こんにゃく粉由来の「マグロ」日本ハムが外食向けに拡販 - 日本経済新聞
日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ
日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因
配当生活を送るすご腕投資家の2人目は、投資歴約25年で50代のペリカンさん（ハンドルネーム）。小売業の企業に勤める会社員だったが、2019年に退職して専業投資家に転身。配当収入を収入源として、FIRE（経済的自立と早期リタイア）を果たした。ペリカンさんの運用資産は約2億円。昨年の配当収入は約470万円で今年は500万円を超える見込みだ。年に1〜2回、生活に必要な分を証券口座から普通預金口座に移し
三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが28日、分かった。買収額は非公表。ラミーは高級筆記具として世界で認知度が高い。買収で手薄だった高価格帯を強化し、海外市場の開拓を加速させる。ラミーは欧米などを中心にボールペンやシャープペン、万年筆などを80カ国以上で展開している。年間生産本数は800万本以上に上る。主力のボールペンで価
子供持たない人が急増 安全網と財源、早急に議論を 「#生涯子供なし」識者はどう見る① 一橋大学・小塩隆士教授 - 日本経済新聞
生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日本の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。少子高齢化に続き、無子化でも世界のトップランナーとなる日本。その背景は何か。社会はどう変わるのか。専門家に聞いた。生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授（公共経済学）は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「そ
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
たしかにバッテリー残量が20%の状態で充電ステーションに行くことになったら、急速充電でも30分くらいかかるだろう だからEVは面倒だし使えないなんてことを言われる。だけど、一般人に限ればそういう状況になることはほぼない というのも残量20%みたいな状態になることが、日常生活ではないからだ 今の都市デザインは、ガソリンを使う前提なので爆発を想定して以下のような形になっている 目的地(家、お店、病院、職場)---------------ガソリンスタンド---------------目的地(家、お店、病院、職場) そしてそののまま充電ステーションを設置したので以下のようなアホなものになった 目的地(家、お店、病院、職場)---------------充電ステーション---------------目的地(家、お店、病院、職場) ガソリン車時代の生活スタイルで想像し、EVもそうだと思い込んで 「EV
発達障害（神経発達症）などの精神疾患を脳の特性の違いと受け止め、尊重する考え方が注目され始めた。ニューロダイバーシティーとも呼ばれ、独創性や集中力など発達障害特有の能力に着目し、活用する。イノベーション人材としての期待が高まるが、パフォーマンスの最大化に向けた受け入れ体制は道半ばだ。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）発達障害の人、IT業界で活躍 オムロンは独創性・集中力に着目（今回） （2）入山章栄氏「脳の特性の違い、イノベーションの源泉に」 （3）産業医に聞く 発達障害を「戦力」にする上司の対応 時折会話の声が聞こえるオフィス。その片隅で、2台のモニターを前に集中して作業する若い男性がいた。耳栓をしているため、男性に周囲の音は入らない。ただ一心不乱に、プログラミング言語で書かれたソースコードが並ぶPC画面を見つめている。 ここは滋賀県草津市のオムロン草津事
サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年
「桜を見る会」契機のサントリー不買運動って、みんな続けてる？…というか覚えてる？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
※この記事は2023年6月執筆です。その後（８月）に注目、アクセスが多くなったので冒頭注記 この記事見た。 www.nikkei.com 【ニューヨーク=吉田圭織】米ビール大手アンハイザー・ブッシュ（AB）の主力ビール「バドライト」は20年以上維持していた米国売り上げトップの座を失った。複数の米メディアが報じた。同ビールはトランスジェンダー俳優を広告に起用したことで保守層から不買運動を受けている。 首位に浮上したのは酒類販売大手のコンステレーション・ブランズの「モデロ」ビールだった。調査会社ニールセンのデータを分析した飲料関連のコンサル会社のバンプ・ウィリアムズによると、6月3日までの4週間にモデロの小売店での売り上げが8.4%を占め、バドライトは7.3%だった まて。「モデロ」なんてビール知らなかったぞ！ 訪米歴は２回あるが「バドワイザー」と「クアーズ」しか知らなかった…モデロにがいか、
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
というかここまでやったら確実に地上軍による報復受けるだろうけど何考えてんだろうね いや、「何考えてんだろうね」って、お前は呑気すぎるぞ。今までのイスラエルとパレスチナのやり取りを見ていれば、こんな状況がいつ起こるかなんて、時間の問題だった。今年だけでも、こんだけ死人が出てるんだぞ。だいたい1ヶ月に1回は軍事衝突してて、死人が出てる。 パレスチナウォッチャーとしては、パレスチナ人はむしろ良く我慢してたなって印象。 2023/01/28：パレスチナ人によるテロで、ユダヤ教会で7人が死亡：ttps://www.bbc.com/japanese/644365952023/02/22：イスラエル軍、パレスチナを強襲。11人死亡、100人超負傷：ttps://www.asahi.com/articles/ASR2R11HBR2QUHBI056.html2023/04/07：イスラエル、レバノンとガザ地
