当会の会員が神戸市営地下鉄西神・山手線の女性専用車両に非協力乗車をしていたところ、女性客から暴行を受けたため警察に通報した結果、女性客が逮捕されるという事件があった。 2024年2月17日(土)夕方、当会会員が伊川谷駅から三宮駅まで移動中、途中の名谷みょうだに駅到着間際に20代くらいの女性客が「ここは女性専用車両です」と言ってきた。 会員が「法律はないです」と答えたところ、その女性客は突然その会員に対し、髪の毛を引っ張ったり、顔辺りを数回殴ったりしてきた。 そのため、当会会員が車内非常ボタンを押下し、列車は非常停止。そしてそこへ駅係員が到着した。すぐさま会員は駆けつけた駅係員に被害を話し、警察を呼ぶよう要請した。 会員は被害届を出すため、被疑者(女性客)と会員は降車した。 電車は約5分遅れで名谷駅を発車した。 今回は女性客がすんなり降車に応じたため約5分の遅延で済んだが、こういうときに女性
スプラ3が良い出来だったし、これは特許出願できるアイデア満載じゃねえか!!って思ったので特許が出てないか調べてみた。基本的に新製品に関する特許は世の中に発表される前に出願する必要があるが、出願から1年間1年半は公開されない*1ので、スプラ3にかかわる特許のうち今公開されているものがすべてというわけではない。 (2023/5/3追記: ここで漏らしていたものや、その後に公開された他の興味深い特許について下記に追記を書いたのでそれも見てやってください スプラトゥーン3の特許(part2) - naoya2kの日記 ) 検索してすぐに見つかるのは次の3件(+1件)だった。 特開2022-124257(P2022-124257A) https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2022-124257/14784BEACFACFFFAA6A51AE109
ナイフを使う目的は、血を大量に流させ、戦意を奪うこと 怒羅権は「喧嘩が汚い」「タイマンでも金的蹴りなどの反則技が多い」と非難されます。ナイフで相手を刺すことも一切躊躇しないため、凶悪な集団だと恐れられ、「包丁軍団」と呼ばれることもあります。 しかし、刃物を使うのは当たり前のことなのです。 3日も4日も食べないことが珍しくなく、体力がありません。そうした者が喧嘩で生き残るためには速やかに相手を倒す必要があります。つまり、刃物を使うことに限って言えば、凶暴だから使ったわけではなく、むしろ考えた末、生き抜くために使ったというのが正しいのです。 ナイフを使う最大の目的は、血を大量に流させ、相手の戦意を奪うことでした。だから「怒羅権はすぐに刺す」などと言われますが、実は私たちは刺すよりも切ることを優先します。その方が出血は多くなりますが、致命傷になることは少ないのです。 ※写真はイメージ ©️iSt
端的に言いますね。 ・国のコロナ対策は言いっぱなしでクソ ・地方自治体の対策も同じくポーズ的側面が強く現場無視 ・その状況が何重にもなりお互いに矛盾が起き出してる ・在宅勤務とは言うけど情報流出対策で何も資料が持ち帰れない ・テレワーク環境を再構築するための審議すらしてないのにテレワーク環境があるという前提で話が進む(仕事してませんとは口が裂けても言えない+コロナ対策してませんとは口が裂けても言えない) ・仕事の量は減ってない(年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない) ・その状況で保障や呼びかけのためとして仕事が増えてる ・出勤可能日に翌日の朝ギリギリまで働いて2日分仕事を片付けてなんとかしている ・そんな中で更にコロナ対策の保障が複雑怪奇な増改築を繰り返している この状況が続くなら時間の問題だと思います…… 配置換えの後任者を困らせないために皆が年度末に
テーブルトークRPG(TRPG)を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」(関連記事)への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”(@torgtaitai)さんが開発した、TRPGをオンライ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/010/261000c ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞 ブコメが批判一色に近い。まぁ分からなくもないのだが、刑事司法制度の中でも裁判が確定した以降の話ってのは認知度が低く誤解によるものと思われる批判も多いので解説してみようと思う。 余談だが、一応法学部には「刑事政策」という科目が置かれ執行猶予や保護観察、刑事施設のあり方や再犯防止について学ぶことができるものの、大部分の学生は刑訴法までしかやらないのでマイナーな分野となっている。これは研究者でも同じで割とアカポスに辿り着きやすい分野でもあり狙い目だ。歓迎する。 体系的に解説するには労力も時間もなく、しかも書いても誰も読まないだろうからブコメに対応していく形で書いてい
