2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について(素案)」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント(パブコメ)」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会(第7回) パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加
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北海のタコ @ogawa0117 パブコメの中にグッとくる文言があったので、スクショ引用。 「才能の民主化」。ものすごく心に突き刺さる表現。 生成AIを活用すれば、自分の奥底に眠っている才能の一片が開花するかもしれないという希望をパブリックコメントに寄せているのは素晴らしい。これはぜひ読んでもらいたい。 私利私欲と馬事雑言にあふれたパブリックコメントのまとめのなかで、一番きれいな花を咲かせている文面。 #生成AI #才能の民主化 2024-03-20 10:13:05 北海のタコ @ogawa0117 あと少しで還暦。基本的な思想はニュートラル。ゆらゆらと世間様の流れに流されています。BS/80からのPCハードウェア老人会所属。テキストウェブからのネット老人会所属。日々気になったニュース、アニメ関係、IT、競馬、くだらないネタなどをつぶやいています。AI利用者ですが悪事にAIを利用する行為
今日、文化庁は生成AIと著作権保護についてのガイドラインとなる素案を提示しました。(2023/12/20時点。その後の状況については追記をお読みください。) 生成AIでなにが合法でどんなとき違法になるべきか、クリエイターや開発者、ビジネス系のひとなどが議論していますが、多くの生成AI周辺にいる人たち全員に関係あるガイドラインがいままさに検討されているわけです。 朝日新聞ではこう報じています。 文化庁は20日、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に、生成AI(人工知能)によるコンテンツの無断学習は、著作権法で著作権者の許諾が不要とされる「非享受目的」にあたらない場合があるとする「AIと著作権に関する考え方」の素案を示した。生成AIが記事や画像データなどを無断で利用する「ただ乗り」(フリーライド)に懸念の声が上がる中、現行法を厳格に解釈し、歯止めをかけたい考えだ。 朝日新聞デジタルより引用
多数の皆様からアーカイブ配信についてのご要望をいただきましたので、令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像を公開しました。 是非、ご視聴ください。
ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」(訓令式)、「aichi」(ヘボン式)になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、
michaelweinberg.org Open Source Hardware Association の理事を務め、ワタシが訳した『3Dプリンティングと著作権を考える』の著者であるマイケル・ワインバーグが、「なんで電子書籍を所有できないの?」という直球なエントリを書いている。 もはや電子書籍はまったく珍しいものではなく、お金を払ってアクセスするのは容易である。しかし、所有する紙の本にできるようなこと、転売したり、譲渡したりができない。つまり、我々は電子書籍を「所有」はしておらず、特定のプラットフォームで電子書籍にアクセスする「ライセンス」を買ってるだけ、という話はよく知られる。 で、それは誰のせいでそうなってるの? どんなインセンティブや制約のせいでそうなってんの? を掘り下げた The Anti-Ownership Ebook Economy(リンク先 PDF ファイル)が公開されて
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC(韓国映画振興委員会)のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督(action4cinema/日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授)が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN(Asian Film Alliance Network)」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞(『PERFECT DAYS』)、坂元裕二の脚本賞(『怪物』)受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏(75)が1984年、統一協会(現・世界平和統一家庭連合)の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが5日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。(統一協会取材班) 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した84年11月11日付「思想新聞」によると、同年10月30日に勝共連合の会員3万人を集めて日本武道館(東京都千代田区)で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務
