【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知
はじめに chike0905.hatenablog.com この記事は大変楽しく拝読したが、ブロックチェーン素人ながら気になる点がいくつかあったので指摘する。要旨は以下である。 タイトルで「できない」と言ってる割には「できるけど筋が悪い」だけに見える 研究中で結論が出ていないトピックを「できない」と呼ぶのは違うのではないか 文体が学術めいている割には用語の使い方がやや雑に見える ブロックチェーンに「不可能」な事にフォーカスすべき 浮足立つ界隈に対して問題提起するならば的を絞って指摘すべきで、容易に解決可能そうに見えてしまう批判はかえって混乱を招く恐れすらある ノードの独立性 各自で検証し、他のノードに依存するプロセスは本定義のブロックチェーンの動作の中には含まれない。 従って、他のノードに何かを問い合わせる必要もなく、信頼する第三者などは存在しない。 この部分はあまり正しく理解している人が
はじめに英語の論文をGPT4に執筆させた際の手順を記します。 普段からChatGPTを使っている人にとっては、当たり前のやり取りしかしていないのですが、意外と使えていない方がnon-AI分野では多いので、丁寧にプロンプトを示していきます。 (ワークショップで解説する必要が出てきたので、そのためのメモ書きです) GPT-4に論文は書けるのか?ゼロから書かせるのは難しいですが、日本語の下書きを英訳するのは得意で、少なくとも筆者が満足する品質のテキストが得られます。 GPTを使って執筆をするメリットDeepLやGoogle翻訳と違い、英文のスタイル(e.g., 論文調)を明示的に指示できるので、翻訳のクオリティが高い 日本語ネイティブにとっては、日本語で書いた方が圧倒的に楽※ スペルミスや文法ミスを犯さないので、校正の手間も減る。※ 基本的に翻訳タスクしか行っていないので、GPTが過去の類似文章
クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない:1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/262022/7/26 以下の文章は、1500人のコンピュータ科学者、ソフトウェアエンジニア、テクノロジストらが米議会指導部、各委員会委員長・少数党筆頭委員に送付した「Letter in Support of Responsible Fintech Policy」という公開書簡を翻訳したものである。 責任あるフィンテック政策を求める書簡 2022年6月1日 チャック・シューマー 上院多数党院内総務 ミッチ・マコネル 上院少数党院内総務 ナンシー・ペロシ 下院議長 ケヴィン・マッカーシー 下院少数党院内総務 デビー・スタバノウ 上院農業・栄養・林業委員会委員長 ジョン・ボーズマン 上院農業・栄養・林業委員会少数党筆筆頭委員
会計は金融、ビジネスの根底にあり、軍隊を作ったり都市を建設したり、大規模なリソース管理したりといった活動を可能にする。実際、会計こそまさに世界が価値あるもののほとんどを追跡管理する手法だ。 会計はお金より昔からあり、もともと古代コミュニティが限られたリソースの追跡と管理に使っていた。7,000年以上も前のメソポタミアに会計記録があって、物々交換を記録している。時代とともに、会計は取引の言語となり、情報インフラとなった。会計と監査は、エジプトやローマのような大帝国の建設も可能にした。 会計が拡大するにつれて、羊だの穀物の山だの材木の束だのを数えるだけでなく、リソースの計算と管理にあたって、その交換価値を使いお金という抽象的な単位に基づいて計算するほうが、筋が通るようになった。交換だけでなく、お金は支払い義務の記録や管理も可能にした。だから初期の簿記は、個人同士の約束や取引を記録しただけだった
LK-99は超電導体ではない──英学術誌「Nature」は8月16日(現地時間)、そんなタイトルの記事を公開した。韓国の研究チームは7月、「常温常圧で超電導性を示す物質を合成した」とする査読前論文を公開。世界中の科学者が関心を示していたが、Natureは「この物質が超電導体ではないという証拠が発見された」と複数の研究者の証言を紹介している。 LK-99が超電導体である証拠として韓国チームは、コイン状のサンプル物質が磁石の上で揺れている動画を公開。「サンプルは『マイスナー効果』(磁場を物体内部から押し出す現象で超電導体の特徴の一つ)によって浮いている」と主張していた。また、超電導を示す証拠として、104度付近でLK-99の電気抵抗率が急激に低下することも挙げていたことから、「常温超電導が実現するのでは?」と期待が寄せられていた。 しかし、さまざまな研究者たちが検証した結果から「LK-99の不
