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日銀の検索結果121 - 160 件 / 9274件

  • 消費増税後の消費動向 / 2014-06-28 - こら!たまには研究しろ!!

    株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う.今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい. そこで,ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた. まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう.ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので(それでも以下の傾向はほぼまんま維持される),これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ. 増税の半年前から増税後1年間の消費動向を見ると... となっており,今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう.ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない. この落ち込みは,昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか.

      消費増税後の消費動向 / 2014-06-28 - こら!たまには研究しろ!!
    • 【詳細】日銀 黒田総裁が会見「金利引き上げ全くない」 | NHK

      日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し

        【詳細】日銀 黒田総裁が会見「金利引き上げ全くない」 | NHK
      • みなさん中央銀行について何かご存じですか?: 極東ブログ

        みなさん中央銀行について何かご存じですか? 「中央銀行ですよね。山梨県?」なるほど山梨中央銀行ってありますね。ほかのみなさん、どうですか?「あたし知ってます。偉い人が使う銀行です」 みなさんが使ってるんですよぉ。「使ってませ~ん」ほかにお答えはありますか?「お札刷っているところです」そうです。はい、この千円札をよく見て下さい。カメラさん寄って。日本銀行券って書いてありますよね。日本の中央銀行である日本銀行が刷ったからんです。「あ、ほんとだ。書いてある。知らなかった」そうなんです。「銀行ってお札刷るんですか?」いえいえ。「中央銀行だけはいいんですよね。でもなぜいいの?」いい質問ですね。では中央銀行ついてご説明いたしましょう。 中央銀行は英語でセントラバンクといいます。パネルを見てください。中央に英語で"Central bank"とありますね。そしてまわりに銀行があります。 「やっぱり偉いんじ

        • 独自仮想通貨:三菱UFJが取引所開設へ 価格安定図る | 毎日新聞

          三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、2018年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 MUFGはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、MUFGコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。

            独自仮想通貨:三菱UFJが取引所開設へ 価格安定図る | 毎日新聞
          • ゴッドランドの経済学 - 山形浩生 の「経済のトリセツ」  Formerly supported by WindowsLiveJournal

            年末から一月にかけてむちゃくちゃ忙しいので、また他人のふんどしに頼る。教育話の続きはまたおあずけ。今回もまたbewaad殿経由だけれど、一部でおもしろい議論が展開されているようだ。 http://bewaad.sakura.ne.jp/index.rb?date=20070202 生産性の高い人だけ集めたら、ものすごい生産力が実現できるとか、実はいまの世界に必要なものを作るには1/100の人手でいいはずだとか。楽しいな。ぼくも高校生くらいの頃に、よくそんなことを考えたものだ。 そしてそれは別にぼくが優秀だから思いつくわけじゃない。みんなそんな話を読んだことがあるはずだ。ある大きな災厄をきっかけとして、某特殊部隊の少佐が神に選ばれたものだけの王国――人呼んで神の国、ゴッドランドを作ろうとする、という話をたぶんどこかで見たことがあるだろう。堕落した無能な将軍どものいない、優秀で高潔な軍人だけの

            • 日銀の面接行ってきたwwwwwwww:ハムスター速報

              日銀の面接行ってきたwwwwwwww カテゴリ☆☆☆☆ 1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]:2010/03/27(土) 23:45:22.45 ID:4AI99qlY0 難易度インフェルノ級 面接官「あなたの志望動機を教えてください」 俺「はい!御行の公共性の高さが~」 面接官「ふーん、なら公務員のほうがいいよね?」 俺「はい!しかし官公庁は政治の意思に左右されて…」 面接官「公務員が政治の意思にどのように左右されているのか具体的に教えてください」 俺「えーと・・・民主党に変わったら子ども手当に反対でもやらなきゃいけないとかですかね・・・」 面接官「じゃあうちや民間企業では自分の意思で好きな仕事ができると言いたいの?」 俺「いえ・・・そういうわけでは・・・」 面接官「あと子ども手当とおっしゃったけど、子ども手当に所得制限を設けるか否かについて、両方の立場の論点と主

