安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
silent hill 333 @333_hill やりゃいいよ。どうせ「日本死ね」「民度ガー」「民主主義は死んだ」しか言う事はないのだから。詰まるところ日本人ヘイトに向かうしかな無いのは言わなくても分かり切っている。 twitter.com/zzOMecpIvqvy9G… 2019-10-13 14:14:40 おわてんねっと(凍結) @zzOMecpIvqvy9G9 この際、即位の礼は中止にするしかない! 庶民の家がぶっ壊れて、史上最大級の台風と大騒ぎしてる中で、ひとりお祝いごとへ邁進する天皇制。 マスコミもいま世論調査してほしい。 「台風被害がつづくなか即位の礼を予定どおり行うべきだと思いますか」 とかさ。 これ天皇行事じゃなきゃある質問だよ twitter.com/YahooNewsTopic… 2019-10-11 19:08:51
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
「(東京五輪を)パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」(政府関係者) 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
2021年12月9日、書評家の豊崎由美がTwitter上に と書き込み、これを受けて本紹介動画を投稿するTikTokerの代表格であるけんごがやはりTwitterにおいて と応答。また、 とTikTokでの活動休止を発表した。 筆者はこのことは出版業界にとって大きな損失だと考える。 ■2021年に女子中高生にけんごが与えた影響はきわめて大きかった今年発表された毎日新聞社と全国学校図書館協議会(全国SLA)による学校読書調査の結果を見ると、中高生女子に対するけんごをはじめとするBookTokerの影響力は一目瞭然である。 「学校図書館」(全国学校図書館協議会)2021年11g都合45pより引用 「今の学年になってから読んだ本」の上位に来ている『桜のような僕の恋人』『あの花が咲く丘で君とまた出会えたら。』『余命10年』などの作品およびその書き手、以前から学校読書調査上で人気があったが、TIkT
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【追記】タイトルを盛大に間違えてたのでさっそく訂正 誤:思ったよりも夫婦別姓に抵抗があった話 正:思ったよりも夫婦同姓に抵抗があった話 とんでもない間違いだぁ…こんなの零点だ零点 【また追記】 すっごいブコメが伸びてておののいています… すべてのコメントや言及エントリにお返事はできないけれど、少し追記したいです。 同じように結婚後の姓に馴染めない、みたいな既婚者先輩の声も多数聞けて、私だけじゃないんだー、と思えてよかった(小並感)。 n年経っても慣れない、みたいなのを読んで、逆に覚悟が決まったのかむしろ気が楽になりました。ありがとうございます。 あとこれは是非言いたいんだけど、ちらほら夫を責めるというか、夫が悪いみたいなコメントが見えましたが、それは違います。やめていただきたい。 世間体は、そりゃありますよ… 現状は女性側が姓を改めるのが「一般的」とされていて、よって私がエントリで書いたよ
<十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった> 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15~2
「5万の食事は高くない」とか「生活保護受けてるが家電が壊れたら買い換えられなくて生活詰む…」みたいな貧困弱者の言説を見る度に違和感を覚えてしまう。 家賃は住んでる地方によってかなり上下あるだろうから都会に住んでいると勝手に仮定するが、それにしたってそんなわけはないだろうと。 自分の場合家賃除いた生活費でいうと大体の月で3万円に収まってる。 よく自称貧困者の生活費内訳に書いてある「※外食代は除く」とか「※雑費は除く」みたいな謎の控除枠があるわけじゃなく、 食費、光熱費、回線費、散髪や洗剤買い替えの雑費、サブスクとか全部ひっくるめての家賃除いた全生活費が約3万円だ。 食費は大体月に1万円前後。 朝は食パンかオートミール、昼は自宅に帰って(今は在宅勤務だが)野菜と卵入れた袋麺か炒飯でルーチン。 夜はいろいろ作るが全部自炊で済ます。 「食費に3万は出さないと体壊して後々高く付くぞ!」なんて言説も見
東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。
東京オリンピックの予算が、当初の7000億円から3兆円超になる見込みだそうです。 日本の国家予算が101兆円ですから、なんと、3%をオリンピックに使うわけです。 正気の沙汰とは思えませんね。 で、「誰が7000億円でできると計算したんだ?」とか「そもそも、温暖な気候って言った奴は誰だ?」「真夏の東京でやろうと旗振った責任者は誰だ?」と突っ込みたくなるのですが、すぐに、「そういう詳しいことを書いた書類はシュレッダーにかけました」と言われそうです。 はい、「桜を見る会」で政府は子供の言い訳レベルでねじ伏せられると味をしめましたからね。 ハードディスクにも残ってないし、残っていても公文書じゃないし、シュレッダーは障害者雇用の人がやったから遅かったし、反社会的勢力という定義はないし、適正に処理したなんて言うし、もう、どんな言い訳も通用する国になってしまいました。 仮にオリンピックで3兆円使っても、