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
今日、ある方から「日本人のエイジングについて」質問をいただいたこともあり、久しぶりに日本人の平均寿命についてググってみたんですよ。そうしたら、以下のような読み取りやすいグラフがあって。 ＊こちらのグラフは高齢者住宅ジャーナルさんが出典となります＊ 皆さんは、この表を見て何を感じますか。病院に勤務している人なら、2020～2021年あたりは高齢者があまり亡くならない年だった、そのぶん2022年は亡くなる高齢者が多かった、などと思い出すかもしれません。コロナ禍の影響はここにも現れていますね。 私は、ぼんやりグラフを眺めながらこう疑問に思いました。「20年後、同じぐらい高齢者の平均寿命は長いものだろうか？」と。 このグラフの目の付けどころはどこでしょう？ 医療行政の充実や医療技術の発展によって平均寿命が延びているさま、ひいては国民の健康が促進されているさま、と着眼する人は多いでしょうし、それ自体
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
Pre Sponsored @PSponsored 履歴書をPCで作成して、PDF形式でメールに添付してね！ ってしたら自称PC、オフィス使えます系の応募が全滅して負担が減った我が社。 twitter.com/t_taniyan/stat… 2024-01-08 23:14:20 たにやん @t_taniyan 希望者が最も多いのが事務職って、事務職を舐めとるやろ。65過ぎてまともに事務作業できる人間見たことないわ。マンション管理や清掃で文句言うなって。 職探すシニア25万人、10年で2.2倍 ミスマッチ解消必須 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 2024-01-08 21:52:15
『セクシー田中さん』を大人買いして茫然自失
この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
売上高に占める営業利益の割合が平均50％超えと、国内メーカーの中でも屈指の高収益企業として知られるキーエンス。キーエンスのOBで、経営コンサルティングを展開するカクシン（大阪市）の田尻望CEO（最高経営責任者）は、付加価値をつくり出すマーケティングの仕組みにキーエンスの強さの秘密があると話す。「高品質の商品を投入したのに、売り上げが伸びない」「取引先からいつも値下げを求められる」「開発や営業とうまく連携をとれず、成果につながらない」――。そんな課題を解決する、キーエンス流BtoB（企業間）マーケティングのポイントを田尻氏が解説した。 ※本稿は、2023年9月25日に開催した日経クロストレンド・カレッジのセミナー「キーエンス出身者が明かす、“最強”BtoBマーケティング戦略」を再編集したものです。
紅麹（こうじ）の成分を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取後に腎臓の病気で死亡するなど健康被害が出ている小林製薬。入社直前の給与変更や、一般職向け新人社員寮がメンテナンス不全の古い一軒家であることなどを「週刊文春」に報じられた、いなば食品（静岡市）。販売金額、販売シェアに変化は出ているだろうか？ 企業のマーケター、あるいは広報担当者として、ここ1～2カ月で気になるニュースといえば、やはり小林製薬、いなば食品の社名が挙がってくるだろう。 紅麹サプリ問題は、小林製薬が会見を開いた2024年3月22日以降も、国会で健康被害の報告を義務化する法案が提出されたり、大阪弁護士会が無料電話相談会の結果を公表したりと、今も続報が相次いでいる。 いなば食品についても、週刊文春が4月11日発売号から5週連続で追撃記事を掲載。ペットフード「Wanちゅ～る」「CIAOちゅ～る」と、テレビアニメ『わんだふ
牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消
海外の自動車メーカーはEV転換の動きを強めている。EV一本化の流れに日本勢だけが乗れていない。政府は自動車の電動化に対して、「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる」としていて、「実現する」と断言できていない。 世界三大モーターショーの舞台は中国へ かつて世界には、「三大モーターショー」と呼ばれる自動車の新車モデルのお披露目を中心とした一大イベントがあった。このイベントに合わせて、世界の自動車メーカーは開発を急ぎ、プレゼン、プロモーションに力を入れてきた。 その三大モーターショーとは、ドイツの「フランクフルト・モーターショー」（奇数年）と「ハノーバー・モーターショー」（偶数年）、デトロイトの「北米国際オートショー」（毎年）、日本の「東京モーターショー」（毎年）だった。 しかし、時代は変わった。いまや、フランクフルト＆ハノーバー、デ
日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk（二ア・ズーク）氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の課題、AI（人工知能）を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール（NGFW）を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）を創業して長年CTO（最高技術責任者）を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して
髪型の件が取りざたされたりしているが、慶應の子たちの自由な髪型はそれはそれで結構なことだと思うが、だからといって昔ながらの「丸刈り」の球児たちを「昭和」だとか「時代遅れ」呼ばわりするのは違うだろうと思う。誰かを否定しないと気が済まない界隈というのが相変わらずいるもんだ。どっちも頑張れでいいじゃねえかと思うよ。 決勝に進んだ両校には頑張ってもらいたいものだが、甲子園出場校49校のうち公立はわずか9校だそうだ。公立はたった18％しかいない。 昭和の話をして恐縮だが、かつて野球といえば、金田正一にしろ稲尾和久にしろ川上哲治にしろ野村克也にしろ江夏豊にしろ幼少期の実家はド貧乏から、野球の腕だけでのしあがったという話が多かったが（それこそ長嶋茂雄も王貞治も決して裕福な家の子ではない）、時代が違うといえばそれまでだが、むしろ裕福な家の子じゃなければ、学業だけではなくスポーツすら開眼できない時代になった