本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者105名のうち6名の任命を拒絶し、残りの99名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的 同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の2つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「我々はクマを撃つために狩猟免許を取ったわけじゃない。駆除に協力して銃を取り上げられるなら、ハンターはもう誰も撃たなくなるだろう」――自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、鳥獣保護法違反などで猟銃所持許可を取り消されたハンターが地元公安委員会を訴えた裁判で2日、関係者らの証人尋問が行なわれ、原告の男性が改めて処分の不当性を訴えた。 ■銃なく丸腰で熊と対峙 北海道公安委を相手どり銃所持許可取り消し処分の撤回を求める裁判を起こしたのは、砂川市の池上治男さん(72)。北海道猟友会の砂川支部長を務める池上さんは2018年8月、市の要請を受けてヒグマを駆除し、翌19年にライフル銃の所持許可を取り消された。銃は今も没収されたままで、その後もヒグマの目撃情報が届くたびに現場へ駈けつけているが、この2年あまりは丸腰の対応を余儀なくされている。(*下は、今年8月4日に砂川市職員が撮影した熊) *道を
はあちゅうさんから2020年8月にいただきました訴状に応じ、東京地裁にて勝訴いたしましたことをお知らせします。 はあちゅうさんから起こされた訴訟の経緯 はあちゅうさんとの裁判で地裁判決が出るまでの経緯 はあちゅうさん控訴に伴う高裁に向けて 地裁判決に伴うトイアンナからのコメント お問い合わせ先および関連記事 はあちゅうさんから起こされた訴訟の経緯 作家のはあちゅうさんには、「リアルタイムで妊活を発信する」とされていた期間に、実際は妊娠していたのではないかという疑惑がありました。これにより、不妊治療に励む方々が多数傷ついたと感じ、私は以下の投稿をいたしました。 はあちゅうさんが物を宣伝するとよく売れる。だから仕事が絶えない。近い業種だからよく存じてます。けれど、妊活の本を出して売れたタイミングで「実は妊活について書く前から妊娠していました」は冒涜ではないですか、読者を、妊活する方をなんだと思
公職選挙法第三十三条の二 6 衆議院議員及び参議院議員の再選挙(統一対象再選挙を除く。)は、当該議員の任期(参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。)が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以
定期的に話題になる、東大理Ⅲにお子様4人を全員合格させたお母さんの変わった教育法と同じものを、一般人の私はずっと受けてきた。あの教育法について、第三者視点からの意見はよく見るが、当事者からの意見は中々見ないので、誰かの参考になるかもしれないと思って残しておく。使い方が良く分かっていないので、間違ってたら消す。それで許してください。 教育法の詳細は、各自で調べていただきたい。実は私自身、例の教育法にそんなに詳しいわけではない。母が熱心に調べて真似していたので、母はめちゃくちゃ詳しいと思うのだが。ただ、私が同じ教育法を受けたことだけは知っている。 結論から言うと、あの教育法には確かな効果がある。ただし、コスパは悪い。 具体的に言うと、あの教育法で、行ける大学が1ランクか2ランクくらい上がる。あるいは、浪人数が1~2年減る。と、私見だが考えている。 かなりしんどい教育法なのに、得られる効果はそれ
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7%台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏(告示順)。罷免を求める票は、深山氏の449万554票(罷免率7・85%)が最多。林氏441万5123票(同7・72%)、岡村氏416万9205票(同7・29%)、長嶺氏415万7731票(同7・27%)と続いた。
神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる4人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた34歳の元教師2人と37歳と45歳の現職2人のあわせて4人はおととし、同僚の教師(当時23)に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月11日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は27日、4人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。
去年7月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告(42)。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月10日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な
民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか?」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか
はじめまして。私は性加害の問題に無知な自覚があります。勉強したいという気持ちはありますが、どこからどのように手をつけて良いか分からず始められずにいます。誰かに意見を聞いてみたいという思いが抑えられず、失礼を承知で無知を言い訳にこのようなメッセージを送ってしまうこと、本当に申し訳ありません。 今回、分断が起きている大きな理由のひとつに喜多川氏の罪が法的に確定していないことがあると思っています。時効があることやそもそも性暴力の証明がすごく難しいことなどから事務所が認めるに至ったことはなんとなく理解しました。ただ、どうしても無実を信じたい気持ちなどまで否定されないといけないのかとずっと苦しく思っています。 証言が曖昧になってしまうことなどがあることもなんとなく分かったので被害を訴えられている方たちに何かを言いたいわけではありません。性暴力は絶対に許してはいけない犯罪です。でも、これが冤罪の可能性
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者(37)について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
広告大手、電通の東京本社(東京都港区)が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署(東京)から今年9月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定(36〈サブロク〉協定)の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で2017年に有罪判決が確定したが、その後もずさんな労務管理が続いていたことになる。 関係者によると、是正勧告は9月4日付。労基法違反が2件、安衛法違反が1件で、いずれも、残業時間に罰則付きの上限規制を初めて設けた改正労基法が施行される前の18年中の法令違反が対象だった。 電通は18年、残業時間の上限を原則として月45時間、事前申請すれば月75時間に延長できる36協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが4回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上
「桜を見る会」とその前夜祭が問われている。問題だらけだ。なのに、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは、ごまかして逃げようとしている。ごまかしを許さないために野党が物証をつかもうとすると、「いつまでも、くだらないことを」と外野から非難の声が上がる。 しかし、ことは公職選挙法と政治資金規正法の違反に首相が問われているという問題だ。さらに、要人や功績・功労のあった人々を招待する「桜を見る会」に、反社会的勢力の関係者が参加していた疑いも出ているが、それも名簿がないからと検証できていない。 「いつまでも、くだらないことを」と言う人は、非難の矛先を野党に向けようと躍起になっている。だが、さっさと問題を収束させたいのであれば、ホテルに明細書を出させろ、首相は招待者名簿や受付票を探すよう指示しろ、野党の質疑にきちんと答えよ、と言うべきだ。そう言わずにあえて問題の焦点をぼかそうとする人の意見に、惑わされるべきで
池袋暴走事故 遺族のブログ平成31年4月19日、池袋において発生した交通事故。10人が重軽傷を負い、私の最愛の妻と娘の尊い命が奪われました。 再発防止について活動して行きます。 何卒よろしくお願いいたします。 こちらの報道を受けて、想いを書きます。 最初に申し上げておきます。 いつもは出来る限り前向きに、交通事故のない世の中を目指して発信をしています。 ですが、今回は感情のままに書きます。読んで嫌な想いをする方もいるかもしれません。 ですが、もはや私一人では抱えきれない。だから書きます。 記事に感じる違和感と感情この執筆者(加害者家族の支援者)のこの手の記事を、この3年間、何度も何度も目にしました。その度に、ものすごく違和感を感じています。 違和感を感じる点 私が違和感を感じる点は以下の点です。 ①本当の真実をこの執筆者は知っているのか。 ②バッシングが起きた背景への着眼点がズレている。
<link href="https://fonts.googleapis.com">って書くと罰金取られます。 以下はGerman Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPRというニュースの紹介です。 German Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPR ドイツのミュンヘン地方裁判所は、あるWebサイトの運営者が、ユーザの個人情報を本人の同意なしにフォントライブラリを経由してGoogleに提供したとして、100ユーロの賠償を命じました。 Webサイトが原告のIPアドレスをGoogleに無断で提供したことは、ユーザのプライバシー権の侵害に当たると判断しました。 さらに、Webサイトの運営者は収集した情報をその他のデータと突き合わせることで『IPア
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相(63)。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式。同社の荻原紀男社長(63)と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