              • 「いいとこ取り野党」がなぜ現れないのか/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS

                ―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10%までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ

                  「いいとこ取り野党」がなぜ現れないのか/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
                • 『はだかの王様の経済学』は戦慄すべき本である

                  研修資料の余白に:『はだかの王様の経済学』は戦慄すべき本である (2008/06/16, 17 日に 注 等細かい加筆, 22日にコメントなど加筆。) 山形浩生 要約:松尾『はだかの王様の経済学』は、解説されている疎外論がひがみ屋の責任転嫁論でしかないうえ、それを根拠づける「本来の姿」だの「実感」だのがあまりに恣意的で確認しようがなく、まったく使えない。そして「みんなで決め」ればすべてうまく行くというお花畑な発想は悪質なニュースピークによる詐欺であるばかりか、最後にはポル・ポトまがいの抑圧思想に直結していて戦慄させられる。 目次 序 「設備投資」は「コントロールできない」か? 疎外とはひがみ屋の天国である。 「本来の姿」ってだれが決めるの? 市場を超える「話し合い」って? 「みんな」で決めればだれも不満はない? おわりに 本稿への反応など 蛇足コメント 1. 序 松尾筺『はだかの王様の経済

                  • このまま急速な円安が進むことで日本人が肌で知ることになる少し先の未来 : 市況かぶ全力2階建

                    決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

                      このまま急速な円安が進むことで日本人が肌で知ることになる少し先の未来 : 市況かぶ全力2階建
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                      • NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2

                        今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは

                          NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
                        • 過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか

                          総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最

                            過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
                          • クルーグマン氏が決定的役割-安倍首相の増税延期の決断で - Bloomberg

                            Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

                              クルーグマン氏が決定的役割-安倍首相の増税延期の決断で - Bloomberg
                            • 勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について

                              http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である

                                勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
                              • 高市氏、財務次官は「失礼」 「デフォルト起こらない」 - 日本経済新聞

                                自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「大変失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。これに関連し、松野博一官房長官は11日の記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について私的な意見として述

                                  高市氏、財務次官は「失礼」 「デフォルト起こらない」 - 日本経済新聞
                                • 北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか | NHKニュース

                                  北朝鮮が世界30か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはNHKの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界30か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア=有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、8100万ドル(日本円で90億円以上)がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され

                                    北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか | NHKニュース
                                  • 今の円安について俺の理解を書いておく

                                    一ドル150円を付けるなど、民主党政権末期に比べたら今日本円が半額大セール中なんだが、何で猛烈な円安かを俺の理解で書いておく。 まず、FRBがアメリカで利上げをした、要は国債買っとけば年利何%ととかつく有能ツヨツヨ金融商品に化けた。しかも株とかよりもはるかに安定している。 つまり持っとけば安全に利益が得られる、これを買いたくて仕方がない。 利率が確定しているような商品だからその利率より低い利率で金借りて買えれば余計に儲かる、この儲けを最大化したい。 どこかに米ドルに簡単に換金出来て、しかも借りたときの利率が低い通貨はないものか・・・ ここで日本円の出番だ。 日銀黒田が永遠に終わらない金融緩和をしているので金利なんかはあってないようなもんだ。つまり米国債の利率がほとんど丸ごと利益になる。 やべえこれはうまい、日本円借りる(この時点では国内での移動だから為替無関係)ー>売って米ドルにする(日本

                                      今の円安について俺の理解を書いておく
                                    • ポール・クルーグマン「苦しむ日本がとるべき道筋」

                                      Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは,正しい.延期はいい経済政策だし,ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って,正しい政策の主張をして,その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの.(もちろん,同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる.) ただ,懐疑の声もたくさんある.全面的に正当な疑いだ:

