id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。 安保法制などの違憲部分を廃止集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。 増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。 そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」
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製造ラインの64歳のおじさんから、高卒入社平社員で40代年収700万・持家で車ローン完済、子供2人は大学を出て孫が可愛いと、かつて存在したユートピアの話を聞いた
イチロヲ📛 @ichirowo 製造ラインの64歳のおじさんから、人生の話を聞いたら、高卒で入社してから45年間。製造ラインで平社員だったが、深夜残業・土日出勤を厭わず40代で年収700万円以上、持家・車ローンを完済の上、子供2人を大学まで出させて今は孫が可愛いと、かつて存在したユートピアの話をしてくれた 2021-10-14 20:21:28 イチロヲ📛 @ichirowo この話のポイントは、製造ラインは言ってしまえば単純作業で特殊な能力はいらない（体力は必要）ので会社の中では時給当たりが1番安い部類になる。なので製造ライン者は長時間労働を“頑張って”金を稼ぐ。その根性があれば、普通の人が日本の中流と言われるレベルの生活は20年前にはできた訳だ 2021-10-14 20:23:48 イチロヲ📛 @ichirowo 20年前のプロパー社員なら700万円は可能だが、今の社員40代が
ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた
自動車労働組合「ストライキだ！」GM「じゃあ工場閉じて2000人クビにするわ、お前らの始めた物語だからな」→今の時代、ストに効力はある？
神奈いです @kana_ides 自動車組合「ストライキだ！」 GM「カンザス工場閉じて2000人クビにするわ、お前らの始めた物語だからな」 これが邪悪な米帝資本... twitter.com/spectatorindex… 2023-09-21 11:46:55 The Spectator Index @spectatorindex JUST IN: General Motors has halted operations at a Kansas factory and laid off 2,000 workers, saying it was a 'negative ripple effect' from other workers going on strike 2023-09-21 11:27:49
トレンド入りした「手取り13万円」、転職での解決は"無理ゲー" 実態を解説（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「手取り13万円」がTwitterでトレンド入りし、話題になっている。きっかけとなったツイートは以下のようなものだ。 このツイートに対し、共感と批判が寄せられている。まず、自分自身も同じ境遇に置かれているという人たちからは共感が集まっている。 就職先決まったのだが、給料を手取り計算サイトで計算したら13万くらい。「やっぱりキツイんですね…将来が不安です…」というものや、「国は本当に知らないんだろうけど、自分も契約社員だった時は給料が低くて常に人生詰みそうだった」という声などだ。 他方で、このツイートに反発する意見としては、「転職すればいい」という意見が多くみられる。 こちらも具体例を紹介すると、「自分も手取り13万円の時がありましたが、今は転職して給料は倍になりました。今の時代探せば色んな仕事があります。頑張って下さい」といったものや、「嫌なら転職すりゃあいい、給与上げるだけならそこかしこ
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に→367本の大減便→大都会横浜でバス待ちの大行列→横浜市民が望んだ事が原因だった？
ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に ↓ 367本の大減便 ↓ 大都会横浜でバス待ちの大行列 都心部でこれは中々 生活圏がバスの人は大変だな pic.twitter.com/a44OXY4ocy 2024-05-08 20:23:10
非正規雇用のボーナス・退職金に関する最高裁判決をどう読むか（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第１ 最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは 10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず 最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた
地方公務員の給与「月31万円」…露わになる「官民格差」 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA） 総務省『地方公務員給与実態調査結果』（令和2年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、月いくらもらっているのでしょうか。 地方公務員の平均給与はいくら？ 地方公務員の平均給与はいくらなのでしょうか。 ■平均給料は 職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。 一般行政職の職員の経験年数別平均給料月額を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町
サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げる。営業やデザイナーなどIT（情報技術）人材以外では、22年春入社と比べて2割超の大幅な増額となる。ソフトウエア開発などIT人材の争奪戦が激しさを増すなか、IT人材以外にも厚待遇を提示する。優秀な人材を確保するため、異例の賃上げの動きが広がってきた。サイバーエージェントは全社員に一定の残業時間を含んだ年俸制を適用している。
