並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

121 - 160 件 / 46941件

新着順 人気順

日本経済新聞の検索結果121 - 160 件 / 46941件

  • 政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚(約115億円相当)が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月~今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

      政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞
    • 朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞

      政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート(爆発的な感染拡大)を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家

        朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞
      • 米東部クラスター、ワクチン接種者が74% 当局分析 「重症化防ぐ」接種は推奨 - 日本経済新聞

        【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター(CDC)は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ

          米東部クラスター、ワクチン接種者が74% 当局分析 「重症化防ぐ」接種は推奨 - 日本経済新聞
        • メルケル独首相、ツイッターを批判 意見表明の自由重要

          【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

            メルケル独首相、ツイッターを批判 意見表明の自由重要
          • 職域接種の範囲どこまで 伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞

            ワクチンの職域接種を進めていた百貨店など商業施設で新型コロナウイルスの感染者増加が止まらない。感染者が取引先の外部社員に偏っており、伊勢丹新宿本店(東京・新宿)では一週間の感染者の99%を占めた。取引先社員が所属する中小企業で職域接種が実施できていないなど、接種体制の「穴」が一因になった可能性も否定できない。【関連記事】・・伊勢丹新宿本店では6日、前日より2人少ない15人の感染者が確認された。6日まで1週間の累計感染者は94人で前週比の2.2倍になった。内訳を見ると、三越伊勢丹の社員はわずか1人(1%)。93人(99%)は取引先の外部社員だった。三越伊勢丹は百貨店業界でいち早く

              職域接種の範囲どこまで 伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞
            • 社会常識としての日経「たわわ」問題(追記済 - tikani_nemuru_M’s blog

              1 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関(以降UN)と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ(型通りのきまりきった表現)を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance(アンステレオタイプアライアンス)は、UN Women(国連女性機関)が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ(固定観念)を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企

                社会常識としての日経「たわわ」問題(追記済 - tikani_nemuru_M’s blog
              • 著名経済学者が紹介しない、金融機関が儲からない&投資残高が激増している金融商品 - 斗比主閲子の姑日記

                はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『eMAXIS Slim 米国株S&P500』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『eMAXIS Slim 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高(=投資家による投資総額)ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20~30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が「老後に備えるならコレ」と唯一勧める金融商品【2023上半期

                  著名経済学者が紹介しない、金融機関が儲からない&投資残高が激増している金融商品 - 斗比主閲子の姑日記
                • 北尾吉孝のSBI証券、先回り注文のインチキがバレてしれっと仕様変更 : 市況かぶ全力2階建

                  ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める

                    北尾吉孝のSBI証券、先回り注文のインチキがバレてしれっと仕様変更 : 市況かぶ全力2階建
                  • 「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞

                    新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専

                      「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
                    • イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘 - 日本経済新聞

                      【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2

                        イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘 - 日本経済新聞
                      • 「会議に出たくない」 デジタル庁、民間出身職員が反発 もがくデジタル庁(2) - 日本経済新聞

                        2021年12月24日のクリスマスイブ。東京・紀尾井町の高層ビル内にあるデジタル庁では、間仕切りのない全面フリーアドレスの執務フロアがざわついていた。職員のパソコンには局長級幹部全員の連名の「謝罪メール」が戦略・組織グループ長の冨安泰一郎から送られた。「新しい霞が関文化をつくるはずが苦労をかけてしまった」。組織体制の混乱を謝罪する内容だった。デジタル庁は旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクト

                          「会議に出たくない」 デジタル庁、民間出身職員が反発 もがくデジタル庁(2) - 日本経済新聞
                        • 竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

                          派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相(現・パソナ会長)(写真:つのだよしお/アフロ) 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

                            竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
                          • 処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは? - 小学校笑いぐさ日記

                            忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります!」 「それまで安全に管理します!」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは? そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり

                              処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは? - 小学校笑いぐさ日記
                            • 緊急事態宣言延長へ 政府調整、全国対象に1カ月程度 - 日本経済新聞

                              政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

                                緊急事態宣言延長へ 政府調整、全国対象に1カ月程度 - 日本経済新聞
                              • 10代が支持するアプリ、2年で変化 教育系台頭 読み解き 今コレ!アプリ フラーシニアディレクター 木下大輔氏 - 日本経済新聞

