このままでは日本人の手で日本の漁業が滅びる
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円（前年度補正含む）をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300～2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠（「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる）を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大（22年3月現在192種）するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
北海道蘭越町にある地熱発電の調査現場で蒸気が噴出している問題で、掘削を行っていた会社は、現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと、6日夜、新たに発表しました。会社では周辺の住民に注意を呼びかけるとともに関係機関と対応を協議しています。 6月29日、北海道蘭越町湯里の山中にある地熱発電に向けた資源量調査の掘削現場で数十メートルの高さまで蒸気が噴出し、6日夜の時点でも噴出が続いています。 掘削工事を行っていた「三井石油開発」は6日夜、7月3日と5日現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと発表しました。 このうち、5日採取した水には1リットルあたり15.9ミリグラムのヒ素が含まれていて、これは国が定める飲料水の基準の1590倍にあたるということです。 会社では、これらの水を水道水や農業用水として使われていない近くの沼に放出するなどしているということです
業務スーパー創業者が「地熱発電」に挑戦 世界3位の眠れる資源活用「やりとげる」 大病乗り越え・・・日本の将来に強い思い（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナ危機や円安を背景に燃料価格などの高騰が続く中で、注目されているエネルギーがある。 地熱だ。 4つのプレートが地下にひしめき合う火山国・日本は、「地熱大国」でもある。その地熱を利用した発電に、まったくの異業種から飛び込み、挑んでいる人物がいる。 全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者・沼田昭二さん、68歳。業務スーパーの経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱開発などを行うための新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日本全国を奔走している。 エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の11.2％と突出して低い日本だが、地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界第3位。 一方で、実際に導入されている設備容量は世界10位、全発電電力量に占める地熱発電の割合も、わずか0.3％と極端に低い。 異業種から地熱発電に挑戦する沼田さんをテレビ朝日アナウンサーの山口豊が取材、日本がいか
武術屋@元・東京‘古流'武術研究会 @bujutsu_ken 奥さんから「ニトリの家具が２か月前から倍額くらいになってた、勝っておけばよかった」というお話を聞いたのですが、実はいま木材がメチャクチャな高騰してます。 ウッドショックとか言われてて、高いとかそういう以前に海外産の木材が新規ではほぼ輸入できてません。 コロナの影響なんですが……。 2021-10-21 10:02:02
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
「プーチンの脅しに影響されないため」イギリスは原発8基新設へ エネルギー自給目指し欧州で原発新設や延長の動き ：東京新聞 TOKYO Web
【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
静岡県知事｢リニア工事も空港駅も全部話そう｣
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【独自】川が汚れてから住民気づく…太陽光発電巡りトラブル続発、条例で規制も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも１３８の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が、「防衛策」として独自ルールを定めた背景が浮かぶ。（加藤哲大、山下真範） 【動画】遠くの山の上に雪の壁？ 山頂から見えた蜃気楼
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg
「電気代8万円、ぎゃー」利用者衝撃 新電力料金急騰、想定外 背景にLNG不足（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「電気代が8万円になりました。ぎゃー」。編集局はインターネット上で悲痛な声を見つけた。使用量が大きく増えたわけでもないのに、料金が急騰したという。取材を進めると、声の主に電気を供給する新電力の電気の仕入れ値が跳ね上がっていた。2016年の電力小売り全面自由化以降、置き去りにされてきた制度設計の甘さも見えてきた。 【図表】新電力料金が高騰した背景 広島市中区でカフェのハチドリ舎を経営する安彦（あびこ）恵里香さん（42）が1月下旬、会員制交流サイト（SNS）で苦境を訴えた。店の電気料金は8万円で前月の5倍。自宅の料金も約10倍に上がった。 自前の電源なく、市場で調達 安彦さんは新電力のテラエナジー（京都市）と契約している。太陽光や風力など再生可能エネルギーに由来する電気に魅力を感じた。電気の市場価格に応じた電気料金の変動も理解した上での契約だった。それでも「ここまで上がるのは想定外」と衝撃を受