生活に必要な情報の入手先を文化庁が調査した結果「スマートフォンや携帯電話」と答えた人が7割を超えた一方、「新聞」と答えた人は初めて半数を下回り、逆転したことが分かりました。 文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。 この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ ▽テレビが75% ▽スマートフォンや携帯電話が72% ▽電子版を含めた新聞が45% ▽パソコンが26%でした。 調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ ▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方 ▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。 この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では ▽スマートフォンなどが9割以上だった一方 ▽新聞は1割前後でした。
森川ジョージ @WANPOWANWAN 文化庁から 「AIと著作権に関する考え方について」が発表されました。 カギカッコ内の言葉で検索するとすぐ辿り着きます。 興味のある方は目を通しておくといいと思います。 2024-04-19 17:22:58 ○ この資料は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会で取りまとめられた「AIと著作権に関する考え方について」(以下「考え方」)の概要をまとめたものです。正確な記載内容は「考え方」本体をご確認ください。 ○ 「考え方」は、現行の著作権法の解釈について、公表時点における、小委員会としての一定の考え方を示すものです。「考え方」それ自体は法的な拘束力を有するものではなく、また現時点で存在する特定の生成.. 🪐真冬🪐 @wcolor3242 うぇい、文化庁の「考え方」来たで〜関心ある人は一読しとき〜 言ってることはずっと概ね同じなんだけど、だんだんはっ
文化庁は2024年4月18日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が3月15日付けで取りまとめた、「AIと著作権に関する考え方について」(以下、「考え方」)の概要を公表しています。 2017年に早稲田大学法学部教授の上野達弘氏は「日本は機械学習パラダイスだ」と提言し、実際のところ近年の急速な生成AIの発展・普及にAIと著作権の関係を直接的に取り扱った判例や裁判例がいまだ乏しい状態です。「考え方」は、懸念解消を求める声に応えるべく“現行の著作権法がAIとの関係でどのように適用されるか”有識者からなる審議会で検討した内容をまとめたものとなっています。 「考え方」概要ではAIと著作権についての基本的な考え方を
文化庁はマンガやアニメ、音楽や伝統芸能などの若手の担い手を、企画段階から海外展開まで継続的に支援しようと新たに基金を創設することになりました。今年度の補正予算案に必要な費用として60億円を盛り込んでいます。 国内の人口が減少する中、マンガやアニメ、音楽や伝統芸能などの分野で海外展開が重要とされる一方、その実現には特に若手の担い手は時間を要し、継続的な支援が必要だと指摘されてきました。 このため文化庁は若手のクリエーターやアーティストに対し、作品の企画段階から海外での公演や展示まで3年程度にわたって支援するための基金を新たに創設することになりました。 具体的には国際コンクールの受賞者など将来的に活躍が期待される若手の演奏家や作曲家らを起用して海外公演などを行うプロジェクトの支援や、マンガやアニメなどの若手の作家に専門家などが助言し海外での出品や展示を支援するケースなどが想定されているというこ
Googleが新たなウェブ標準として、Web Environment Integrity(WEI)の策定を進めています。WEIは「信頼できる第三者が正当な利用者であることを認証する仕組み」で、認証していない人をウェブの世界から追い出すものだとしてVivaldiブラウザの開発元が公式ブログで批判しました。 Unpacking Google’s new “dangerous” Web-Environment-Integrity specification https://vivaldi.com/blog/googles-new-dangerous-web-environment-integrity-spec/ WEIがどんな仕組みなのかは以下の記事で詳しく解説しています。 Google従業員が「信頼できる第三者」による認証でBotや改造ブラウザを排除して「健全なインターネット」を作るべく新たな