                                5~10年後の社会のあり方や人々の消費を読み解くヒントとなるのが、スマートフォンネーティブである10代のアプリの利用動向だ。新たな変化の端緒をスマホアプリのデータが捉えた。フラー(新潟市)が手がけるアプリ分析ツール「AppApe(アップ・エイプ)」で、2019年5月と21年5月の各月の月間利用者数(MAU)が計測可能な全アプリを対象に、年代別MAU構成で10代の割合が最も高いアプリを抽出。その

                                  10代が支持するアプリ、2年で変化 教育系台頭 読み解き 今コレ!アプリ フラーシニアディレクター 木下大輔氏 - 日本経済新聞
                                • ニコン、一眼レフカメラ開発から撤退 60年超の歴史に幕 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                  ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能(AI)や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に

                                    ニコン、一眼レフカメラ開発から撤退 60年超の歴史に幕 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                                  • 厚切りジェイソンさん「米国ETFの積み立てでFIRE達成」 お笑い芸人・IT企業役員・個人投資家 - 日本経済新聞

                                    ――初のお金の本『ジェイソン流お金の増やし方』が電子書籍と合わせ43万部を突破したそうですね。ジェイソンさんは主に米国のETF(上場投資信託)「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(VTI)」に積立投資されて資産を作ったということですが、投資との出合いは?大学院を出てGEヘルスケアに入った時に、入社手続きの標準制度でインデックス型の投資信託や自社株を買う機会があったのが最初です。当

                                      厚切りジェイソンさん「米国ETFの積み立てでFIRE達成」 お笑い芸人・IT企業役員・個人投資家 - 日本経済新聞
                                    • 中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞

                                      東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も

                                        中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
                                      • 「一夜にして社員がいなくなった」大量解雇の進むTwitter社の様子が災害で壊滅したかのような混乱ぶりを見せている

                                        日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei イーロン・マスク氏がTwitter社の人員削減を開始しました。退職したとみられる社員は「時代のおしまい」と投稿。買収直後の大規模なレイオフは法令に抵触するとの指摘もあります。 s.nikkei.com/3t1NZxU 2022-11-05 16:00:10 ライブドアニュース @livedoornews 【人員半減も】米ツイッターが大量解雇へ、イーロン・マスク氏が通告か news.livedoor.com/lite/article_d… コスト構造にメスを入れ、収益基盤を強化するのが狙い。ロイター通信は、マスク氏がクラウドなどの固定費を10億ドル削減するよう指示したとも報じており、サービスの安定性に悪影響が及ぶ懸念も。 pic.twitter.com/CMUql0Me39 2022-11-04 18:24:52

                                          「一夜にして社員がいなくなった」大量解雇の進むTwitter社の様子が災害で壊滅したかのような混乱ぶりを見せている
                                        • 任天堂の社長になってしまった男 -君島達己-|初心カイ

                                          2015年7月。任天堂社長、岩田聡死去。55歳。あまりに早すぎる死であった。 現役任天堂社長の死、という事態に驚いたのはゲーマーたちばかりではない。その当事者である任天堂は二ヶ月の社長空白期間をおくことになった。 その二ヶ月後、任天堂の社長になった男に、ゲーマーたちは驚いた。その男はクリエイター畑ではなく、今までマスコミに対して露出することがなかった、ほとんど無名といっていい人物だったからである。しかもゲームソフトの開発には一度たりとて携わったことはなかった。 知名度でいえばマリオの生みの親、宮本茂がずば抜けて高く、次いでハード部門での責任者竹田玄洋が高かった。彼らを差し置いて会社の顔となった男は、いったい如何なる男なのか? 君島達己。 彼は元々銀行マンであった。ゲーム会社の経営とはとても無縁そうな経歴に見える。しかし彼は岩田社長や、山内元社長らの下で、任天堂の気質と娯楽産業のあり方をハイ

                                            任天堂の社長になってしまった男 -君島達己-|初心カイ
                                          • 子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞

                                            少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

                                              子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞
                                            • Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収 2300億円 - 日本経済新聞

                                              【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル(約2300億円)。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

                                                Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収 2300億円 - 日本経済新聞
                                              • 【炎上→削除】日本経済新聞、鈴木幸一IIJ会長の経営者ブログで女性差別発言を掲載し炎上→ひっそり削除