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（
練り製品などを販売するカネテツデリカフーズが、うなぎを全く使わずにうなぎの蒲焼きを再現した「ほぼうなぎ」を発売しました。同社通販サイトで数量限定で販売しています。価格は送料込みで2980円。 ほぼうなぎは白身魚のすり身を使って、うなぎの蒲焼きのような味、食感、見た目を再現。今年はすり身の配合や製法、たれを見直して、うなぎを一切使用しない“完全うなぎフリー”を実現したとしています。 同社は2018年にほぼうなぎを発売し、以来、土用の丑の日に合わせて毎年限定販売。同社は他にも「ほぼカニ」「ほぼホタテ」「ほぼエビフライ」などを手がけています。 画像：調理例など advertisement 関連記事 ハムカツの味がする魚肉練り製品「肉味お魚カツ」登場 どんどん魚であることをやめていく魚肉練り製品たち ジェネリックウナギこと「ほぼうなぎ」が帰ってくる 3回焼き＆専用タレでウナギ感アップ カニ風味かま
東京の2倍…｢日本で一番EVが普及しているのは"あの地方都市"｣必要なのは充電インフラではない 小型軽量低価格こそ理想のEV
トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV（バッテリーEV）を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな
日本を｢漁業大国｣と思っている人が時代遅れな訳
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豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が
日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。予備率マイナス、2年連続の異常事態「主要7カ国（
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ
EV普及で銅不足はもはや避けようがない
EV普及で銅不足はもはや避けようがない2022.07.20 19:0026,006 Lauren Leffer - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 再生可能エネルギー化で今は世界的な銅不足。 銅の需要は2035年までに今の倍近くに跳ね上がって、1900年から120年で使った銅を上回るほどの量を今後30年間で使い切ってしまう。それほどの銅はどこにもないという厳しい状況がわかる最新レポートがS&P Globalから発表になりました。 不足する銅の量は、最悪の場合、今の産出量ベースで2035年までに990万トン。｢使用率・再利用率を最大限に高めたアグレッシブなシナリオでも不足はまぬがれない｣といいます。 その背景をS&P GlobalのDaniel Yergin副会長はCNBCにこう語っています。 ｢今の発電システムより将来のエネルギー転換では銅への依存度が高い。ところがみ
厳しい電力需給 しのいだのは「揚水発電」 | NHK
東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には
電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。
【シリコンバレー=白石武志】米テスラは12日、暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」を使った電気自動車（EV）などの購入手続きを一時停止したと発表した。「マイニング（採掘）」と呼ぶ計算作業で消費する電力を発電するために、化石燃料の使用が増えていることを懸念したためとしている。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が12日付のツイッターへの投稿で明らかにした。投稿の中で同氏は「仮想通貨は様々な面
これは菜食主義やベジタリアニズムとは何の関係もない。たった1kgの肉を生産するのにどれだけの水が必要なのか、そしてなぜ私たちの食生活から肉の消費を減らすべきなのかを理解することである。これは持続可能性の問題のひとつであるが、実際には多くの側面があり、今日はそのひとつである「水」のみに焦点を当てる！ 3,091,000リットルの水で何ができるのか？これは200kgの骨なし牛肉を生産するのに必要な水の量である。これによると、骨なし牛肉1kgを生産するのに必要な水の量は15,400Lである。 長さ8m、高さ40mの壁 15,400Lの水を実際に頭の中でイメージできるだろうか？1Lの水筒を思い浮かべてください。それを目の前に置いて、この1Lの水筒でできた長さ8m、高さ40mの壁を想像してみてください。これはステーキ1枚に含まれる水の量である（例えば、追加の調理工程は必要ない）。信じられないかもしれ
[Noah Smith, “People are realizing that degrowth is bad,” Noahpinion, September 5, 2021] 脱成長論者が提唱してる狂った構想は，地球を救う本物の対策からぼくらの気をそらしてしまう幻想だ． 「脱成長」を唱える人たちがいる――地球を救うために経済成長を停止する必要があるのだと，彼らは言う．今回は，これがすごくダメなアイディアである理由を解説する長文記事を書くつもりでいた．ところが，ぼくが書くまでもなく，すでにそういう文章を書いてる人たちやポッドキャストで語ってる人たちが他にいる．たとえば，ブランコ・ミラノビッチ，ケルゼイ・パイパー，エズラ・クラインといった人たちだ．そこで，かわりに今回は各種の脱成長論をカタログにまとめて，その要点をとらえることにしよう． ただ，その前にまずは，標準的な主張を見ておこう．そうす