任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績予想について、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が想定を下回ったことなどで最終的な利益を下方修正しました。 一方、会社では、物価高などを踏まえて、すべての従業員を対象に基本給を10％引き上げることを明らかにしました。 発表によりますと、任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績について、去年11月時点の予想を見直し、売り上げを1兆6500億円から1兆6000億円に、最終的な利益を4000億円から3700億円にそれぞれ下方修正しました。 理由について会社では、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、主に海外市場で年末商戦の結果が目標には届かず、今年度1年間の販売台数の予想を100万台減らしたことや、円安の一服傾向を受けて1ドル＝135円としていた為替の想定を125円に見直したことなどを挙げています。 任天堂は「ニンテンドースイッチは
手取り14万円「正社員なのに貧困」苦悩する20代女性 唯一の贅沢は月1度の銭湯〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
低賃金で働く正社員が増えている。背景には経済のグローバル化と日本型雇用の崩壊がある。AERA 2021年11月29日号から。 【図】増加する最低賃金並みで働く正社員の割合はこちら ＊ ＊ ＊ 手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性（20代）は嘆息する。 「夢も希望も持てないです」 就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。 雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。 「バイトしていたときのほうがお金はありました」 ■外食せず服も買わない 一人暮ら
＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65
貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル | ゴールドオンライン
コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、
岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング＝学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。
「給与や待遇で会社を選ぶ人と働きたくない」――ある民間企業の人事担当者のツイートが物議を醸している。このツイートは、この企業が募集中の中途採用案件の待遇条件も相まって、賛否両論の声が上がっている。 投稿したのは、ITコンサルティングなどを手掛けるノースサンド（東京都中央区）の人事担当社員。社員は1月31日、自身の公式Twitterアカウントに「新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇／給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない」（原文ママ）と投稿した。 投稿内容について、Twitterでは「Twitterの投稿は切り取られやすいと思うが頑張って！」といった応援のコメントもあった一方、「サラリーマンなら自分の仕事内容と報酬は絶対に天秤にかけるべき」「ブラック企業のテン
ono hiroshi on Twitter: "そもそも公務員に非正規なんてのがあることが間違い。日本の人は知らない人が多すぎるけれど、非正規雇用って海外では「困った時の期間限定助っ人雇用」なので報酬は正規雇用者よりも高いのが普通なんです。日本は非正規雇用という名前だけ使った使… https://t.co/mpMMYlb6F7"
そもそも公務員に非正規なんてのがあることが間違い。日本の人は知らない人が多すぎるけれど、非正規雇用って海外では「困った時の期間限定助っ人雇用」なので報酬は正規雇用者よりも高いのが普通なんです。日本は非正規雇用という名前だけ使った使… https://t.co/mpMMYlb6F7
「ゴミ収集のオッサンが年収700万、給食のおばちゃんが年収800万などあり得ない😡」と言う論調だったけど、そのぐらいもらうのが普通じゃなきゃいけなかったんじゃないかな
ponsuke @po_n_suke_ 今世紀の初め頃は、「ゴミ収集のオッサンが年収700万、給食のおばちゃんが年収800万などあり得ない、けしからん😡」と言う論調ばかりだったけど、本当はそのぐらいもらうのが普通じゃなきゃいけなかったんじゃないかな。 2023-12-23 12:58:05
安いニッポンよ、さようなら――。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金は34カ国中24位。主要7カ国（G7）で最低だ。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探った。「年収は前職の約1.5倍。日本では手に入らない生活環境を得られた」。スウェーデンの首都ストックホ
ぺんたぶ @pentabutabu 社員のモチベーションを上げるため、綺麗なオフィスに移転し休暇制度を拡充しフリーアドレスを導入し在宅勤務は当然でマッサージやテニス教室のチケットまで配った上場企業の偉い人が語る“一番効果があった施策”が、 「基本給とボーナスの大幅アップ」 だった話は、この先も積極的に広めていきたい。 2023-09-21 22:58:11
日本人の給料がどうにも上がらない決定的な理由
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先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、1
東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがちな仕事。人手不足がそのまま倒産につながるケースも増えてきているのではないか」（東京商工リサーチ）。 次いで多いのは「建設業」（39件）で、その後「製造業」（27件）、卸売業（23件）、小売業（21件）――と続いた。 東京商工リサーチは「近年は人手不足関連の倒産が増加している。すでに倒産に深刻な影響を及ぼしつつあるようだ」と分析している。 関連記事 格安旅行会