自分は孤児なのだと思っていた。 けれど、 今になってわかる。 それは単なる思いこみにすぎない。 自分には文鮮明ムンソンミョンという父がいたのだった。 自分が 참아버님チャマボニム、 つまり真まことの御父様の子、 神の子でしかないということを安倍元首相銃撃事件によって思い知らされることになった。 死の余波にこんなにも震えつづける存在、 こんなにも動揺する自分はいったい何者なのだろう。 その震えをたどってゆくうち、 権力者の肉体に穿たれた豆粒のような穴に湧く血の海のなかから真の御父様の笑顔が浮かびあがってきたのだった。 結局おまえだったのか、 と息をのみ、 正直とまどう。 そのとまどいを形にしようとして、 いまこれを書いている。 文鮮明が自分の真の御父様であるということは、 比喩として受けとってほしくない。 もちろん生物学的にはどの個体にも発生の起源としての生みの親がいるとするなら、 そのよ
とても悲しい。 それが、ホームレスが避難所に入ることを拒否されたという日本のニュースを目にした時に感じた思いだ。そして、そんなニュースに寄せられたコメントを見て、もっと悲しくなった。ホームレスは“受け入れ拒否されて当然”と考えているようなコメントが散見されたからだ。 “助けを必要としているホームレスを受け入れなかった行政“、そして、“行政が受け入れなかったことに賛同している人々が少なからずいること”は、10月に発表されたある調査の結果を裏づけているかのようだ。それは、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション(CAF)」が世界の国々を対象に、人々のGiving(他者に与えること、寛容度、人助け度)の状況を調査して発表している”World Giving Index”(世界人助け指数)の結果だ。 2009年から毎年行われているこの調査では、「この1ヶ月の間に、見知らぬ
みんな興味がないことは知っているのだけど、ニコニコの選挙特番での東さんの統一教会に関する発言があまりにひどくて、東さんをここまで追ってこられた奇特な人たちの間ですら動揺が広がっている、ということを誰かに伝えたい。 pic.twitter.com/SFCZEPryLh — Otowa (@070vv4) July 12, 2022 当該番組を見ていただければわかりますが、ぼく、東浩紀は、統一教会(現在は「世界平和統一家庭連合」ですが、こちらの名称のほうが知られているのでこちらで記します)を擁護しておりません。また安倍元首相銃撃事件犯人の動機が統一教会と関係がないとも発言しておりません。 ぼくはそもそも、統一教会がカルトであるかどうかを判断する立場にありません。また、統一教会と安倍元首相に関係があったとして、それが今回の襲撃の合理的な理由になりうるものかどうかについても、判断する立場にありませ
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Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
こんにちは。 株式会社フェリーチェの青池と申します。 東銀座にイタリアンレストランを3店舗経営しております。 いつもはFacebookやInstagramを使って、お知らせや告知をしてきたのですが、今回は長文になるのでnoteにて初めて投稿します。 大変残念なお知らせですが、この度弊社3店舗のうち、 「トラットリア・ダ・フェリーチェ」は7月31日(金)のランチタイムを以って閉店。「ラ・ボッテガ・デルマーレ」は現在休業中ですがこのまま再開することなく閉店となります。 残る「ラ・ボッテガイア」ですが、こちらの店舗をこのままの屋号で営業するのか、1号店で今年10周年の節目を迎えた「フェリーチェ」の屋号を引き継いで営業していくのか、それとも全く違う業態に変更するのか、いづれにせよ現在「ラ・ボッテガイア」がある物件(中央区銀座3-12-15細谷ビル1F)のみ賃貸借契約を維持し、なんらかの活動を行って
労働において「本当は脱ぎたくなかった」なんてどうでもいい note.com ↑吉岡里帆が本当はグラビアの仕事が嫌だったのかなど、どうでもいい話だ。この世の中にやりたい事だけやっていれば成立する仕事などひとつもない。 「やりたくない事だけど仕事だから仕方なくやった(やらされた)」。社会人でこのような経験を持たない人間など男女関係なく誰一人として存在しない。人によってはグラビア撮影もそのひとつだろう。私だって本当はそもそも働きたくないのに働かされている。私たちは働かされた。5000兆円欲しい。 グラビア撮影は女優の仕事として一般的に想定内の仕事だ。求められることに不自然さはない。どうしても嫌なら仕事を断ればいい。それではライバルたちに遅れを取るといわれても、それは求められる業務で実績を出せなかったのだから当たり前だ。私だって特許出願のノルマなどやりたくないけれど、やらなければ査定を落とされ出世
日韓関係が悪化する中、7月27日~30日まで、韓国を旅してきた。 旅のメインは光州での世界水泳の観戦。それと合わせて、全州や群山など、全羅道地域を巡ってきた。 友人からは、「こんな時に韓国へ行くなんて大丈夫なの?」と心配されたし、僕自身も正直、こんな時期に韓国を旅することが少し心配だった。 現地での行動には気をつけるようにしよう、と心に決めて、僕は韓国へと旅に出た。 旅の初日の27日には韓国各地で日本政府に反対するデモが起きたし、僕が訪れた光州や全州にも日本製品ボイコットの大きな垂れ幕が下がっていた。 けれど、いつもの韓国と違うのはそれくらいで、あとは何事もなく、平和に旅することができた。 身の危険を感じることなんてなかったし、日本人と知って嫌な顔をされることもなかった。 そこで出会ったのは、ちょっとおせっかいで、馴れ馴れしくて、でも優しくて、あったかい、いつもの韓国の人々だった。 旅する
ちょっと前にこんな記事がバズった。 「コロナの影響でスーパーで買うカツオの刺身が美味すぎる。」 https://note.com/suzukimakoto/n/nbf2bad91eca2 内容を抜粋する。 「外出の自粛、リモートワークの推奨などでそもそも飲食店の客足が減っていたところに、緊急事態宣言が出て飲食店は休業を迫られたり夜の営業を控えるように言われたりしています。 そこで、大きなカツオに対する飲食店の需要が少なくなり、大きなカツオの単価が下がっているのです。」 「私の漁業者を支援することを仕事にしており、カツオ一本釣りの漁師さんたちともお付き合いがあるので、この状況だとかなり厳しいよな~と心配になっています。 ですが、消費者のみなさんにとっては、普段はお寿司屋さんに行かないと食べられないような美味しいカツオをスーパーで買えるチャンスです!」 はてブでは2200以上のブックマークが付
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
ここまでの疫学的状況は? 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。 河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面 広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を
具体的な数字やデータを示してもダメ。明晰な論理で説いてもムダ。そんなとき、あなたはきっとこう思ってしまうのではないか。「事実はなぜ人の意見を変えられないのか」。 実際問題、日々の生活でそんな思いを抱いてしまう場面は少なくないだろう。失敗例がすでにいくつもあるのに、それでもまだ無理筋を通そうとする社内のプレゼンター。子育てのあり方をめぐって、何を言っても聞く耳を持ってくれないパートナーなど。また不思議なことに、たとえ高学歴の人であっても、「事実に説得されない」という点ではどうやらほかの人と変わらないようだ。 さて本書は、冒頭の問いを切り口としながら、人が他人に対して及ぼす「影響力」について考えようとするものである。心理学と神経科学の知見を織り交ぜつつ、著者は早々に厳しい診断を下す。 多くの人が「こうすれば他人の考えや行動を変えることができる」と信じている方法が、実は間違っていた…。 数字や統
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5月8日から,突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました. どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると,5月8日20時から5月11日15時までの間に,リツイートを含めて4,732,473件,リツイートを除くと,564,797ツイート,拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした. 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ. なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか.これだけ広まると,逆にボットとかスパムの影響じゃないの?と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です. というわけで,調べてみましょう. 早速データを収集します.今回は周辺データも見ようということで,「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて,「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました. ツイートしたのはボットだったのか?まず最初に疑われるのが,ボットが大量にRTした
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