ACTIVE GALACTIC @active_galactic 約8000万台の車がEVに置換された世界においてお盆の帰省ラッシュのような突発的な充電需要がどのくらいになるか興味がある。仮にお盆に5%の車が充電ステーション(150kWを仮定)を使えばそれだけで60GWだ（参考：現在の日本の平均電力は100GWほど） 2023-08-11 20:58:30 ACTIVE GALACTIC @active_galactic 東名などの帰省ラッシュにおけるピーク負荷が特に高いサービスエリアでは小さな地方都市一個分に匹敵する50~100 MW級の給電インフラが必要になるかもしれない。給油より時間がかかり滞留時間が長いので駐車場の拡張も必要だろう。サービスエリア一つでも100億単位の投資を想定しうる 2023-08-11 21:06:28 ACTIVE GALACTIC @active_galac
]太陽系の中で、最も大きな小惑星のひとつ「プシケ」。 火星と木星の間に位置する小惑星で大きさは、米マサチューセッツ州ほど。金や鉄、ニッケルなどの重金属が多く産出される、と報じられています。 アメリカ航空宇宙局NASAは2022年、小惑星「プシケ」の探査を予定しています。 有識者の中には「次のゴールドラッシュの舞台は宇宙になる」と予測する人もいるほど。 仮にこの「プシケ」から産出される貴金属を全て持ち帰ることが出来れば、その価値は7垓ドル相当。地球の人間全員に930億ドル（約10兆円）を配れるほどにもなる、と見込まれています。 ＜海外の反応＞ 大金持ちだあああああああ …経済にはあまり詳しくないけど、実際にそんなに大量の金属を持ち帰ったとしたら、もう珍しくもなんともなくなってしまうから、そんなに稼ぐことはできないんじゃない？ まあ本気で信じてるやつはいないだろw 即インフレするパターンや …
1は新設火力と新設太陽光のコスト逆転（2016年）、2は減価償却が完了した既存火力と新設太陽光の逆転（2024年）、3は新設火力と再エネ＋蓄電池の逆転（2026年）、4は既存火力と再エネ＋蓄電池の逆転（2026年）である 3日の記者会見で脱炭素社会の実現を目指すため石炭火力は2030年に向けてフェードアウトさせる旨を明言した。(*1) だが、同時に石炭火力を残存させたい希望もにじませている。まず「非効率石炭［火力発電］の早期退出」とフェードアウトの対象を限定している。そして質疑では「高効率の石炭火発」や「償却が終わりに近づいているとか終わったプラント」を残したい本音を示唆している。 石炭火力は将来どの程度残るのだろうか？ まずは残らない。なぜなら石炭火力の縮小決定はコスト敗北の結果だからだ。それからすれば石炭火力は遠くないうちに絶滅するのである。 ■ フェードアウトはコスト敗北の結果 石炭
アメリカのアラスカでとれるズワイガニが謎の消失を遂げて個体数が激減したため、当局が禁漁を発表しました。これにより外食産業などが打撃を受ける中、専門家はズワイガニの急激な減少の原因や、生態系への影響への調査を急いでいます。 One billion snow crab missing – Season Cancelled for Alaskan fleet https://thefishingdaily.com/featured-news/one-billion-snow-crab-missing-season-cancelled-for-alaskan-fleet/ Alaska snow crab season canceled as officials investigate disappearance of an estimated 1 billion crabs - CBS News
森永乳業が、牛乳などのビンに入った飲料の販売を今月末ですべて終了することを明らかにしました。再利用するために客が返却する手間や、回収のための輸送やエネルギーの効率を見直したためとしています。 森永乳業によりますと、宅配で取り扱っている牛乳や乳酸菌飲料などビンに入った7品目の飲料について、今月末ですべての販売を終了するということです。 これによって、銭湯や自動販売機での販売も終了するということです。 また、一部の商品は紙パックやペットボトルでの販売に切り替えるとしています。 会社では省資源化のためビンを再利用していますが、客がビンを返却する手間がかかるほか、ビンの回収や洗浄のための輸送やエネルギーの効率を見直したことなどが理由だとしています。 会社は、「市場環境やニーズなどを総合的に考慮し、宅配サービスのリニューアルの一環として販売終了を決めた」としています。
私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか｜竹内 純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）
仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日本は環境後進国なんですよね？」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日本がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日本のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日本は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で
絶滅が危惧されているニホンウナギを保護するため、水産庁は稚魚のシラスウナギを密漁した場合の罰金を現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に引き上げる方針です。 また、稚魚のシラスウナギは高値で取り引きされるため密漁があとを絶たず、暴力団の資金源になっていると指摘されています。 こうしたことから、水産庁はシラスウナギを密漁した際の罰則を大幅に強化する方針です。 罰金の上限は、現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に大幅に引き上げ、懲役についても現在の「６か月以下」から「３年以下」に引き上げます。 水産庁ではシラスウナギの密漁に対する新たな罰則の運用を、４年後をめどに始めたいとしています。
ロシア石油大手、会長が「重病」経て死去と発表 病院から転落死か
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と石油大手ルクオイルのラビル・マガノフ氏。大統領府での勲章授章式にて（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【9月1日 AFP】ロシアの石油大手ルクオイル（Lukoil）は1日、ラビル・マガノフ（Ravil Maganov）会長が「重病を患った後」に死去したと発表した。現地メディアは先に、同会長が病院の窓から転落して死亡したと報じていた。 マガノフ氏は1954年生まれ。2020年にルクオイル会長に任命された。 ルクオイルは、ウクライナ侵攻の停止を公に訴えた数少ないロシア大手企業の一つ。2月の侵攻開始後に「即時」停戦を求め、この「悲劇」の影響を受けた人々に思いを寄せると表明していた。 同社は1日、「ラビル・マガノフ会長が重病を患った後に死去した。深い哀悼の意を表する」と発表
国内のバイクメーカー4社と石油元売り大手が提携し、ガソリンスタンドなどに、電動バイクの電池を交換できる拠点を整備することになりました。電池切れを心配せず、運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいです。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。 バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。 ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。 電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、
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サンマの不漁が続いています。今シーズンの漁獲量はこれまでのところ、去年の同じ時期のわずか１割ほどにとどまり、半世紀ぶりの不漁だったおととしを下回る可能性が出てきました。 去年の同じ時期のわずか１割ほどにとどまり、半世紀ぶりの不漁だった、おととしの同じ時期と比べても大幅に少なくなっています。 これは、サンマの群れが日本の近海に来ず、遠く離れた海域が漁場になり、とれるサンマも体が小さいものが多かったことが影響しています。 こうした状況を反映して、東京・豊洲市場での先週のサンマの卸売価格は、１キロ当たり1400円前後が中心で、去年の同じ時期のおよそ３倍の高値となっています。 今後のサンマ漁の見通しについて漁業情報サービスセンターは「今月に入って水揚げが増え始めているが、シーズンを通しては記録的な不漁となったおととしの漁獲量を下回る可能性もある」としています。 サンマの不漁が続く中、全国有数のサン
受刑者に自転車発電してもらったらいいのでは
割とマジで思うんだけど、全国の刑務所で刑務作業として自転車こいで発電してもらったらいいのでは。 健康な人の運動量ならだいたい1人で家1件日中分くらいの電力は生み出せるはず。 刑務作業の賃金はもともとすごく安くて数円～100円ちょっとくらいだから、売電分を加算してあげたらいい。 社会貢献意識も感じやすく更生も期待できるし、運動することで健康維持（受刑者の医療費削減）にもなるし。 大した発電量じゃないかもしれんけど、しないよりいいんじゃないの。 実際にやってるとこあった。日本もやろうや。 https://earthjournal.jp/technology/272/
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大黒柱LNG、在庫わずか2週間 エネ供給に思わぬ死角 - 日本経済新聞
北海道 蘭越町の蒸気噴出 採取の水から“非常に高濃度のヒ素”が検出 | NHK
「ニトリの家具が２ヶ月前から倍額に…」実はいま木材がめちゃくちゃ高騰している→外国産の木はほぼ輸入できてない
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
一部の新電力業者とエネチェンジした契約者、発電量不足で窮地に : 市況かぶ全力２階建
「殺す気か？」 新電力崩壊、料金1カ月で2倍に 危機の町工場：朝日新聞デジタル
茨城沖に海底油田か、採掘探査中 巨大ガス田の跡も発見：朝日新聞デジタル
米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞
白身魚で作った「ほぼうなぎ」今年も発売 “完全うなぎフリー”に
ガソリン車禁止の前に再エネ整備、ＥＶ転換には電力足らずと豊田氏
電気不足、冬に110万世帯分 原発動かず節電頼み限界 エネルギー危機 日本の選択㊤ - 日本経済新聞
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感：時事ドットコム
自民 議員連盟 原発の再稼働求める決議 原油高騰の長期化懸念 | NHK
テスラ、ビットコイン決済を停止 「環境負荷を懸念」 - 日本経済新聞
これは菜食主義やベジタリアニズムとは何の関係もない。たった1kgの肉を生..
ノア・スミス「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」（2021年9月5日）
https://twitter.com/rei_software/status/1567679173245956096
【レビュー】 今年の冬は電力がヤベェ！自然もヤベェ！だからポータブル電源を買うしかねぇ！Anker「555 Portable Power Station」レビュー
もし約8000万台の車がEVになったら、お盆の帰省ラッシュみたいな時に一体どうなるのか考えてみた
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