※非常に野暮な記事です。九条の大罪はフィクションであり、物語を面白くするためには現実からの乖離はやむをないものです。本記事は、九条の大罪の知識をそのまま鵜呑みにされないことを目的としたものです。 「闇金ウシジマくん」の真鍋昌平先生による「九条の大罪」の連載がスピリッツで始まりました。 「九条の大罪」第1話は、現在、アプリ「マンガワン」で読めるのでみなさん読んでみてください。 この記事は、九条の大罪について、法的観点からつっこ・・・いやいや、解説をするものです。 九条の間違いその1~スマホを置いてけ~九条先生はスマホには様々な情報があるから(今回はゲームをしていたとバレるとまずい)スマホを置いていけと言います。 これは弁護士が絶対にやっちゃいけないことの一つです。 これはただの証拠隠滅罪です、犯罪です。 闇の弁護士だからやっても良い? いやいや、そんなバカなことを言っちゃいけませんよ。むしろ
国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、KBS京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はNHKの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を
警視庁新宿署の留置所に勾留されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして、東京都を相手取り、慰謝料など165万円を求める裁判を東京地裁に起こした。提訴は9月15日付。 訴状によると、男性は、勾留中の今年7月、体調を崩した同室の男性のために「毛布1枚だけでも入れてやってくれませんか」と頼んだところ、留置担当の警察官に「保護室」と呼ばれる別室に連れて行かれた。 さらに「パンツ一丁」の下着姿にされて、身体を拘束された。トイレにも行かせてもらえず、そのまま下着を汚してしまい、涙を流していたところ、警察官は「みっともねえな」と言い放ち、侮辱したという。 男性側はこれらの警察官の行為は違法であると訴えている。 ●病人のために毛布を求めたら「保護室」に連行 男性は留置所でどのような扱いを受けたのか。訴状に書かれた詳細は以下の通りである。 異変が起きたのは、7月6日夜だった。 男性を含む5人が収容さ
新興宗教団体「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法氏が死去したことが分かった。66歳だった。 関係者によると、大川隆法氏は、おととい、東京・港区の自宅で倒れ、病院に搬送されたものの、きょう午前、死亡が確認されたという。死因は分かっていない。 取材に対して、教団側は、「大川総裁の現在の状況についてはコメントを差し控える」としている。 大川隆法氏 この記事の画像(15枚) 講演する大川隆法氏(2009年7月) 東京ドームで講演する大川隆法氏(2017年8月) この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(15枚) 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフ
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
1.「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません(労働契約法16条)。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店QB HOUSEの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をQB本社(キュービーネットホールディングス株式会社)が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考:7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる?
びっっっっっっっっっくりした。 現代の日本にとんでもないブラック企業が存在した。 ブラック企業があちこちに潜んでいるのは分かっていたけど、自分が利用していた会社がブラック企業だった時の衝撃たるや。 めっちゃ長くなっちゃったけど読んでもらえると嬉しいです。 株式会社アキュートリリーっていう会社があるんですけど。 Twitterとかはてなブログ中心に口コミで有名になった、腕が良いのにとっても安いエステなんですけど。 美容垢とかコスプレイヤーの人は知ってるかも。逆に、そこに興味ない人は知らないかも。 白鳥紘子(not本名)って人が作った会社なので、通称”白鳥エステ”って呼ばれてて(提唱したのは社長自身だけど)、正式名はHSbodydesignって言う。 そのエステで今、従業員に3ヶ月給料が払われてない。 この令和の時代に!!!!! 給料が3ヶ月分入らないって!!!!!何!?!?!? この会社、従
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。(声明全文を掲載) 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く