旧統一教会への調査に関わる宗教法人審議会。手前に審議会の委員、奥に文部科学省幹部らが並ぶ=東京都千代田区の文化庁で2023年9月6日、前田梨里子撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求を巡り、文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」の委員の一人が毎日新聞の取材に応じた。現政権が臨時国会や衆参補選を控えた時期に請求し、教団への毅然(きぜん)とした姿勢を示す狙いがあるとされることについて「解散命令は宗教法人に対する『死刑宣告』であり、請求は慎重な手続きを踏むべきだ」と指摘。請求自体は妥当との見解を示しつつ、「政治日程に左右されては困る」と政治的意図が絡むことに懸念を示した。 宗教法人審議会の委員が今回の解散請求を巡り、メディアに見解を明らかにするのは初めて。政府は12日に開く審議会の意見を聞いて、13日にも東京地裁に解散命令を請求する方針だ。 文科省の外局・文化庁は昨年11月、岸
生成AIの開発や利用に伴って懸念されている著作権侵害に関連して、文化庁は、文化審議会の小委員会でまとめた「AIと著作権に関する考え方」の素案について、広く意見を求めるパブリックコメントを1月中に実施することになりました。 生成AIの利用が急速に広がり、クリエーターなどから、AIによるデータの学習や生成によって著作権が侵害されることを懸念する声があがる中、文化庁は、生成AIを利用したどのような行為が著作権の侵害にあたるのか、考え方を整理するため、有識者で作る文化審議会の小委員会で議論を行っていて、1月15日には、「AIと著作権に関する考え方」の素案が示されました。 この中では、AIが著作物を無断で学習することを原則として認めている著作権法30条の4について、「必要と認められる限度を超える場合」や、「著作権者の利益を不当に害する場合」を除くとする、ただし書きの対象範囲がわかりにくいとして、 ▽
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた不当寄付勧誘防止法(被害者救済法)が施行され、5日で半年。旧統一教会を巡っては、裁判所への解散命令請求に向けた文化庁による調査が長期化。「信教の自由」との兼ね合いで宗教法人法に規定された質問権行使には限界があり、旧統一教会の法令違反を立証するための証拠の積み上げに時間を要している。請求が退けられれば今後の宗務行政に禍根を残すことになり、文部科学省幹部は「判断は慎重にならざるを得ない」と苦悩をにじませる。 回答、徐々に乏しく政府内からは当初、昨年内もしくは昨年度内の決着を求める声があり、永岡桂子文部科学相も「(可否判断の時期を)いたずらに引き延ばすことはない」と繰り返し言及していた。しかし昨年11月の質問権初行使から半年以上が経過してなお、文化庁による教団の調査は継続中だ。 質問権初行使以降、教団から送付された資料は回を重ねるごとに少なくなった。
READYFORが文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。セミナーも開催クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。文化財保有者や行政担当者向けにクラウドファンディングの活用方法を伝えるセミナーも開催する。 クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結した。 同社は、これまで神社仏閣などの文化財に関わるクラウドファンディングプロジェクトを累計260件サポートしており、これまでに14億円以上の支援が集まった。昨年、国内最高額を達成した国立科学博物館のクラウドファンディングもサポートした。 日本国内では文化財所有者等の高齢化や地域の過疎化などを背景に、自力での寄付募集の取り組みを行うことが困難な場合もあり、これを
文化庁が間違った意味で使われがちな言葉を簡単に学べるウェブサイトを新たに作る方針を固めたことに、日本語の専門家が反発しています。 ■「言葉の疑問解決室」文化庁が立ち上げへ 突然ですが、「破天荒」という言葉はどういう場面で使いますか? 20代:「やっていることがめちゃめちゃな人とか、暴れているみたいな意味があるかなと思う」 この言葉はかねてから誤用が指摘されていて、文化庁が行った最新の世論調査では6割以上が「豪快で大胆な様子」の意味で使っていることが明らかになっています。 本来の意味は「誰も成しえなかったことをすること」ですが、この意味で使っているのは2割程度にとどまります。 20代:「めちゃめちゃ褒め言葉じゃないですか。無茶苦茶な人に使うイメージがあったので、意外だったんですね」 こうした状況を背景に、文化庁は「言葉の疑問解決室」というウェブサイトを立ち上げる方針です。本来と異なる意味で使
Published 2024/01/15 12:46 (JST) Updated 2024/01/15 13:02 (JST) 国の文化審議会の小委員会は15日、人工知能(AI)による著作権侵害について文化庁がまとめた素案をおおむね了承した。素案は文章や画像を作る生成AIの開発や利用で権利侵害に当たる恐れのあるケースの考え方を示しており、著作権法が原則認めているAIの著作物無断学習に現行法の運用で「歯止め」をかけたい考え。一般からも意見を募った上で、2月下旬にも最終案を取りまとめる。 生成AIはインターネット上の大量のデータをあらかじめ学習し、利用者の指示に応じて文章や画像、音声などを作る。 素案は特定のクリエーターの作品のみを学習させたAIの生成物は、権利侵害につながる可能性があると指摘した。ただ、作風が似ている程度なら問題ないとした。 権利侵害につながりかねない例としては、報道機関やリ