ヤフーが検索エンジンサービスを巡り、米グーグル関連企業から提供されている検索エンジン技術について他社への切り替えを検討していることが分かった。グーグル側とのサービス提供契約は2025年3月末に切れる。契約更新の是非を判断するため、社内で「バケットテスト」と呼ばれる技術テストを始めた。Zホールディングスは10月に傘下のヤフー、LINEと合併し「LINEヤフー」となる。LINEヤフーの大株主は韓国
【この記事のポイント】・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった・代替可能な職を削減、8月までに4000人・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
「松屋の政治利用に歯止めがかからない」次々と世界の郷土料理と外交していくスタイルを確立した松屋、どんな国の料理にも味噌汁を付けるのは譲らない
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 大使館職員が集う「松屋外交」第10弾はアルゼンチン nikkei.com/article/DGXZQO… チミチュリソースハンバーグ定食は、パセリの緑色と青トウガラシの辛みで肉料理をおいしくする「魔法のソース」。郷土料理で世界をつなぐ輪が広がっています。 pic.twitter.com/NJnUc0H7vY 2024-05-17 12:00:46 リンク 日本経済新聞 松屋フーズが｢外交｣の舞台に 今度はアルゼンチン風ハンバーグ - 日本経済新聞 松屋フーズは16日、牛丼チェーン「松屋」でアルゼンチン発祥のソースを使った「チミチュリソースハンバーグ定食」を発売すると発表した。これまでにも各国の郷土料理を期間限定で販売しており、今回で10カ国・地域目となる。4月には大使館からラブコールを受け「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」を発売しており
東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ
円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、
性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前
元記事 元記事を読んで恐くなり、災害用公衆無線LANの00000JAPANを含むFree Wi-Fiの使用を躊躇してしまった一般利用者個人のためにこの記事を書きました。 本記事では大雑把に元記事がどのようなリスクを指摘しているのか、そしてなぜそれを考えなくて良いのかを説明した後、情報セキュリティについて持論を述べる前に理解しておくべき点に触れます。 結論 正しくスマホやPCを使う限りFree Wi-Fiは危険ではありません。00000JAPANをぜひ活用してください。 これに同意した方とネタが嫌いな人はセキュリティクラスタは口が悪いまで読み飛ばしてください。 まだ心配な人のために暗号化の重要性を知っている専門家の見解を紹介します。 災害時無料公衆無線LANの利用がNHKで紹介され、Wi-Fi暗号化がされていないことから「クレジットカード情報やパスワードなどの入力は極力、避けるよう」と呼び掛
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大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
高配当株で資産2億円 配当は年470万円でFIRE果たす - 日本経済新聞
三菱鉛筆、高級筆記具の独ラミーを買収 海外展開を加速 - 日本経済新聞
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
いまだにEVは充電30分かかるから普及しないという人がいる
発達障害の人、IT業界で活躍 オムロンは独創性・集中力に着目
サイバーエージェント、「ウマ娘」失速で本命不在 広告も採算悪化 - 日本経済新聞
「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
パレスチナとイスラエル、今年だけで200人死んでるよ。
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
いつまでも あるかわからぬ 長寿の国 - シロクマの屑籠
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
河野大臣「自治体ネットワークの三層分離やめる」、ゼロトラストアーキテクチャー導入
履歴書の作成や提出の条件を絞ったら「自称PC、オフィス使えます系」の応募が全滅して負担が減った
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
キーエンス、結局何がすごいのか 4つの理由とBtoBマーケ成功の鍵
小林製薬の紅麹、いなば食品 不祥事・炎上後、商品の売れ行きは急落？ 変わらず？
振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる 所得と相関も - 日本経済新聞
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【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
日本は「仮面の黒字国」～「素顔」を知る努力～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
NVIDIA純利益8.7倍 11〜1月決算、AI需要急拡大で市場予想上回る - 日本経済新聞
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