「キャッシュレス化の波がどれだけ辛いか…」 毎月30万円支払い…個人経営店が訴える手数料負担3％の苦しみ｜まいどなニュース
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
平素より、本サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 2024年4月3日（水）18時より、Visa、Mastercardのご利用が一時停止いたします。 大変ご迷惑をおかけしますが、Visa、MasterCardのクレジットカードをご利用のお客様はご購入の際、 その他決済サービスのご利用をお願いいたします。 -------------------- 4/4 追記 2024年4月4日（木）18:30より、American Expressのご利用も一時停止となりました事、ご報告いたします。 -------------------- ※PayPay、コンビニ前払い、コンビニ後払い（Paidy / atone）、ネットバンキングなど、 多数の決済方法を用意しております。 [ ご利用可能決済手段 ] 急なご案内となってしまい、大変申し訳ございませんが、 何卒、ご理解・ご協力の程、よろしくお
株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？
株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
3大これを乱発する奴絶対信用できないワード
絶望地獄最悪あと1つは聞いてない
経理（決算）のパラダイムシフト｜ヒーホーくん
どうも伝統的日本企業（SNSではJTCとかいうらしい）の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理＝決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か？という話題で人に話す機会があったので、多国
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
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金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し ｜ 共同通信
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の本格提供を始めた。楽天会員向けにリリースするもので、クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料、まずはiOS版からの提供（Android版は今後提供予定）となる。 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天Edy」「楽天市場」「楽天ポイント」などと連携でき、楽天サービスの支出を管理できる。楽天以外の銀行口座や、1000以上の他社サービスとも連携可能。なお、楽天銀行／他行ともに登録できるのはそれぞれ1口座まで。他社のサービス連携も3アカウントまでとしている。 アプリは、水道・光熱費、通信費などの固定費や、食費、日用品費などの変動費の支出を項目ごとに自動で分類し、家計全体の収支をひと目でわかるように表示。固定費と変動費に分けて可視化することで、必要以上の出費を抑えて効果的
新NISA、お前が小林製薬を買い支えていたのか...
リンク ライブドアニュース 紅麴サプリ購入の1人が腎疾患で死亡、新たに50人入院 小林製薬 - ライブドアニュース 小林製薬（大阪市）は26日、製造した「紅麴（こうじ）」原料を使ったサプリメントを購入した1人が2月、腎疾患で入院中に亡くなっていたと発表した。また、同社の問い合わせ窓口に、入院したとの連絡が新たに 1 ライブドアニュース @livedoornews 【紅麹サプリ】消費者庁が小林製薬に安全性の再検証求める 機能性表示食品で届け出 news.livedoor.com/article/detail… 消費者庁が再検証を求めたのは、小林製薬が届け出ている紅麹の成分を使った機能性表示食品。安全性を科学的に再検証し、来月5日までに回答するよう求めたことを明らかにした。 2024-03-25 16:41:40
楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ
The DNA of a Unicorn Leader ジェフ・ベゾスの下で働いた投資家が指摘する、人々の可能性を狭める要因 ユニコーン企業の“神話”がもたらす悪影響 世界的なイノベーション＆クリエイティブの祭典として知られる「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」。2024年も各界のクリエイターやリーダー、専門家らが多数登壇し、最先端のテクノロジーやプロダクト、トレンドについて講演を行いました。本記事では、世界中の次世代のユニコーンリーダーを特定し、投資するアン・ハイアット氏が登壇。AmazonやGoogleで働いた自身のキャリアについて語ります。 Amazon、Google、ヤフーCEOの元右腕が登壇 アン・ハイアット氏（以下、アン）：こんにちは。このセッションに参加できて、本当にうれしく思っています。まず、このセッションを選んでいただいたことに感謝します。サウス・バイ・サウスウエ
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
日本中が熱狂｢新NISAブームの今｣の不都合な真実
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【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
【読売新聞】 長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社
先日発表された「株式会社日本カストディ銀行 ガバナンス検証第三者委員会の調査・検証報告書」に考えさせられた。 ・調査・検証報告書 https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report1.pdf ・調査・検証報告書（要約版） https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report2.pdf 要約版だけ見ても理解できるだろう。 ガバナンス機能が欠落していた、と一言で言えば簡単だが、これらの件は誰が止めることができたのだろうか。 社内で自浄作用を働かせるとして、役員レベルで「こうしなさい」と内部監査人含め現場に命令が飛んだら、何も言えなくなるんじゃないかな。 内部監査人の指摘は役員レベル以上の重みを持つのなら発言ができるが、それこそ権限がおかしいことになる。内部監査の結果を役員が
【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
日本を世界的に見て｢異常な国｣にした真犯人
低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも
福岡の小売「トライアル」創業者、株価上昇でビリオネアに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、
楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E
カカオ価格が1年間で3倍以上に――“カカオショック”が長期化するとみられる理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック 世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ（CJ:MNX）では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して１トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日（2,933ドル）と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な
10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、
国民総生産（GNP）の算出法を確立したことで知られ、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツはかつて、国の経済はおおまかに4つに分類されると言った。 「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ」 1960年代以降の日本の目覚ましい高度成長は、クズネッツの目にはきわめて異例で、別個の類型として扱うべきものに見えた。だが1990年代後半以降、それとは別の意味で日本は世界でもまれな国となる。インフレ・金利・賃金上昇ともにほぼゼロ近辺で停滞を続け、ときにはマイナス化する場合さえあった。 だがいまは違う。日本銀行や日本政府の関係者は、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」と口をそろえる。企業はコスト上昇分を価格に上乗せし、労働者は物価上昇分に見合った賃上げを要求することができるようになるはずだ。岸田文雄首相は2024年3月
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「注目」を集める者が勝つ社会に 金融市場に新たな資金が殺到したことで、フェイスブックやグーグルなどのビッグテックはインスタグラムやワッツアップ、ディープマインドなどの競合他社を買収できた。広告ビジネスに支えられたこれらの企業は、世界を制覇しようと動いてきた。その結果、人々に信頼される情報を売ることに依存していた地方の新聞社などのビジネスは苦境に追いやられていった。 代わりに強くなったのは、人々の注目をうまく奪い、最高入札者に売れる企業だ。そうして人々はより感情的な話をするようになり、偏向的な考えを持つようになった。人々をそう仕向けることによって、投資家は利益を得ていた。 リスクを求める資金で金融市場は溢れかえり、新たなビジネスモデルが出現した。ベンチャーキャピタリストは、何年も、何十年も利益を生まないような企業を支援できるようになった。彼らは投資企業を新規株式公開（IPO）に導けば大きな利
「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害
「財布の中」の話ばかりしてしまうことの問題点──私たち大人世代の間には、「お金の話は大っぴらに人前でするものではない」という意識が根付いているように感じます。そもそも、お金の話はなぜタブー視されがちなのでしょうか？ 田内学さん（以下、田内）：一説としては、江戸時代に幕府が士農工商の中で唯一大金を持つ商人を「身分の低い、卑しいもの」だとすることで他の民衆の不満を抑え、謀反を防いだことが背景にあると言われていますね。 そこから150年以上たった現在においても、「質素倹約こそ美徳である」という価値観はまだ根強く残っているのかもしれません。 ──一方で2022年からは高校の家庭科で「金融教育」が必修になるなど、今の子ども世代は比較的、早い段階から「お金とどのように向き合えばいいのか」を考える機会を持っていますよね。自分の子どもにどこまでお金の話をすればいいのか、悩んでいる親も多いのではないかと思い
ピクシブは4月2日、プリペイド式の電子マネー「pixivcoban」（ピクシブコバン）の提供を始めた。同社が運営する作品販売サイト「BOOTH」やファンコミュニティ「pixivFANBOX」などの決済に利用できる。 1コバンは1円相当。事前に「ピクシブかんたん決済」を通してコバンをチャージしておけば、ワンクリックで支払いが完了する。チャージ方法は順次拡大する方針だ。 ピクシブは「創作活動をより豊かに彩るような決済体験を提供すべく、今後も新機能開発やキャンペーンの実施を予定している」という。 リリースを記念してキャンペーンを実施する。4月30日までの期間中に1回あたり2000コバン以上チャージすると、チャージ額の5％に相当するコバン（無償）を付与。また、みんなの銀行でもチャージなどの条件達成で現金をプレゼントするコラボキャンペーンを実施する。
投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF | NHK
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の
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【重要】Visa、Mastercardをご利用のお客様へ【4/4追記】
ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
1ドル158円台に【記者解説】NYで円安加速なぜ 来週の注目は | NHK
楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース 1000以上の社外サービスとも連携可能
楽天グループ 金融事業の大規模な再編行う方針固める | NHK
ジェフ・ベゾスの下で働いた投資家が指摘する、人々の可能性を狭める要因 ユニコーン企業の“神話”がもたらす悪影響
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ…総務省の有識者会議
４億６０００万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能
内部監査の限界 - orangeitems’s diary
円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ
経済格差を生んだのはグローバリゼーションではなく、「金あまり」だった | 英誌が分析、量的緩和政策の「功罪」
マネフォ対抗になる？「楽天家計簿」本格サービス開始--まずiPhoneから
円相場 一時1ドル＝153円台に 約34年ぶりの円安ドル高水準に | NHK
「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか？」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ？
ゆうちょ・かんぽ「完全民営化」撤回、自民党検討 郵便局長会が要望：朝日新聞デジタル
量的緩和でマネーを手にした富裕層から、「健全な経済」を取り戻せるのか | 犠牲なしに「量的引き締め」はできない
弁護士に着手金払うも対応されず 詐欺の“二次被害”相次ぐ | NHK
働く＝お金を稼ぐ、ではない。金融教育家に聞く、これからの時代に大切な「お金」との向き合い方
ピクシブ、プリペイド式電子マネー「pixivcoban」開始 「BOOTH」「pixivFANBOX」の決済に
選手村跡地に建設中のタワマン 投資目的の制限超え応募相次ぐ | NHK
なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え | NHK
7月新紙幣発行 キャッシュレス決済“だけ”に切り替えの動きも | NHK