所だ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO

                                  電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働、静岡県で再エネの出力変動対策に
                                • 「原発がなしでもOK」を証明した電力危機からEVと再エネの可能性を考える

                                  「原発なしでもOK」を証明したのが今回の電力不足? まず今回の「電力不足」の問題についてですが、前提は「先日の地震で一部の火力発電所が停止してる」というのがありました。 【更新】福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の電力需給にも影響 | 河北新報オンラインニュース 福島県沖で16日に起きた最大震度6強、マグニチュード(M)7・4の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所(新地町)は石炭を陸揚げ… この状態で本日は東京でも最高気温が5度前後と3月にしては非常に低く、しかも雨だったので太陽がほとんど出ないという太陽光発電にも向かない悪天候でした。 実際に東北地方では雪が積もった地域もあったようです。 この影響により昨日から東京電力では「電力供給が追いつかない・停電になるかもしれない」というニュースが流れ、私のところにもLineやメ

                                    「原発がなしでもOK」を証明した電力危機からEVと再エネの可能性を考える
                                  • 再エネTF資料のロゴ問題について|飯田泰之

                                    規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり,ファイル自体が有害なもの(ウィルス?)などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです. 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが... 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です.同部署の主要な業務,そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です. 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました.農業ワーキンググループ(以下WG,のちに農林WG)を中心に,保育・雇用WG,投資WG,規制改革ホットライン担当などを経験しました.農林WGでは座長として,農業用ドローン,都市でのいわゆる「野菜工場」(建屋内水耕栽培施設),森林経営管理,木造建築などの規制改革を議論しました. 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが,規制

                                      再エネTF資料のロゴ問題について|飯田泰之
                                    • ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った

                                      あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要

                                        ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った
                                      • 「日本は再エネで自立できる」脱原発を達成した独政府高官が指摘

                                        「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官:「再生エネルギーこそ未来の資源になる」 先日、札幌市で開催されたエネルギー問題を話し合うG7(主要7カ国)閣僚会合のために来日したドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は再生可能エネルギーの可能性を指摘しました。 ドイツは現在、電力の約5割を再生可能エネルギーで賄い、フランスにも電力を輸出しました。 さらに、2030年までに電力の8割を再エネで賄う計画です。 日本は原発の再稼働だけでなく次世代原発の新設など原子力の利用に大きくかじを切りましたが、ドイツは先日すべての原発を停止し、脱原発を達成しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官:「新しい原発を作るのは高くつきますし、建設に非常に時間がかかります。(急激

                                          「日本は再エネで自立できる」脱原発を達成した独政府高官が指摘
                                        • 国民「再エネ賦課金 一定期間停止に」参議院選挙の公約に追加 | NHK

                                          電気料金が記録的に高い水準となっていることを受け、国民民主党は、家計の負担を軽減するため、再生可能エネルギーの普及のために徴収されている賦課金を一定期間停止することを、参議院選挙の公約に追加しました。 これは、国民民主党の玉木代表が、26日、東京都内で発表しました。 具体的には、太陽光などの再生可能エネルギーを普及させるため、毎月の電気料金に上乗せする形で徴収されている、いわゆる「再エネ賦課金」を一定期間停止するとしています。 「再エネ賦課金」は、電気の使用量が標準的な家庭の場合、現在、年間1万700円余り徴収されているということで、国民民主党は、停止によって電気代を1割下げられるとしています。 一方、賦課金を徴収している電力会社側に対しては、国が減収分を予備費などで補てんすることで、再生エネルギーの推進に支障が生じないようにするとしています。 玉木氏は「政府は、『節電ポイント』の制度によ

                                            国民「再エネ賦課金 一定期間停止に」参議院選挙の公約に追加 | NHK
                                          • 河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫? | JBpress (ジェイビープレス)

                                            (山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース(以下、再エネTF)」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、

                                              河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫? | JBpress (ジェイビープレス)
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