                                        ポール・クルーグマン「苦しむ日本がとるべき道筋」
                                      • 日銀黒田総裁の“上級国民”生活!生涯収入11億円超え、億ションは現金で一括購入(女性自身) - Yahoo!ニュース

                                        「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁(77)の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 【写真あり】アベノミクスのけん引役だった黒田氏 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」(全国紙記者) 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「(発言は)まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか? 本誌の取材からは、一度

                                          日銀黒田総裁の“上級国民”生活!生涯収入11億円超え、億ションは現金で一括購入(女性自身) - Yahoo!ニュース
                                        • (2017衆院選)問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん:朝日新聞デジタル

                                          安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「All for All」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…

                                            (2017衆院選)問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん:朝日新聞デジタル
                                          • 2014年の日本の焦点──荻上チキ

                                            近著『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』(幻冬舎新書)で、荻上チキ氏は日本の現状を「タイムリミットを間近に控えた時限爆弾が、あちこちにゴロゴロと転がっている」と表現している。特に2014年に経済問題を見る目を変えられるか否かが日本の命運を決めるという。その問題を正しく認識、解決するために、日本人が抱きがちな誤った経済の常識を荻上氏が鋭く指摘する。 日本人が抱きがちな誤った経済の常識を荻上氏が鋭く指摘する。

                                              2014年の日本の焦点──荻上チキ
                                            • 岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定

                                              岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は12月10日、首相官邸で撮影(2020年 代表撮影) [東京 10日 ロイター] - 岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が8日、防衛力増強を巡って与党に24年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。

                                                岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
                                              • ポール・クルーグマン、日本への緊急提言

                                                Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本:いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお

                                                  ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
                                                • リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい?/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS

                                                  リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい? 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政

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                                                  • 一般の個人投資家が日本の株式市場を避けるべき理由 - 経済的自由のススメ ~そのあと~

                                                    昨日、この記事を読みました。 なぜほとんどの個人投資家が負けてしまうのか - たぱぞうの米国株投資 昨年は個人投資家の4割しか運用益がプラスじゃなかったというニュースを受けて、その理由を考察した記事です。で、たぱぞうさんは 日本市場は1990年代以降の株式の低迷、成長性への疑いから資金の逃げ足がたいへん早くなっているため、経済ショックに弱い そのため短中期の売買が得意で逆張りも厭わない人向けの相場になっている 日銀によるETF買い入れという買い支えがなければもっと大きなボラティリティを示したはず と述べ、投資のタイミングと対象に加えて投資国も選ぶべきで最も良い選択肢はアメリカだと述べています。 あたしも今まで何回も「日本株苦手……」ということを言ってきましたが、もしかするとアメリカ株に投資したいと考えてるけれど迷っている人の参考になるかもしれないので、なぜ苦手だと思うのか、そしてなぜ苦手を

                                                      一般の個人投資家が日本の株式市場を避けるべき理由 - 経済的自由のススメ ~そのあと~
                                                    • さらば!「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet

                                                      さらば!「豊かな国日本」 (桐原 涼=経営評論家) もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報(2006年度)」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ

                                                      • サイゼリヤ、粉チーズ無料提供を終了へ “低価格の維持”誓う「よりお値打ちを感じて頂ける商品を」

                                                        同社は「お知らせ」として「大変好評を頂いておりましたテイクアウト販売を、縮小させて頂きます。人気の辛味チキン・ミラノ風ドリア・ピザなどは引き続きお持ち帰り頂けます。また、粉チーズ(グランモラビア)の無料提供を終了させて頂きます」と報告。

                                                          サイゼリヤ、粉チーズ無料提供を終了へ “低価格の維持”誓う「よりお値打ちを感じて頂ける商品を」
                                                        • 18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由

                                                          58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。(経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元) 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下

                                                            18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由
                                                          • 三菱UFJ銀行、密かに一大計画推進…「莫大なカネ食い虫」巨大システムを捨てる日

                                                            最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック(FinTech)事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報(データ)のまとまり(ブロック)を鎖(チェーン)のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ

                                                              三菱UFJ銀行、密かに一大計画推進…「莫大なカネ食い虫」巨大システムを捨てる日
                                                            • 物価目標「2年以内無理」当初から認識…麻生氏 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

                                                              麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁が就任直後の2013年4月時点で、物価上昇率を2%とする目標を「2年程度」で実現するとしたことについて、「『2年以内』というのはまず無理ですよ、と(政府と日銀で)お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「2%を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで(政府と日銀は)一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から5年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。

                                                                物価目標「2年以内無理」当初から認識…麻生氏 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
                                                              • 黒田日銀、日経平均という名のユニクロで大きく動くインチキ指数と決別へ : 市況かぶ全力2階建

                                                                決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

                                                                  黒田日銀、日経平均という名のユニクロで大きく動くインチキ指数と決別へ : 市況かぶ全力2階建
                                                                • 黒田日銀の“マイナス金利”砲、2時間半で日経平均株価を680円上げて870円下げて730円上げる : 市況かぶ全力2階建

                                                                  決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

                                                                    黒田日銀の“マイナス金利”砲、2時間半で日経平均株価を680円上げて870円下げて730円上げる : 市況かぶ全力2階建
                                                                  • のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

                                                                    のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月30日(火)11:14 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が(2008年9月27日) ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…(2008年9月24日) 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ(2008年9月15日) 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻(2008年9月14日) 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説(2008年3月17日) ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日) 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日) 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が(2008年2月19日) マイナス心理のしっくりこないこの感じ(2008年

                                                                    • 焦点:IMFが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換

                                                                      10月15日、過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん)やる方ない気持ちだ。写真はラガルドIMF専務理事。13日撮影(2012年 ロイター) [東京 15日 ロイター] 過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってIMFが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん)やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、IMFによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、IMFがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。

                                                                        焦点:IMFが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
                                                                      • アベノミクスに関する私的な覚え書き|GY

                                                                        経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大

                                                                          アベノミクスに関する私的な覚え書き|GY
                                                                        • ジンバブエが日本円を採用 困難な中央銀行の信用回復|金融市場異論百出|ダイヤモンド・オンライン

                                                                          金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 アフリカ南部に位置するジンバブエが、日本円を九つある法定通貨の一つに採用した。もしあなたがジンバブエからビクトリア滝を見に行くなら、ホテルや観光業者への支払いは、形式上は円でできることになる。しかし、以下に見るように実際そうなるかは今は不明である。 昨年12月にジンバブエ準備銀行のゴノ総裁が10年の任期を終えて退任した。ムガベ大統領や与党関係者は彼の業績を称賛した。しかし、同国のSWラジオ・アフリカは、「ゴノはカミカゼ金融政策で、国民に前代未聞の苦痛を与えた」と激しく批判した。 ジンバブエは2008年に天文学的ハイパーインフレに見舞われた。米ジョンズ・ホプキンス大学のS・H・ハンケ教授によると、物価

                                                                            ジンバブエが日本円を採用 困難な中央銀行の信用回復|金融市場異論百出|ダイヤモンド・オンライン
                                                                          • 日本銀行 on Twitter: "じゃーん!新一万円券 https://t.co/a7emAPkOOt https://t.co/9ZangzrnZB"

                                                                            じゃーん!新一万円券 https://t.co/a7emAPkOOt https://t.co/9ZangzrnZB

                                                                              日本銀行 on Twitter: "じゃーん!新一万円券 https://t.co/a7emAPkOOt https://t.co/9ZangzrnZB"
                                                                            • 高市氏、防衛費10兆円必要 財源は国債、当初予算の約2倍 | 共同通信

                                                                              Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2%以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。

                                                                                高市氏、防衛費10兆円必要 財源は国債、当初予算の約2倍 | 共同通信
                                                                              • 【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後4円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞

                                                                                【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

                                                                                  【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後4円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
                                                                                • なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか?/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS

                                                                                  今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って

                                                                                    なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか?/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS