ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４
「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府 （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはすだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの企画標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 30日、経済産業省の職員は27日の振り替えとして約3割が午前休を取った 月曜日の午前休を「シャイニングマンデー」と呼ぶことも検討しているという プレミアムフライデーについて「月末の金曜日は忙しい」と指摘があったそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
身勝手な日本人が､日本の国宝をダメにする
David Atkinson●1965年生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。アンダーセン・コンサルティング、ソロモン・ブラザーズを経て、92年ゴールドマン・サックス入社。2006年にパートナーとなり、07年退社。09年小西美術工芸社に入社、10年に会長、11年から社長兼務。裏千家茶名「宗真」を持つ。(撮影：梅谷 秀司） ──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はも
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出
ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表・高橋徳氏）は国会内で会見した＝24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら
金持ちの機嫌をとらなくても富が再配分される社会にすべき３つの理由 - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
トランプ大統領就任演説 日本語訳全文 | NHKニュース
アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて
公金受取口座をマイナンバーとともに事前に 登録しておくことで、 公金（緊急時の給付金、 年金、児童手当、所得税の還付金など）の 申請時の手間が減り、早く受け取れる。
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
ごぼう先生 健康体操クリエイター @GobouZnk @satomi_n0810 @tabbata めっちゃくちゃ見やすくて素晴らしいです！！ ただ、ケアマネジャーの業務が24時間対応になってしまっているので、そこは高齢者住宅に住んでいるから対応ができる。という意味で、ケアマネジャーの業務ではないと思います。 整理されるとパンクが具体的に見えているからワザとごちゃつかせてる説。 2023-04-02 22:39:02
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
国際会議での完全敗北後の水産庁
今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAの“今”がわかる広報誌IPA NEWSは、IPAの活動状況や注力事業などをわかりやすくご紹介する広報誌。セキュリティ対策情報やDX推進に役立つ情報などをまとめてお届けしています。最新号の公開をメールでお届けするサービスをご利用いただけます。 サイバーセキュリティお助け隊サービス中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを、ワンパッケージで安価に提供するサービスです。サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービス利用料は、IT導入補助金で支援が受けられます。 マナビDX「マナビDX」は、デジタルスキルを身につける講座を紹介するポータルサイトです。 はじめての方でもデジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。 また、掲載している講座の中には、受講費用等の補助が受けられる講座もあります。
アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。 トランプ・マジックが解けた？ 再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者 その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。 トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を
政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。
「ギネスブックに載せてもらったらいい」議員のひとりが、自嘲気味につぶやいた。日本の最も西に位置する島の町議会。何回投票しても議長が決まらない選挙が、ついに決着した。町民不在。回数だけがむなしく積み重ねられた、1か月余り。99回にも及んだ前代未聞の事態は、なぜ起こったのか。（報道局選挙プロジェクト 仲秀和／沖縄局 小島萌衣） それは無限ループのようだった。 午前10時。いつものように、町議会の本会議が始まる。 「日程第一。議長の選出について」 この日も議題は、たったひとつ。議長を決める選挙だけ。 町議会議員10人が配られた投票用紙に名前を記入。 順番に投票していく。 ただちに開票。 与党議員が5票、野党議員が5票。 またしても同じ結果… トップが同数の場合、くじ引きで当選者を決めるのがルール。 それぞれがくじを引き、一方の議員が議長に選ばれた。 ところが… 「議長に当選しましたが、一身上の都
BLOGOS サービス終了のお知らせ
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物（がれき）の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている（本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている）。 テレビCMは環境省の広域処理情報
ニコニコチャンネル
ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ
ひろし🍶好き酒師 @hirokamodasu これやばい…国税局が作成している酒蔵マップなんだけど、 マジで細かく書いてある。 見学の可否とかもわかっちゃう。 家に貼ろうかな。 nta.go.jp/about/organiza… pic.twitter.com/uYdm9RzJbT 2018-07-10 00:49:06
「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 田母神（前）航空幕僚長の論文についてあちこちからコメント
景品表示法に関する情報提供、相談の方法について掲載しています。 景品表示法に違反被疑情報はこちら 景品表示法違反被疑情報提供フォーム ステルスマーケティングに関する違反被疑情報はこちら ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム 携帯電話の不当表示に関する違反被疑情報はこちら 携帯電話に関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム
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本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
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中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社
世の中は見た目が良い人の方が有利である。 ならば見た目が悪い人は保護するべきではないか。 この主張を掘り下げてみた。 ブサイクを法律で守る 目次に書かれたこの章題を見た時、「さすがに無茶だろ」と思った。しかし本を読み進め、この章にたどり着いた時には「たしかに一理あるな」と変わっていた。読んでいた本は『美貌格差 ―生まれつき不平等の経済学』である。 美貌格差―生まれつき不平等の経済学 作者:ダニエル・Ｓ・ハマーメッシュ東洋経済新報社Amazon 本書は、人の容姿による経済的な影響を示した本である。多くの人が直感的に「美人は得で、ブサイクは損」であると思っている。だがそれは、どの程度の差なのか、男女で容姿が収入に与える影響は異なるのか、といったことは、人によって意見が異なるだろう。本書はそれを定量的に調査した研究を示すのが良い。 そうやって容姿の経済的な影響を調べていくと、やはり容姿が優れてい
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「最近の自民党もずいぶんむちゃくちゃやっているけど、民進党もどうも信用できないし一枚岩じゃないっぽいし、共産党ってこわーい。 イギリスのEU離脱とか、国際情勢も不安定だし、こういう時はやっぱりなんだかんだ安定を求めたいし、与党に入れとこうかしら」 っていうひとって、結構多いんじゃないかと思います。 普通の感覚だと思います。 そう思ってる人に、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1安定を求めるなら、その選択肢は間違いです。今回政権与党に勝たせたら、憲法を憲法じゃないものに変えられる、という激変中の激変が生じる可能性が、無視できない大きな可能性として存在します。 ２今回、あなたが野党に入れて、野党が勝っても、政権交代は起きません。そもそも衆議院選挙じゃないですから、政権選択の選挙ではありません。当然、経済政策等が劇的に変わることはありません。むしろ、たいした変化は起きないのです。 ３民
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