こんにちは、安部です。 11月なのに暑かったり寒かったしますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 さて、先日のOpenAI DevDay、大変な盛り上がりでしたね。 様々な新機能が公開され、GPT関連がさらなるパワーアップを遂げました。 DevDayは基本的に開発者向けのイベントですが、一般ユーザ向けの新機能も公開されました。 それがGPTsです。 今回は、GPTsが使えるようになったので試してみたいと思います。 GPTsとは GPTsとは、GPT Builderを使ってノーコードで簡単にChatGPTをカスタマイズできるサービスで、今のところ有料ユーザのみが使用できます。 ChatGPTは特定タスク向けのサービスではありませんが、精度の良い回答をもらおうと思ったらプロンプトを工夫したり事前情報をたくさん与えないといけなかったりしますよね? GPTsは、あらかじめ特定の目的を持たせたChat
こんにちは!弐号です。 仮想通貨を巨額の含み益を持ったまま亡くなった場合、相続人には約110%の税率が課せられることになり、相続をする仮想通貨の金額以上の税金が必要となってしまいます。 この記事ではなぜそうなるのかと、それに対する対策をお話しします。 相続税110%のカラクリ 話を単純化するために、被相続人(死んだ人)は100万円でビットコインを購入し、死亡時のビットコインの評価額が10億円であったとしましょう。 すると、まず10億円分の資産を相続するため、相続人は約55%[1]の相続税が課されることになります。 相続人はこのままでは相続税を支払うことはできませんので、相続したビットコインを売却することになります。 しかし相続人がビットコインを売却する際には、税法上元の被相続人の取得価格である100万円を引き継ぐことになりますので、9億9,900万円が実現利益として雑所得の対象となり、その
それな。この話、法律家と技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。 おそらくだが、今回警察が同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論的根拠は「被害者の同意」論だ。大雑把に言うと、被害者が放棄可能な法益(例えば、財産権。生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者が同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。 まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。 今回は、放棄可能な法益というところは問題ないから、問題は被害者が同意したかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告やアナリティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。 なんで、多分黙示的同意にま
2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。 なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨(BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH)につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。 今しばらくご迷惑をおかけいたしますが、何卒、よろしくお願い申し上げます。 Plans for resuming JPY withdrawals As we stated in our pr
暗号通貨でもよく取り上げられる、ゼロ知識証明について、以下の記事が分かりやすかったので、みなさんにも紹介したいと思います。 数式は一切登場しません。イメージで理解でます。 引用元 ゼロ知識証明って?? ゼロ知識証明とは、ある人(証明者)が別のある人(承認者)に対して、与えられた情報が「真実である」ということ以外の情報を相手に与えずに、その情報が実際に「真実」であることを証明する手法のことです。 暗号学で使われている、証明プロトコルの一種なんですが、これだとまだ理解できないですね。 証明とは、ある主張が正しいこと納得させる手段です。そして、証明プロトコルとは主張を納得させたい証明者と、証明の正しさを確かめる検証者が存在し、最終的に検証者を納得させる暗号プロトコルです。※プロトコル:処理手順 具体的に、どういう時に使うのでしょうか? ・Webサービスにログインする時:パワードを入力する代わりに
免責事項:本記事は著者個人による分析及び私見であり、投資アドバイスではありません。読者に損害が発生した場合、著者は一切の責任を負いません。はじめまして、808おじさんです。 2018年から2020年の末まで、仮想通貨相場の動きが自分の予想通りに動いており、これから大きな流れが起こると確信したので初めて長文の記事を書きました。 この記事では難しい投資用語やチャート用語を使わずに、仮想通貨に触れはじめたばかりの初心者でもわかるように説明しています。記事は完全無料です。 仮想通貨相場で長い間投資を続けている人も、この記事から多くの新しい気づきを得ることができるでしょう。 序章. 仮想通貨バブルの再来はすぐそこに 2017年は仮想通貨バブルの年だった。 多くの仮想通貨が非常識なレベルの大暴騰をし、少なくない仮想通貨長者が誕生した。 だが、その仮想通貨バブルも2018年には崩壊し、仮想通貨は長い冬の
仮想通貨自身の仕組み的には、いつか仮想通貨は紙くず(ただの電子データ)になるので、この道は地獄にしか続いていなくって、血を抜きながらやるババ抜き感が強いですね…。 仮想通貨について、ざっくりと理解していること。(間違いの可能性あり) 仮想通貨の採掘(マイニング)は金山みたいに実際に価値が発生しているわけではない。 仮想通貨の“採掘”といっているのは、実際にお金を作り出しているわけではなく、仮想通貨の存在証明(取り引きのデータの確かさの保証など)をするためにコストが必要で、そのコストを支払った代償として、仮想通貨を管理しているところから”仮想通貨が支払われる”ということ。ざっくりいえば。 仮想通貨自身の価値が増えているわけではない。ただ単に”管理者”、日本でいうと日本銀行のようなところが、勝手にお金を刷って渡しているわけです。ただ、これは問題ではない。仮想通貨自身の信用が上がったので、仮想通
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「普通の日本人」ほど信じやすい…?「陰謀論」は誰でも危険。最新研究でわかった傾向と対策は「Qアノン」を初めに、ここ数年SNS上で見かける陰謀論の数々。いったい、どのような人たちが、どのような陰謀論を信じているのか。社会にもたらす危険、そして対策は。独自の調査に基づくデータから研究・分析を続ける京都府立大公共政策学部准教授の秦正樹さんに、話を聞いた。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
暗号資産を取り扱う米国のCoinBaseは、2019年6月に発生したFirefoxの脆弱性(当時ゼロデイ)を悪用した攻撃への対応を2019年8月9日にセキュリティ担当者がBlogで明らかにしました。ここでは一連の対応の顛末についてまとめます。 対応公開までの経緯 情報の公開を行ったのは米暗号資産取扱い事業者 Coinbaseのセキュリティ担当者 Philip Maritin氏。 2019年6月20日にTwitterで第一報レベルの情報共有が行われていた。 1/ A little more context on the Firefox 0-day reports. On Monday, Coinbase detected & blocked an attempt by an attacker to leverage the reported 0-day, along with a separ
ゲーム配信サービス「Steam」を運営する米Valveは12月6日(現地時間)、同日からビットコインでの支払いのサポートを終了すると発表した。 Valveは2016年4月からBitpayとの提携でビットコインでの支払いを可能にしていた。 終了の理由は、過去数カ月にわたるビットコインの価格の急激な変動と決済処理手数料の大幅な増加としている。特に、(Valveの管轄外である)手数料が高いと、ビットコイン自体の価値が劇的に低下した場合に大きな問題になる。 例えばユーザーがゲーム代金支払い用にビットコインを送っても、決済処理までにコインの価値が大幅に変動すると、決済後にユーザーに払い戻すか、あるいは不足分補完のために追加送金を求めなければならない。こうした状況に陥るユーザーが増加していたという。 Valveは「将来的に、Steamおよびそのコミュニティにとってのビットコインの有益性を再評価する可能
Erika Toh - 藤えりか🖋️ @erika_asahi イーロン・マスク氏は… ・表示される投稿の順番を決めるアルゴリズムは「信頼を高めるために」オープンソースにして公開 ・全ての利用者に認証を ・月2ドル以下の定額制に ・編集ボタン導入 ・「我々は投稿の削除やアカウントの永久凍結に対しては、とても慎重でありたい」 asahi.com/articles/ASQ4V… 2022-04-26 11:51:41 リンク 朝日新聞デジタル ツイッター買収も「楽しんでる」? マスク氏が変えたいSNSの未来:朝日新聞デジタル 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による米ツイッターの買収提案は、急転直下の合意となった。マスク氏は「表現の自由」を掲げるが、「世界一の富豪」による大手SNS買収には懸… 126 Erika Toh - 藤えりか🖋️ @erika_asa