                                                武田砂鉄 @takedasatetsu 価値決めんな。 「男女を問わず、にわか知識で言葉を挿むような審議会の委員に指名されるより、女性が昔ながらの主婦業を徹底して追求した方が、難しい仕事だし、人間としての価値も高いし、日本の将来にとっても、はるかに重要なことではないかと、そんなことを思う」 nikkei.com/article/DGXZQO… 2021-03-02 14:36:18 安田菜津紀 Dialogue for People @NatsukiYasuda これが、森喜朗氏の発言の「土壌」なのだと思う。 《にわか知識で言葉を挿むような審議会の委員に指名されるより、女性が昔ながらの主婦業を徹底して追求した方が、難しい仕事だし、人間としての価値も高いし、日本の将来にとっても、はるかに重要》(本文より) nikkei.com/article/DGXZQO… 2021-03-02 13:31

                                                  【炎上→削除】日本経済新聞、鈴木幸一IIJ会長の経営者ブログで女性差別発言を掲載し炎上→ひっそり削除
                                                • 高齢者ワクチン接種、越年の可能性 自民・下村氏言及 - 日本経済新聞

                                                  自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

                                                    高齢者ワクチン接種、越年の可能性 自民・下村氏言及 - 日本経済新聞
                                                  • <東証>はてなが急落 今期純利益59%減見通しを嫌気 - 日本経済新聞

                                                    (10時5分、グロース、コード3930)「はてなブログ」などのインターネットサービスを運営するはてなが急落している。前日比185円(12.9%)安の1254円まで下落した。2023年7月期(今期)の単独税引き利益が前期比59%減の9400万円になりそうだと13日に発表した。減益見通しを嫌気した売りが先行している。今期の売上高は4%増の31億円、営業利益は53%減の1億4700万円を見込む。人員

                                                      <東証>はてなが急落 今期純利益59%減見通しを嫌気 - 日本経済新聞
                                                    • コロナ感染で人格が変わる?  脳研究でわかってきたこと ナショナル ジオグラフィック - 日本経済新聞

                                                      2020年の前半、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加していた米ニューヨーク市で、尊敬される救急医ローナ・ブリーン氏が自死した。49歳だった彼女は、ニューヨーク長老派アレン病院の医長を務めており、聡明で、精力的で、有能な人物と評価されていた。精神疾患の病歴はなかったが、新型コロナに感染したことで状況は一変した。ブリーン氏は同年3月18日に発症し、10日間の闘病を経て仕事に復帰した。しかし家

                                                        コロナ感染で人格が変わる?  脳研究でわかってきたこと ナショナル ジオグラフィック - 日本経済新聞
                                                      • ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供 自治体向け - 日本経済新聞

                                                        チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

                                                          ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供 自治体向け - 日本経済新聞
                                                        • 歯列や視力の矯正、新興が価格破壊 新技術で参入 - 日本経済新聞

                                                          健康保険の対象にならない自由診療の分野で、スタートアップの技術が価格破壊をしかける。歯列矯正では3Dプリンターを使って治療費を3分の1に抑える。視力矯正でも手術せずに治す技術を実用化した。新技術で「矯正」医療に参入する企業が増えれば、価格や品質を巡る競争が引き起こされ、曖昧だった自由診療の算定基準の透明性も高まる可能性がある。スタートアップのドリップス(東京・千代田)は5月、3Dプリンターでつ

                                                            歯列や視力の矯正、新興が価格破壊 新技術で参入 - 日本経済新聞
                                                          • 東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食 - 日本経済新聞

                                                            厚生労働省は10日、東京都の20代の男女3人について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異株への感染を確認したと発表した。うち2人は英国から到着後に陽性が判明した30代の男性と会食していた。この男性は当時、健康観察期間中だった。飲食には約10人が参加していたが、ほかに感染者はいないとみられる。同省はクラスター対策班を派遣して調査してい

                                                              東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食 - 日本経済新聞
                                                            • 大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 - 日本経済新聞

                                                              2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体・日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

                                                                大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 - 日本経済新聞
                                                              • 首相「3本の矢で経済再生」 経団連総会にメッセージ

                                                                安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ

                                                                  首相「3本の矢で経済再生」 経団連総会にメッセージ
                                                                • 「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは?

                                                                  メディアが抱えるジェンダー問題に詳しい専門家は「性的な表現に触れたくない人の権利を守れていない上、成人男性による未成年の少女への性暴力を大手メディアが肯定する構図になっている」と指摘している

                                                                    「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは?
                                                                  • キーエンス、神出鬼没の直接営業 シェア獲得の武器に - 日本経済新聞

                                                                    トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場

                                                                      キーエンス、神出鬼没の直接営業 シェア獲得の武器に - 日本経済新聞
                                                                    • PWAの作り方をサクッと学ぶ - 「ホーム画面に追加」「キャッシュ操作」「プッシュ通知」の実装 - エンジニアHub|Webエンジニアのキャリアを考える!

                                                                      PWAの作り方をサクッと学ぶ - 「ホーム画面に追加」「キャッシュ操作」「プッシュ通知」の実装 PWAをテーマにしたコミュニティ「PWA Night」を運営する菅家大地さんが、既存のWebアプリをPWA化する簡単な実装方法を解説します。 はじめまして、菅家(@kan_dai)といいます。普段は株式会社TAMという会社でフロントエンドをメインに、クライアントのWebサイト制作やWebサービスの開発をしています。PWA(Progressive Web Apps)をテーマにしたコミュニティ「PWA Night」の運営もしています。 さて、2018年ごろからPWAという言葉を聞く機会が多くなってきました。2019年現在、毎月コンスタントにPWAに関する仕事の相談を受けるようになっており、PWAへの関心の高まりを感じます。日本経済新聞やスマートフォン版Yahoo! Japanといった有名サービスでの

                                                                        PWAの作り方をサクッと学ぶ - 「ホーム画面に追加」「キャッシュ操作」「プッシュ通知」の実装 - エンジニアHub|Webエンジニアのキャリアを考える!
                                                                      • 演出に従わせる誓約書 テラハ、出演者と交わす - 日本経済新聞

                                                                        フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さん(22)が、視聴者らから誹謗(ひぼう)中傷を多数受けた後に死去した問題で、制作側がスケジュールや演出を含む撮影方針に従わせる誓約書を出演者側と交わしていたことを、同局が3日、定例会見で明らかにした。フジによると、誓約書には「スケジュールや撮影方針(演出、編集を含む)に関して、全て指示・決定に従う」との項目があった。誓

                                                                          演出に従わせる誓約書 テラハ、出演者と交わす - 日本経済新聞
                                                                        • 元OpenAIのサム・アルトマン氏ら、Microsoft入社へ - 日本経済新聞

                                                                          【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能(AI)の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜(米西部時間)にX(旧ツイッター)への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

                                                                            元OpenAIのサム・アルトマン氏ら、Microsoft入社へ - 日本経済新聞
                                                                          • ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収 - 日本経済新聞

                                                                            ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す

                                                                              ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収 - 日本経済新聞
                                                                            • 【新規事業開発】知ってること全部まとめてみた - Qiita

                                                                              はじめに 新規事業開発に役立つ記事のリストを友人や知人に共有することが多くなり、そのつどメールやチャットツールで送ることが面倒になってきたため、「まとめ記事」にしました。 これらはたくさんの方々から教えていただいて集まった情報のリストです。実際に会ってみた、行ってみたという情報も多いです。コピーしてご利用いただいても問題ありませんし、アフィリエイトもしていません。 ※追記 (1)Qiitaの記事以外は、リンクをクリックしたら自動的に新しいタブで開くようになっています。 (2)頻繁に新しい情報を教えていただいて追加しています。「これも追加してほしい」という情報があればお気軽にコメントください。 (3)Qiitaはプログラミング記事しかダメだと知らずにこの記事を作成しました。もしQiitaから注意されたら移動します。コミュニティガイドライン - Qiita:Support 目次 新規事業開発の

                                                                                【新規事業開発】知ってること全部まとめてみた - Qiita
                                                                              • 【超悲報】中国「宏光MINI EV」が65万円の超格安で対日輸出へ!「マジかよ」「国内軽四BEV市場が崩壊する」「国内メーカーが真似できない価格帯」

                                                                                日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIATEC 中国の格安EV「宏光MINI EV」が日本市場に登場する可能性があります。円安の逆風下ですが、65万円からの安さを維持する見通しです。伝統的な自動車とは違う用途が開ける可能性があります。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-10-25 13:34:47 一部抜粋 中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車(EV)「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車(足代わりの車)」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。 (中略) この車種は2020年7月に発売され、中国市場では9月まで25か月連続で販売台数が最も多い中国ブランドのEVだ。日本の軽自動車に近い大きさの4人乗りで、ブレーキの簡素化

                                                                                  【超悲報】中国「宏光MINI EV」が65万円の超格安で対日輸出へ!「マジかよ」「国内軽四BEV市場が崩壊する」「国内メーカーが真似できない価格帯」
                                                                                • 技能実習「廃止」提言へ 政府会議、外国人材確保に転換 - 日本経済新聞

                                                                                  外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離(かいり)していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

                                                                                    技能実習「廃止」提言へ 政府会議、外国人材確保に転換 - 日本経済新聞