人工知能(AI)技術と著作権など、生成AIに対して社会が抱える懸念に対処する方向性が見えてきた。文化庁の小委員会は著作権の考え方を、内閣府の知的財産戦略推進事務局は知財全般の骨子案をそれぞれ示した。流動的な面があるものの大枠は示された。著作物を学習し放題の“機械学習パラダイス”とされた法解釈は、クリエーター寄りに修正される。データの対価や作風などの判断は業界や司法に委ねられ、業界のガバナンス(統治)に国が管理できるかが課題になる。(小寺貴之) 著作権法では著作物を他人が享受しない場合は著作権が制限される規定がある。この制限規定のために著作物は学習し放題とされ、AI開発者にとって“機械学習パラダイス”と言われてきた。海外で画像生成AIにクリエーターらが反発し、日本でもクリエーターや事業者などから懸念が表明されていた。 文化庁の指針では非享受目的は引き続き権利制限が適用されるものの、享受目的が
日本弁理士会は2024年1月31日、「生成系AIと著作権の論点整理」と題する記者説明会を開催した。昨年8月にも同様の説明会を開催したが、その後の変化を踏まえ、生成AIがクリエイターの創作活動や権利にどんな影響を与えるのか、利用者はどんな点に留意すべきかといった点についてあらためて説明した。 日本弁理士会著作権委員会 委員長の高橋雅和氏は、「著作物性判断や類似性判断はもともと難しいものだったが、生成AIの登場によってさらに複雑になっている。創作記録がないと判断できないため、なにを目的に、どのAIを使い、どのように創作するかといった『戦略』や、創作の『過程』を記録することが大切になる」と説明。「文化庁による素案(後述)を基にすると、生成AIによる著作物は創作過程がわからないかぎり、著作権が発生するかどうかが判断できない。また、生成AIによる創作物が、自身がまったく認識していなかった著作物の著作
1月26日に令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」(令和5年6月19日実施)についてのリンクを追加しました。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会であいさつする盛山正仁文科相=12日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影) 東京地裁に対し、13日にも行われることになった解散命令請求。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題は今後、司法に委ねられる。当初、請求や質問権行使に消極的だった文化庁だが、政権の行方すら左右しかねない問題に発展したことで、重い腰を上げざるを得なかった。ただ、宗教法人審議会の内部では、請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った。 朝令暮改に不満学識経験者や宗教関係者で構成される審議会。当初、文化庁の手法に異論を唱えたのは特に宗教関係者だった。不満の一端は岸田文雄首相による〝朝令暮改〟だ。岸田首相は昨年10月の国会答弁で、解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すとの見解を示し教団の調査に
この度、「AI と著作権に関する考え方について(素案)」に関する意見募集を開始しましたので、お知らせします。 1.趣旨 文化審議会著作権分科会においては、令和5年6月よりAI と著作権の関係について審議を行っており、この度、文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、AI と著作権に関する現時点の考え方を整理した素案をとりまとめました。つきましては、本件に関し、広く国民の皆様から御意見を頂くため、意見募集を開始しました。 2.実施期間 令和6年1月23日(火)~令和6年2月12日(月) 3.対象となる資料(掲載先URL) 掲載URLは以下の通りです。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001345&Mode=0
2023年ChatGPT人気から生成AIが大きな盛り上がりを見せています。 そこで度々騒がれているのが 「これ、生成AIを使って作成されたイラストなどの著作権ってどうなるの?」 です。 この部分に関して、日本では文化庁が考え方の方針を発表しました。 >>>文化庁『AIと著作権に関する考え方について』へのリンク とはいえ、原文は法律に基づいた説明の仕方なので正直難しいし、言い方が回りくどくてわかり難い。 そこで今回は 『文化庁が公開した生成AIによる生成物の著作権について』 をわかりやすく噛み砕いて説明して行きます。 この記事を読むことで ◎、生成AIによるイラスト等の著作権がどう解釈されるのかがわかります。 ◎、生成AIで作られたモノの適切な扱い方を理解できます。 それでは、生成AIで作り出された生成物の著作権について、文化庁が公開した内容を一緒に見ていきましょう! ※原文は”サービス提供
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