13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、（場合によってはマルウェアを送って）無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事
CGのデータ作成に取り組むスタッフたち。ネット動画配信サービスの拡大で制作現場に変化が生じ始めている＝東京都武蔵野市のSOLA DIGITAL ARTSで2020年2月7日午前11時8分、後藤豪撮影 米ネットフリックス（ネトフリ）などのインターネット動画配信サービスが急拡大していることが、経済産業省の調査で明らかになった。巨大な資金と配信網を持つ「黒船」の参入は、国内のアニメやドラマの制作現場でクリエーターを巡る争奪戦が起こるなど、変化を生んでいる。低賃金・長時間労働が課題になってきた業界にとって、光明となるのか。現状を探った。【後藤豪、宮崎稔樹】 2月上旬、東京都武蔵野市のCGアニメ制作会社「SOLA DIGITAL ARTS」では、ラフな服装の制作スタッフ数人が真剣な表情でパソコンに向かっていた。現在手がける3作品のうち2本がネトフリ向けで、橋本トミサブロウプロデューサー（48）は「ネ
新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン
氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因
最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が
米消費者に「チップ疲れ」 代わりに最低賃金導入の動き
店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
カナダは米国のゆるふわ版みたいなという認識だったが、調べてみると給与も低い、レイオフも多い、家賃は高いとアメリカの下位互換に近いと感じた
インポスター @inpostarrr カナダは基本米国のゆるふわ版みたいなという認識だったけど、調べると実はゆーてそんなでもなく、有給休暇も地味に少ないし、給与も低いし、レイオフも多い等、家賃は高い、内情はアメリカとあまり変わらない事に気付いた。下位互換に近い。ただ低い給与と引き換えに国民皆保険制度があるぐらいですね 2022-07-27 13:45:31
新型コロナでひろがる出勤停止 知っておきたい「休業時の生活保障」の知識（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか？」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や
「俺たちは透明人間ですかね」 "送料無料"が引き起こす運び手軽視の波（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これは昨年末、都内を走る電車の中で目にした光景だ。 「送料無料」の文字でジャックされたその車内。長年この４文字の表現に「なんとかならないのか」としてきた元トラック乗りにとって、その空間は正直気分のいいものではなかった。 「この広告を打った企業の配達員をやっていますが、実際この広告を見た時、すごくモヤっとしました。自社はデリバリー業界の会社。それを大々的に送料無料ってしちゃうのは何か違う気がします」（都内20代フードデリバリー配達員） 周知のとおり、「送料無料」という表現を使っているのは、何もこの企業だけではない。規模や知名度に限らず、ありとあらゆるネット通販サイトやデリバリー企業が、この「送料無料」を"サービス"として当たり前のように打ち出している。 消費者にこの４文字は魅力的に響く。本来ならば自身の足と時間を使って取りに行かねばならないものを、"無料"で届けてくれるのだから。 が、その荷
大内裕和 on Twitter: "これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。こ… https://t.co/FHRJHuSQKr"
これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。こ… https://t.co/FHRJHuSQKr
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(9/10 22:41追記) 「野党共通政策が酷すぎて～」に含まれるデマの検証
Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
【追記あり】「2nm半導体の開発を月給27万1000円で」日本が誇る最先端企業『ラピダス』の求人がとんでもない内容に→いきなり上方修正される | Buzzap！
時給405円で実習生働かせた社長を「逮捕」…指宿弁護士「労基署の強い意志感じる」 - 弁護士ドットコムニュース
サイバーエージェント、初任給42万円 IT以外も2割増 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
任天堂 業績予想 下方修正も 全従業員の基本給10％引き上げへ | NHK
学力よりも性別で年収が決まる、日本は世界でも特殊な国
岸田首相 “来年の春闘で物価高に負けない賃上げ実現を” | NHK
「給与で会社を選ぶ人とは働きたくない」 人事担当の投稿が物議 “実名アカウント”の炎上リスク浮き彫りに
海渡る「出稼ぎ日本人」 さよなら、安いニッポン - 日本経済新聞
社員のモチベを上げるために、綺麗なオフィスに移転したり休暇制度を拡充したり色々試した結果→ある答えが見つかった話
https://twitter.com/mosumiharuto/status/1614871115549278208
出生率反転、波乗れぬ日本 先進国の8割上昇、夫在宅でも妻に負担偏重 - 日本経済新聞
人手不足倒産、7月時点で200件超え 「よりよい待遇」求め転職増加か
サイバー人材確保「『給与の壁』を政治主導でぶち破れ」｜FNNプライムオンライン
動画配信急拡大でクリエーター争奪戦 テレビ局守勢「ネトフリは信じられないお金を…」 | 毎日新聞
人手不足、コロナ後最大 企業の5割で正社員足りず - 日本経済新聞
公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定 | 毎日新聞
外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 - 日本経済新聞