ビットコイン大暴落、バブル崩壊をイメージしておく企画 仮想通貨バブル真っ只中。 みなさん、バブルを満喫していますか? せっかく儲けたのなら、たまには散財して日本を潤わせてくださいよ! これだけ右肩上がりの相場を経験していると、流石に多くの人はそろそろ心配になってきます。 どこかで仮想通貨、ビットコインが大暴落してバブルが弾けるんじゃないか? ということですね。 ただ、どういうストーリーで、どういう流れで崩壊していくのかイメージが湧かない人も多いと思います。 「バブル崩壊」という言葉はよく知っていても、実際に体験したことはないのでリアリティが無いという。 私は2005年~2006年にかけての株式新興市場バブルと、ライブドアショックを引き金にしたその後の崩壊をモロに経験しています。 ぶっちゃけ、2,000万円近くがバブルの泡となって消えました。 現在の仮想通貨市場がバブルなのか、それが本当に崩
初めに言っておくと、この記事は僕がビットコイン・ギャンブルにメチャクチャにハマって身を持ち崩しかけた話である。 たぶんこれから仮想通貨の賭場に参入する人も多いだろうから、参考にして欲しい。 前回の記事を書き終わってから、まあ色々書いといて自分がビットコインを全く買わないのも筋が悪いよなぁという事からビットコインを買うことにした。 まあ買ったら買ったで使い道がよくわからなかったので、本来の目的ではないとは知りつつも、とりあえず相場でも貼ってみる事にした。 ちなみにこれが人生初相場である。 確かその時の値段は1BTC≒180万円ぐらいで、まあどうせ値上がりするだろうという思いもあって、とりあえず100万円ほど買ってみる事にした。今考えると結構強気である。 その後ラッキーパンチが飛んできて、あれよあれよという間に1BTC≒220万円を記録し、その時点で利確したところ驚くべきことに20万円ぐらいの
100万円をゲットする方法:ZOZO前澤社長のTwitterお年玉企画には参加せず、なりすまして詐欺広告を出稿する Twitterには、企業の公式アカウントなどが開催するキャンペーン企画があります。応募条件がアカウントのフォローや特定ツイートのリツイートなど、簡単に参加できることから人気を集めています。懸賞企画に参加するために専用のアカウントを作成する人々もいます。 最近では、ZOZOの前澤友作社長がTwitterで「100万円を100人にプレゼントする」という企画を開催し、そのリツイート数は500万件と世界記録を達成しています。 ZOZO前澤社長、Twitterで「100万円を100人にプレゼント」 340万以上の応募、「RT日本記録更新」 – ITmedia NEWS http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/07/news048.html
JKとおっさんの間で、個人情報を一切漏らすことなく円滑なコミュニケーションが行えるように工夫したプロトコルです。現在は次の二つのプロトコルがありますが、ニーズに合わせてもっと色々考えたいと思っています。 高校生判定プロトコル 登場人物 ここには次のような登場人物がいると仮定します。 JK 自分が高校生であることを証明したいが名前や住所、所属する学校などは保護したい おっさん ある人間について、その人間の性別や年齢といった個人情報はどうでもいいが、高校生であるということは確定させたい このような仮定があるので、例えばJKが、JKの所属する学校の発行する学生証を用いておっさんに身分を示すということは、学校名などといった個人情報が流出するので使うことはできません。 概要 次のような構成になります。 おっさんは自分が 信頼できる カラオケ・理髪店・映画館をいくつかピックアップして、そのリストをJK
ランキング参加中雑談・日記を書きたい人のグループ kawango.hatenablog.com これを読んで思ったことなど。 僕は川上さんのことがずっと気になっていて、著書も読んできたし、けっこうファンでもあるのです。 fujipon.hatenablog.com 冒頭のエントリも、川上さんは川上さんの目で見てきた世界のことを書かれていて、その率直さには頭が下がります。 「あなたには弱者の気持ちがわからない」っていう言葉は、僕もネットでよく浴びせられて、考え込んでしまっていました。 「なんだ医者か、勝ち組じゃん」 「親ガチャ勝ってるだろ」 「お前みたいな恵まれた立場にいるやつに、俺たちの気持ちはわからないよ」 もう10年近く前、ほとんど一睡もできずに働いていた当直の夜に、急性アルコール中毒で救急搬送されてきた若者がいました。 ぐったりしながらも必要な処置をしていたら、その若者は少し酔いが醒
メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing $190 Million in Crypto Gone For
仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて 和田晃一良氏(以下、和田):本日弊社サービス・コインチェックにおいて、機能が停止する事態が発生しました。本件に関しまして、みなさまをお騒がせしておりますことを、深くお詫び申し上げます。たいへん申し訳ございませんでした。 では、本日の事実に関しまして、大塚の方からご説明申し上げます。ちょっと着座にて失礼させていただきたいと思います。すみません、それでは着座にて失礼いたします。 大塚雄介氏(以下、大塚):私大塚から、本日どのようなことがあったかという事実を、ご説明させていただきたいと思います。本日、【聞き取り不明】。当日、弊社にて11時25分、残高が異常に減っているところを検知いたしました。 同日11時58分、NEMの入れるのと出すのの送信を一時停止いたしました。 来場者:すみません、もう少し大きい声で話してもらえませんか? 大塚:はい。 来場者:もう1回
最近、その価格の高騰が度々話題になるビットコインですが、このビットコインを手に入れる方法として、円やドルと交換するという方法意外に、採掘(マイニング)という方法があるのをご存知でしょうか。 今回は、ビットコインの取引・マイニング歴5年以上の私souが、今からビットコイン採掘で本当に利益が出せるのか、実際にマイニングを行い、誰でも簡単にできるマイニングの方法をご紹介したいと思います。 そもそもBitcoin(ビットコイン)って? 皆さん、そもそも、Bitcoin(以下ビットコイン)というものがどういったものなのかをご存知でしょうか。ビットコインとは、仮想通貨の一つの種類の名前です。私たちが日常的に使っている通貨にも、円やドル、ユーロのように様々な種類がありますが、このビットコインも、仮想通貨の一つの種類になります。 仮想通貨ってなに? では、仮想通貨とはどのようなものかイメージがつきますでし
ZOZO創業者の前澤友作氏がTwitter上でたびたび開催する、現金の配布企画が注目を集めている。しかしこれに乗して、同氏に成り済まして金銭をかすめ取る「ギブアウェイ詐欺」が6月末に発生した。筆者が概算した限りでは、被害額は1000万円を超えるとみられる。 犯人はどんな手口で詐欺を行ったのか、そんな詐欺から身を守るためにはどうするべきかを紹介する。 乗っ取った認証済みアカウントで本人に偽装 画像内テキストで誘導 今回発生したギブアウェイ詐欺とは、「指定した額(今回は暗号通貨)を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むという、至って単純な手口だ。 同様の手口の詐欺は、7月中旬に起きた著名なTwitterユーザーを狙った大規模なハッキング事件でも確認された。前澤氏が2019年に開催した現金配布企画でも同様の詐欺が起きていたにもかかわらず、今回も1000万円
coincheckがコールドウォレット使用を謳いながらNEMを全てホットウォレットで扱い全額盗難の被害にあった(厳密には「コールドウォレットによるビットコインの管理」と書かれているのでまぁ嘘ではない)。他の取引所も同じようにホットウォレット管理なのではないかと心配になるところ。コールドウォレットを使用しており安全ですと謳っているところが多いが、実際のところは外からでは分からない…というのは間違いで、送金履歴は全て公開されているので心配なら管理状況を自分で調べて見れば良い。 NEMの場合、https://nemnodes.org/richlist/ を見ると取引所のウォレットがいくつか見つかる(一般には取引所への入出金のアドレスから辿ってみればある程度特定できるはず)。 例えばPoloniexという海外取引所はコールドに約2.3億XEM、ホットに約0.1億XEM置いてあるようで、その履歴を見
まえがきこんにちは。NFTのインフラ「Hokusai API」を提供する会社の代表を務めております、原沢です。この記事はNFTの取引高が一旦落ち着いた中で、NFTアートについての危険性がSNSで拡散される中で、NFT業界外・ブロックチェーン業界外の方への誤った情報の伝達を防ぐため、急遽執筆しています。NFTの危険性についてまとめられている記事は以下となります。 上記記事の中で、論理展開がNFT批判へと結論づけられており、SNS上での議論が偏っていることが見受けられます。議論をフラットなものに移すためにも、当記事が読み手にとってひとつの材料となることを願っています。(前提として執筆者はNFTのサービスを提供していいますが、NFT業界の過剰な宣伝については否定的に見ています。) 1. NFTそのものに対する誤解まず、NFTそのものに対する誤解に対してひとつひとつ解消していきたいと思います。 今
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